平成5742日目

2004/09/27

【第二次小泉改造内閣】発足

第二次小泉改造内閣が27日夜、皇居での認証式を経て発足した。小泉純一郎首相は郵政民営化担当を新設し、民営化基本方針の策定を主導した竹中平蔵経済財政担当相が兼務。麻生太郎総務相、谷垣禎一財務相も続投させ「郵政シフト」を鮮明に打ち出した。外相にはベテランの町村信孝氏を充てた。山崎正昭官房副長官は留任した。

首相は記者会見で改造内閣について「郵政民営化実現内閣と名付けていい」と表明。その上で「現在は反対の人でも結論を出すべき段階には賛成してくれると確信している」と民営化の実現に自信を示した。《共同通信》

平成16年9月27日、小泉総理は第2次小泉内閣の内閣改造を行いました。

午後3時過ぎに、内閣官房長官に再任された細田博之長官が閣僚名簿を発表し、引き続いて各大臣が総理官邸の記者会見室で記者会見を行いました。夕方には、宮中で国務大臣の認証式が行われました。

同日夜、記者会見に臨んだ小泉総理は、「今まで進めてきた改革をいよいよ実現する段階に入った。この改造内閣は、郵政民営化実現内閣、改革実現内閣と名づけてもいいのではないか。」と述べ、改革を更に進める決意を表明しました。その後、初閣議が行われ、引き続き総理官邸の階段で記念撮影が行われました。《首相官邸》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。また、画像は基本的にイメージです。

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正していますがあらかじめご了承ください。

このサイトについて

【NHK連続テレビ小説・わかば】放送開始

【武部勤氏】自民党幹事長に就任

自民党の三役人事で、焦点の幹事長に27日、武部勤元農相が就任した。下馬評には全く挙がっていなかっただけに、党内からも驚きの声が上がった。農相時代にBSE(牛海綿状脳症)問題の発言などを巡り、野党から激しく追及された過去もあり、民主党は「今後の国会が面白くなりますよ」と“歓迎”し、消費者団体などからは疑問の声が出た。

武部氏はこの日午前9時過ぎ、東京・永田町の自民党本部に到着。記者団に「(党の)事務局から総裁室に来るように言われ……」とだけ語り、足早に党内に入った。

幹事長就任を受けて党本部で臨んだ会見。「驚天動地という気持ちでした」と自身も驚きを隠さなかった。「総理の真剣なまなざしに、『しっかり頑張ります』と申し上げました」と、ややほおを紅潮させて語った。《毎日新聞》

【経産省】関電に美浜3号機運転停止命令

11人が死傷した関西電力・美浜原発3号機蒸気噴出事故で、経済産業省原子力安全・保安院は27日、同社に対し、電気事業法(技術基準適合命令)に基づく同機の運転停止命令を出した。初の適用という。

同原発は運転開始時から配管の管理に問題があり、国の技術基準への適合が確認されるまで停止する。関電の品質保証体制が機能していなかったことも厳重注意し、再発防止策を年度内に提出させる。運転再開が来年にずれ込むのは必至だ。《朝日新聞》

【この日の民主党】

舞鶴・綾部で年金懇談会を相次いで開催

民主党が全国で展開している年金改革全国キャラバンの一環として27日、舞鶴市と綾部市で「民主党年金改革フォーラム」と題した年金懇談会が相次いで開催された。

舞鶴市での懇談会には、藤井裕久代表代行が参加。地元からも松井孝治参議院議員や多くの地方議員が参加した。懇談会は、平日の昼間に開催されたにもかかわらず、追加の席を用意しなければならないほどの盛況となった。

地元京都府第5区の小林哲也総支部長の司会の下、まず藤井代表代行が基調講演を行い、民主党の基本理念から説き起こして、教育、中小企業、社会保障、地方分権、安全保障など多岐にわたる問題について理路整然と議論を展開した。また、「権力は必ず腐敗することを熟知したイギリスなどで始まった二大政党制が、わが国でも実現しつつある。その一翼を担う民主党の責任は非常に重い」と指摘。年金問題についても、人口構成の大きな変化に全く対応していないことなどを挙げて、政府・与党の考えの欠陥を舌鋒鋭く指摘した。

続いて松井孝治参議院議員が、民主党の考える年金改革案について説明。松井議員も人口構成の変化に触れ、「30年前は10人で1人のお年寄りを支えていたのが、今では4人で1人、2030年には2人で1人のお年寄りを支えなければならないとの予測もある」として、「抜本的に仕組みを変えなければいけないのに、政府・与党が全くそういう案を出さないのは非常におかしい」と年金制度抜本改革の必要性を訴えた。

会場からは、消費税引き上げをめぐる問題、秋に予定されている臨時国会への対応、女性の年金問題、現行制度と民主党案との関連など、多岐にわたる質問が次々に出され、藤井代表代行や松井議員が、それら一つひとつに対して丁寧に答え、予定した時間をオーバーして議論が交わされた。

