2004 平成16年8月4日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5688日目

2004/08/04

【細田博之官房長官】サッカー「やじ」問題、中国に改善申し入れ

中国で開催中のサッカー・アジアカップで日本チームやサポーターが激しいやじを受けた問題をめぐり、細田博之官房長官は4日の記者会見で、既に3回に渡り中国側に改善を申し入れたことを明らかにした。

3日には藪中三十二外務省アジア太平洋州局長が駐日中国行使に「スポーツ交流で反日感情をあおることになってはいけない」と求め、中国側は「そのとおりだ」と同意したという。《共同通信》

【三菱自動車】純損失546億円

経営再建中の三菱自動車が4日発表した今年4−6月期連結決算は、大幅に販売が落ち込み、売上高が前年同期比8.1％減の5576億円、純損失は35億円拡大し、546億円になった。ほかの大手自動車メーカーが好決算を発表した中で、三菱自の経営環境の厳しさを示した。

赤字拡大は。今春発覚した一連のリコール(無料の回収・修理)隠し問題が影響し、国内販売台数が前年同月比で約38％減少した上、北米市場でも販売が低迷したことが要因。オーストラリアでの人員合理化費用などで特別損失を計上したことも響いた。《共同通信》

【この日の民主党】

［衆院厚労委］年金法廃止の必要性を提起

衆議院厚生労働委員会が4日開かれ、民主党が提出した「04年年金改正法廃止法案」が審議された。午前中の審議では、民主党の海江田万里議員が趣旨説明を行い、与党議員からの質問に答えた。

はじめに民主党の海江田万里議員が「改正法は制度の抜本改正でなく、形式上も法律の体をなしていない欠陥法であり、実施に移すのは無責任。参院選で示された民意は年金改正法を白紙に戻して議論せよであり、民主党は選挙で国民に約束したとおり、廃止法案を提出した」と提案理由を説明した。

午前中には自民党の3議員が質問、「民意は負担上げ、給付下げに不満であって、白紙に戻せではない」「民意にそぐわなくても、政治責任としてやらなければならない」「対案を出さないで廃止法案は無責任」「改正前に戻すと年金は破産する。負担は上がり、給付は下がっても一日も早く改正しなければいけない」「国民は戸惑っている。三党合意に立ち戻るべき」などと「全くの的外れ、上げ足取りの重箱の隅を突っつく」類の質問に終始、自らの改正法の矛盾、曖昧さを棚に上げて「反対のための反対法案、破産法案」と廃止法案を決めつけた。

これに対して海江田議員、枝野幸男、古川元久議員が「参院選の争点は年金。民意に謙虚に耳を傾けるべき。各紙の世論調査でも白紙に戻せが70%を超えている」「民主党は前国会で抜本改革案を提出している。十分な議論の時間をいただけなかったのは与党側の問題。今国会でも会期が延長してくれるのならいつでも出す」「改正案は制度には全く手を着けていない。負担も給付も間違った数字によるマヤカシの辻褄合わせで国民の不信を増幅した」「改正案成立を前提に三党合意したのではない。三党合意に対するわれわれの姿勢は変らない。信頼関係を壊したのは与党だ。まず、約束した入り口である委員会決議で合意すべきだ。与党の中でも一元化に向けた議論が整理されていないではないか」などと明快に答弁、反論した。

［衆院厚労委］年金法廃止法案を与党が否決

民主党提出の改正年金法廃止法案をめぐる衆議院厚生労働委員会の4日午後の審議では、民主党の五島正規、中根康浩、馬淵澄夫の各議員が質問に立ち、改正年金法および政府の社会保障行政の問題を追及。その後、討論、採決が行われ、法案は賛成少数で否決された。法案への賛成討論は民主党の大島敦議員、共産党、社民党が行った。

