平成5814日目
2004/12/08
【横田めぐみさん】遺骨は「別人」
政府は8日、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる先月の日朝実務者協議で、北朝鮮側が「横田めぐみさんのもの」と説明して渡した遺骨についてDNAを鑑定した結果、別人のものだったと発表した。
政府は同日、北朝鮮に鑑定結果を伝え、厳重に抗議した。小泉首相は与党などで高まっている経済制裁措置について、「対話と圧力だから、両面を考えて交渉を続けないといけない」と述べ、直ちには制裁に踏み切らない考えを示した。だが、今回の鑑定結果は北朝鮮側の説明の信憑性を根本から崩すもので、首相がめざす拉致問題の解決と国交正常化はいっそう厳しい情勢となった。《朝日新聞》
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【放送倫理・番組向上機構】血液型扱う番組に配慮を
NHKと民放連でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の「放送と青少年に関する委員会」(原寿雄委員長)は8日、血液型をテーマにしたテレビ番組は人格が血液型で決まるといった差別的な考え方を助長し、民放連の放送基準に抵触する恐れがあるとして、放送各局に番組制作上の「配慮」を求めることを決めた。
民放連の放送基準は占いなど非科学的な事柄について「断定したり、無理に信じさせたりするような取り扱いはしない」と定めている。同委員会は、テレビ番組が取り上げる血液型と性格の関係は「証明されていない」とし「血液型で人を価値付けすることは社会的差別に通じる危険がある」と注意喚起した。《共同通信》
【この日の小泉総理】
平成16年12月8日、小泉総理は総理大臣官邸で、構造改革特別区域計画の第6回認定、及び地域再生計画の第2回認定の認定書授与式に出席しました。
構造改革特区制度は、各地域の特性に応じて規制の特例を認めるもので、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図ることなどを目的としており、今回の認定90件を加えて特区計画の総数は475件になりました。また、地域再生計画は、地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進することを目的とし、今回の36件を加えて地域再生計画の総数は250件になりました。
今回認定された特区の例としては、漁港施設の民間貸し付けによって市場の効率的な運用や活性化を図る山口県の「下関地区水産業活性化特区」、IT技術を活用した無人のレンタカー型カーシェアリング事業を実施する福岡県の「市民が創る『環境首都』北九州特区」などがあります。また、今回認定された地域再生計画の例としては、演劇等の練習場所や地域の文化交流イベントの場として廃校校舎を利用する東京都豊島区の「文化芸術創造都市の形成」などがあります。
小泉総理は「本日認定を受けた地方公共団体におかれては、地方から国を変える構造改革の原動力となっていただきたい。」と挨拶し、今回認定を受けた計画に対して1件1件認定書を授与しました。《首相官邸》
【この日の民主党】
党男女共同参画委員会「クォータ制に関する勉強・調査」のため訪韓
民主党の男女共同参画委員会は、「クォータ制に関する勉強・調査」のため、12月6日から8日まで3日間、韓国を訪問し、政府機関や各政党、大学などで意見交換を行うとともに、継続的な友好関係を確認した。
今年4月に行われた韓国での総選挙においては、女性国会議員の比率が、5.9%から13%にほぼ倍増したが、その大きな要因となったのは、同年3月の政党法の改正による比例代表におけるクォータ制の導入や、地域区(日本で言う小選挙区)で3割以上の女性候補者を立てた政党には女性推薦補助金が支給されるなどの法整備である。
どの訪問先でも訪問団が耳にしたのは、これら法整備実現には市民団体(女性団体)の働きかけが大きな原動力となったこと。彼女たちは、女性の政治参加を強く求めて国の女性政策に対する厳しいチェックや国会審議の傍聴を積み重ね、政府や各政党に圧力をかけるなど力強い活動を展開してきた。さらに大学の研究室では企業、NGOなどと連携した女性の人材開発(リーダーシップトレーニング)などを行い、女性の政治参加や社会での地位向上に向けて積極的に取り組んでいる。韓国ではこのような多方面での取り組みの有機的な結合が確実に成果を挙げている。
民主党アフガニスタン支援募金を、NGO 3団体に贈呈
鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣は8日、国会内で、党が街頭募金等で集めた民主党アフガニスタン支援募金を、日本国際ボランティアセンター(JVC)、難民を助ける会(AAR)、JENのNGO 3団体に贈呈した。
2001年の米国同時多発テロとそれに続くアフガニスタン空爆の開始を受けて、民主党では同年11月1日からアフガニスタン支援募金活動を開始。街頭募金や特設銀行口座への振込みを通じて、国民のみなさまからの浄財を広く集めてきた。
集った2000万円超の募金は、2001年12月にペシャワール会はじめ、アフガニスタンやパキスタンで緊急人道援助活動を行う日本のNGO 6団体に募金を贈呈。2002年1月には民主党主催のアフガニスタン復興支援NGO会議に参加したアフガニスタンのNGO 6団体へ、2002年4月には民主党女性議員団がパキスタンやアフガニスタンを訪れた際に現地の縫製・識字プロジェクトや女性支援プロジェクトへ、2002年2月には戦争被害や地雷被害者の外科治療支援、地雷対処教育を行うフランスやイタリアのNGOに贈呈してきた。
贈呈式の冒頭、鳩山ネクスト外相は、民主党アフガニスタン・中東訪問団の団長として11月、アフガニスタンを2001年12月以来、再訪したことを報告。「3年間で相当変わった」と述べ、廃墟ではなく復興のために社会が動いている印象だったとした。一方で訪問団の活動には防弾車使用を義務付けられるなど、「イラク戦争の影響できな臭い状況にある」と語った。
そうした中でアフガニスタン復興支援活動を継続中のNGOについて鳩山ネクスト外相は、「現在でも大変なご努力をなさっている姿を目の当たりにして胸が熱くなった」と述べ、「ささやかではあるが支援の一助にしていただきたい」として、藤田幸久党国際局長、首藤信彦衆議院議員とともに募金を手渡した。
贈呈先については、民主党アフガニスタン・中東訪問団がカブールにおいて行った聞き取り調査に基づき、3団体に決定した。
永田・辻議員が、東京地検に橋本元首相ら3名を刑事告発
永田寿康(自民党ヤミ献金等解明本部事務局長・党調査局次長)、辻恵(同本部事務局次長)両衆議院議員は8日午前、東京地方検察庁に収支報告書虚偽記入罪に該当するとして、橋本龍太郎元首相、津島雄二衆議院議員、瀧川俊行氏(元平成研究会会計責任者)の3名を告発した。
告発後に国会内で記者会見を行った永田・辻両衆院議員は、日本歯科医師連盟から旧橋本派へのいわゆる1億円ヤミ献金事件に絡み、2002年3月及び2003年3月提出分の平成研究会の収支報告書が、「従来の繰越金が20億円くらいあることを前提に、そこに1億円を足して訂正」されたことに関して、橋本元首相の政倫審での発言などを踏まえると、「従来の繰越金の数字をそのまま書いたことは、虚偽の数字を書き込んだことになる」、「1億円を加算したということも、虚偽の数字を加算したことになる」として、「いずれの点においても、これは虚偽記載罪に該当する」として告発したことを明らかにした。
さらに永田議員は会見の中で、「政治資金収支報告書にでたらめな数字を書いていいということになれば、規正法の存在意義を根っこから否定しかねない重大な問題だ」などと厳しく指摘し、今後もこの問題を積極的に追及していく姿勢を明らかにした。なお、告発状は数日中に受理される見通し。《民主党ニュース》
