平成6199日目

2005/12/28

【この日の小泉総理】

寒波・雪害対策に関する政府・与党会合

平成17年12月28日、総理大臣官邸で、寒波・雪害対策に関する政府・与党会合を開催し、豪雪地帯の生活支援や災害対応を柱とする対策をまとめました。

対策では、豪雪地帯のライフラインを確保するため主要幹線道路の除雪・防雪体制や、鉄道や航空など公共交通機関の安全を点検。地方公共団体による除雪作業の経費を確保するため、特別交付税や補助金の追加配分などを行なうことにしました。

締めくくりの挨拶で小泉総理は、「明日から来年の3日までは年末年始休暇になります。しかし、例年に比べて12月には寒波・大雪の被害が多く出ておりますし、死者もかなり出ています。今後、政府としても様々な事態に対応できるような心構え、準備、そして各関連省庁との連携を密にして対応できるような態勢を整えていきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》

「生涯忘れられない1年だった」

小泉首相は28日、首相の動静をウオッチしている報道各社の首相番記者と昼食を取りながら懇談。今年最後のインタビューでは、郵政民営化関連法案の否決、その後の衆院選での自民大勝と激動の1年を振り返り「生涯忘れられない1年だった」としみじみ語った。《共同通信》




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【JR羽越線特急脱線事故】県警、車両を移動

山形県庄内町のJR羽越線で秋田発新潟行き上り特急「いなほ14号」(6両編成)が脱線、転覆した事故で、山形県警などは車両内に残されている乗客はいないと判断し、28日午前から横転した先頭と2両目の車両をクレーン車で移動させ、下敷きになっている人がいないかどうかの捜索を始めた。

県警などは大破した車両内にファイバースコープを入れて残されている乗客がいないか確認していたが、人影などは見えず、「車内に残された人はいない」と判断した。ただ、未発見の乗客が車外に放り出されて車両や残骸の下敷きになっている恐れがあり、車両を移動させることにした。《読売新聞》

【国民健康保険】「停止」で11人死亡

国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去6年に少なくとも11人いたことが28日、共同通信の調べで分かった。

患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約130万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。

保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。長期滞納者には2000年に資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。

今回は、2000年以降のケースについて、民主医療機関連合会(民医連)などを通じ調べた。

それによると、松江市の病院では資格証明書の患者3人が死亡。うち、今年2月に直腸がんで死亡した40代の女性は02年ごろから嘔吐(おうと)や腹痛を繰り返し、03年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。

名古屋市の病院で今年1月に大腸がんで死亡した50代の男性も、救急搬送される約五カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。同様に、札幌市では50代の男性2人、千葉、岐阜両市で各1人の死亡が判明した。

短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の30代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、01年に容体が悪化、死亡した。体調が悪くアルバイトも思うようにできなかったという。《共同通信》

【この日の民主党】

羽越線事故で党調査団が現地視察を実施 関係者と意見交換

25日に発生したJR羽越線での特急脱線・転覆事故を受け、民主党の「JR羽越線事故対策本部」は28日、事故現場に調査団を派遣した。調査団は、同対策本部事務局長の長妻昭衆議院議員(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)、事務局長代理の近藤洋介・三日月大造衆院議員らで構成され、28日朝から精力的に現地を回り、関係者との意見交換等を行った。

調査団一行はまず、庄内町の事故現場を訪れ、献花を行い、犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げた。続いてJR関係者の案内で、警察・消防関係者などによる先頭車両の吊り上げなど、救出作業の続く現場を視察。国土交通省の山下技術審議官からも、事故の概要、脱線発生の位置関係、行方不明者の救出スケジュール、事故目撃者の有無などについて説明を受けた。また、運転手の状況について三日月議員から質問がなされたほか、国交省、警察、消防、JRの連携などについても意見交換を行った。

事故現場の視察後に、長妻議員らは記者団の質問に答えた。この中で長妻議員はまず、「亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、負傷された方々に一刻も早いご回復をお祈り申し上げる」と述べるとともに、行方不明者がまだ存在する可能性があり、捜索・救出を最優先にやっていただきたい、とした。また、国会の役割として原因究明と再発防止策の検討を挙げ、「(国土交通)委員会の開催も求めたい」との意向も示した。長妻議員は更に、警察、消防、JRなど各機関の調整を行うリーダーシップをもった態勢の必要性を強調したほか、視察の内容についても具体的に説明した。

続いて一行は、事故直後に要請を待たず現場に医師等を派遣し、多くの負傷者も受け入れた県立日本海病院で、院長はじめDMATの関係者らと意見交換。事故発生後の初期対応や、様々な課題について率直な声が寄せられた。また、山形県庄内総合支庁も一行は訪問し、県の関係者と、主に事故後の各機関の情報共有の問題などについて意見交換を行った。

長妻議員と近藤議員は、改めて支庁内で記者会見し、真相究明と再発防止策の検討のための衆院国交委員会の開催を要求することを改めて表明。今回の事故に関して現地調査を行った結果、様々な論点が出てきたとして、特に行方不明者の有無などに関しての各機関同士の情報共有を課題として挙げた。また長妻議員は、「わが党としても、国会議員・地方議会議員が連携して取り組んでいきたい」と今後の真相究明と再発防止策検討に意欲を示した。

鳩山幹事長「真剣勝負で党のまとまりを見せてゆく」仕事納めで

鳩山由紀夫幹事長は28日午前、党本部の仕事納めで挨拶し、「(来年は)真剣勝負で党のまとまりを見せてゆく元年にしたい」と述べた。

鳩山幹事長はこの中で、総選挙での敗北など、今年一年の経験に言及し、「この国の未来のために、心を入れ替えて頑張るという気持ちで来年を迎えたい」と表明。また、「本来、政治というものは愛情を持って処さねばならない。『刺客』を放つような非情な世界ではなく、愛に基づいた世界を本気で築いてゆく必要がある。そこに自民党や与党と民主党の大きな違いを見出していきたい」などと、党再生に向けての考えを示した。

さらに、「来年は民主党代表選挙も控えており、あわただしい一年になる。憲法の議論も、党としてまとめる必要がある。大きな柱をゆるぎない形で作り上げていくことが求められる」と指摘。「真剣勝負で党のまとまりを見せてゆく元年にしたい」として、それぞれの能力を最大限発揮するようにと求めた。

司会の平野博文総合調整局長、また松本剛明政策調査会長、玄葉光一郎幹事長代理もそれぞれ挨拶を行った。《民主党ニュース》



12月28日 その日のできごと(何の日)