質疑で五島議員は、保険料の上限18.3%の根拠となるデータなどについて「18.3%という数字が先にあり、人口推移の統計を甘くみたのではないか。出生率1.29は想定の外だったのか」と厚生労働省の責任を追及した。坂口厚労相は「実質GDPと出生率が政策の前提。出生率が下がり続けるかどうか、国の政策も左右する。20代、30代の人にどういう政策をとるか、これが大事」と答え、責任には答えなかった。また、五島議員は「ごまかしと国民が感じている。これが民主党が廃止法を提出した根拠」と民主党の正当性を強調した。

中根議員は社会保険庁と一部の業者の癒着を取り上げ、監修料の名目で多額の報酬を職員が受け取っていることについての見解を質した。中根議員は「補助金を出しそこから、監修料をもらっている。これはおかしい。本来業務との区別はついているのか。職務専念義務と関係は」と追及。坂口厚労相は「調査をスタートさせている。監修料をもらうことが妥当かどうかもしっかり調べたい」と答弁した。中根議員は来週までに中間報告を出すように求めた。

馬淵議員は政治家とカネの問題を取り上げ、所管大臣としての見解を求めた。馬淵議員は「日本歯科医師連盟と日本歯科医師会の一体性を排除するために何をしてきたのか。放置してきた責任は」と追及。坂口厚労相は「一体とならないよう、また、実態調査を依頼した。8月末に報告が来る」と答え、責任には触れなかった。また、馬淵議員は坂口厚労相自身の迂回献金の問題も取り上げた。坂口厚労相は「突然の報道で驚いた。私に渡っていることはない」と否定した。馬淵議員は最後に橋本元総理、青木自民党参議院議員会長、野中元自民党幹事長ら6人を参考人招致するよう求めた。この扱いは理事会で協議することとなった。

「これで済んだわけではない」年金法廃止法案委員会否決で岡田代表

民主党の岡田克也代表は4日、衆議院厚生労働委員会で民主党提出の年金改悪廃止法案が否決されたことを受け、国会内で記者団に「国民の8割の意思を無視して否決して、これで済んだと思うのは間違い。国民に直接訴えることを進めていく」と語り、今後も廃止に向けて行動していくことを明らかにした。

岡田代表、中国共産党中央書記と会談

民主党の岡田克也代表は4日、中国共産党の何勇・中央書記処書記ら一行と党間交流、日中関係、地域安全保障などについて会談した。

何書記は両党間の交流について「日中関係の発展に寄与してきた」とこれまでの多様かつ多層的な交流の成果を強調。その上でアジア地域の平和と安全のために「両党の友好関係を一層深めたい」と今後の党間交流への抱負を語った。また、民主党の「歴史認識」および「台湾問題」に対する考え方については賛意を示した。

日中関係について岡田代表は「日本外交の最大の課題は、日米同盟を堅持しつつ、中国とどう良い関係を構築していくかである。日中関係の安定はアジア地域の安定にとって大変重要である」との認識を示した。台湾問題については「台湾の一方的独立に反対であり、かつ台湾に対する武力行使にも反対である」との従来からの党見解を説明。

岡田代表はまた、昨年の西北大学での日本人学生のトラブルや最近発生した重慶サッカー場での日本人に対する中国人観客の厳しい対応を例に挙げ、国民レベルの交流についての懸念を表明した。「個々の現象の背景にあるものを政治家は理解し、根本的な解決に取組む必要がある。今後、国民レベルの相互理解を深めたい」と語った。

何書記は重慶での問題について「中日両国の発展が重要であり、こうした不愉快な問題の発生を望んでいない」と率直に述べた。すでに当該地域の共産党と政府の責任者がこの問題に対処していると説明し、「中日関係の主流の問題ではなく、友好協力こそ両国間の主流である」との認識を示した。

会談には、仙谷由人政策調査会長、北橋健治役員室長、藤田幸久国際局長、島聡役員室長代理、末松義規『次の内閣』ネクスト外務副大臣、長島昭久同ネクスト防衛庁副長官、森ゆうこ国際局副局長が同席した。《民主党ニュース》

8月4日　その日のできごと(何の日)