この日の夜には綾部市でも年金懇談会が開催され、こちらには古川元久政策調査会長代理が、松井議員らとともに参加。冒頭、挨拶に立った松井議員がまず、「政権与党に大改革はできない。政権交代で日本の社会を大掃除する力を、民主党にいただきたい」と力説。「われわれは誰にも公平な年金制度の実現のために、率直に語る」と決意を述べた。

続いて古川政調会長代理が、多くの資料をもとに民主党の年金改革案を説明し、「総理は議論したくないようだが、われわれはこうした場でも、もちろん国会でも、年金の議論は終わらせない」と述べた。

会場からは、最低保障年金というのはおおよそ幾ら支給する見込みか、受給開始年齢を何歳と想定しているか、といった民主党の年金改革案の内容に対する質問や、年金・介護・医療の問題をセットとして大きな図式で議論しないと、いったい負担がどれほどになるのか不安だ、といった指摘が行われる一方で、出生率の今後の見通し、社会保険庁を統合して歳入庁にすることのメリットなどについても、質問が相次ぎ、古川政調会長代理や松井議員がそれぞれ丁寧に答えていた。

いずれの会場でも、熱気にあふれた質疑応答が交わされ、年金問題に対する関心が依然として高いことをうかがわせた。

村岡元官房長官の起訴にあたって(談話) 2004/09/27

民主党幹事長 川端達夫

日本歯科医師連盟から旧橋本派に提供された一億円の献金隠し事件をめぐり、昨日、 村岡兼造・元官房長官が在宅起訴された。会計責任者にとどまることなく、派閥幹部が起訴されたことは、事件の解明に向けての半歩前進であり、公判の中で事実関係が明らかになることを期待する。

一方で、当時の派閥会長である橋本龍太郎・元首相ならびに野中広務・元自民党幹事長、青木幹雄・自民党参院議員会長は不起訴とされたが、疑惑は依然として払拭されていない。橋本元総理をはじめ旧橋本派は、国民が注視する巨額の裏金事件について、 自ら率先して説明責任を果たすよう、あらためて強く求める。

民主党は、臨時国会において、本件をはじめとする自民党のヤミ献金問題を厳しく糾し、真相解明をはかるとともに、政治資金規正法の改正強化など政治とカネの問題に全力で取り組んでいく。

第2次小泉改造内閣の発足を受けて(談話) 2004/09/27

民主党代表 岡田克也

本日、第2次小泉改造内閣が発足した。これまで小泉総理が標榜する改革は遅々として進んでいない。わが国の再生のために、スピーディーな改革の実行が待ったなしの状況にあり、新閣僚の責任は重大である。

しかしながら、今回の閣僚の顔ぶれ、そして閣僚就任直後の記者会見は、国民が「何かをやってくれるにちがいない」という期待を持てるものではない。

民主党は、いつでも政権を担うべく適材適所で実力本意の新たな「次の内閣」を発足させている。民主党の「次の内閣」の閣僚と比べれば、どちらが国民の立場に立って改革をなしとげる内閣かは明らかである。今後、国会において、国民の立場に立って、小泉改造内閣と真正面から国民の前で正々堂々の政策論議を行っていく。

第2回日朝実務者協議の結果を受けて(談話) 2004/09/27

民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鳩山由紀夫

拉致事件の再調査に関して北京で開催されていた日朝実務者協議は、予想されていたように新たな安否情報もなく終了した。かねてから疑問が呈せられていた横田めぐみさんの情報などがわずかばかり訂正されただけであり、改めて北朝鮮の交渉姿勢に強い憤りを感じる。ミサイル発射の懸念に対して十分な説明がなく、また、六者協議にも消極的な姿勢からすると、真剣に日朝交渉を行う意志がないと断ぜざるを得ない。

また、「150項目の質問」や、新たに浮上した藤田進さんなど、拉致の疑いが濃厚な事案についてまともな回答もせず、食糧支援の監視員の受入れを認めたのは、情報を小出しにして援助だけを目的に交渉を引き延ばしているのではないかとの疑問を払拭できない。

政府、特に小泉総理は、拉致事件への対応について、「平壌宣言が履行されている限り経済制裁はしない」などと発言し、ほとんど進展も無い中で食糧援助を約束した。このような甘い対応が北朝鮮側の拉致事件への解決への努力を遅らせてきたと指摘せざるを得ない。

日朝関係の改善には、死亡・不明とされた10名の安否はもちろん、新たに浮上した方々も含め、いわゆる特定失踪者の方々に関する具体的な真相究明が不可欠である。政府は、一定の期日までに北朝鮮から誠意ある対応がない場合、改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法などの適用も視野に入れるべきである。ここに、町村新外務大臣に対し、わが国の主権と日本国民の生命・身体・財産の保護に対する責任を再認識し、拉致事件の全面解決に全力を尽くすことを強く求めるものである。《民主党ニュース》



9月27日 その日のできごと(何の日)