平成5470日目
2003/12/30
この日のできごと(何の日)
【イラン・バム地震】死者約4万人に
イランのハタミ大統領は30日、ケルマンで記者会見し、南東部を襲った大地震で被害の最も大きかったバムとその周辺の人口が約12万人で、その3分の1の約4万人が地震で死亡したことを明らかにした。バムでの死者は約3万人に上るという。
死者約4万人は、1990年のイラン北西部での大地震の被害に匹敵する規模となった。世界では76年の中国・唐山地震で約24万人が死亡している。ロイター通信は、死者が5万人に達するとの内務省高官の見方を伝えた。
国営イラン放送によると、30日朝、崩壊した住宅のがれきの下から死亡した母親の腕に抱かれていた4カ月の乳児が約100時間ぶりに生きたまま救出された。
30日の国営テレビによると、これまでに収容、埋葬された死者は約2万8000人、負傷者は約1万2000人に上った。ロイター通信は、発生から4日間の捜索で約2000人の生存者が救出されたと伝えた。
発生から5日目を迎え、行方不明者の生存が絶望視される中、家を失った大量の被災者の治療や仮設住宅の設置などの支援が当面の課題として浮上した。
被災地には日本を含む各国から毛布、食料などの支援物資が到着しているが、バムの赤新月社の幹部シャリル・タバタバイ氏は「物資をいかに多くの被災者に配給するかも問題」と訴えている。
被災者は、赤新月社などが提供したテントに移ったり、バムを脱出して近郊の親類宅に避難するなどした。家を失った人は10万人以上とも伝えられており、仮設住宅建設には国際的な支援が欠かせない。重傷者は国内の主要都市の病院に運ばれたが、多数の軽傷者はバム周辺に残っている。現地では、各国の医療チームが活動を開始。日本赤十字社の医療チームも29日、バム入りした。日本政府の医療支援チームは31日から本格的な治療活動を始める予定。《共同通信》
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【高校サッカー】
サッカーの第82回全国高校選手権は30日、東京・国立競技場で48校が出場して開幕した。
開会式では、佐野日大(栃木)の稲葉主将が「勝利の歌が降り注ぐ国立競技場を目指し、正々堂々とプレーすることを誓います」と選手宣誓をした。
開幕戦では、2年連続出場の仙台育英(宮城)が4−1で奈良育英(奈良)を破り、2回戦に進んだ。仙台育英は前半終了間際にMF石井の直接FKなどで立て続けに2得点。後半35分に1点を返されたが、直後に追加点を挙げた。《共同通信》
【吉野家】牛肉禁輸長期化なら牛丼中止へ
牛丼チェーン店最大手の吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は30日記者会見し、牛海綿状脳症(BSE)発生による米国産牛の輸入停止を受け、「来年2月半ばまでに輸入が再開しなければ、牛丼の提供を中止する」と発表。経営基盤に重大な影響が及ぶ可能性を示唆した。
それまでの間は深夜閉店店舗の拡大や「カレー丼」など牛肉を使わないメニューの追加を柱とする営業見直し策で当面の在庫減少を抑える。
同社は牛肉の99%を米国から輸入しており、安部社長は「現状のままだと在庫は来年1月25日までしかなかった」と説明。2月半ば以降、オーストラリア産牛肉などへ切り替えることには「まずい牛丼を高い値段で限定的にしか賄えず、ブランドイメージを傷つける」とし、中止に踏み切る理由を強調した。
同社の店舗は原則として24時間営業で、深夜帯(午後10時から翌朝午前10時まで)の休業は、全980店のうち14店だけだったが、これを30日から順次174店へ拡大。年末年始の休業(30日午後3時から来年1月5日午前10時まで)店舗も従来の11店から123店へ増やす。
また、来年1月1日から牛肉を増量した「特盛」の販売を中止し、「朝定食」を全時間帯で販売。1月12日から「カレー丼」を発売し、その後「いくら丼」「焼鶏丼」を投入し、全店の新メニューに設定する。《共同通信》
【長崎県】偽装表示のスーパーを立ち入り検査
長崎県は30日、同県大村市のスーパーを立ち入り検査し、同店が米国産の牛肉を国産牛肉と偽って表示、販売していたことを確認した。
県によると、同店は米国で初の牛海綿状脳症(BSE)の牛が見つかった後の今月26−28日の3日間、米国産牛肉2種類を宮崎県産と偽装表示して販売した。検査では県職員数人が、同店関係者から事情を聴き、県は日本農林規格(JAS)法に基づき適正な表示をするよう求めた。また、食品衛生法で認められた酸化防止剤を肉にふりかけていたため、変色防止目的で使用しないよう指導した。同店の肉売り場には、「消費者の信頼に背く行為で深くおわび申しあげる」と書かれた紙が張られた。《共同通信》
【東京証券取引所】大納会
東京証券取引所で30日開かれた大納会には、宇宙飛行士の毛利衛さんと人の形をした二足歩行ロボットのASIMO(アシモ)が招かれ、来年のさらなる飛躍を祈って威勢のいい手締めで今年の取引を締めくくった。
取引終了後の式典には、証券関係者や一般の見学者ら約200人が参加。東証の土田正顕社長は「株式市場は一時の厳しい状況を脱却し、前途は明るい」と一年間を振り返った。続いて、毛利さんが「地球環境と日本の社会経済の発展を祈って」と、ASIMOも「来年も元気に頑張りましょう」とそれぞれあいさつし、手締めをした。《共同通信》
【韓国】日本の劇場アニメ、06年解禁
韓国の李滄東文化観光相は30日、来年1月から実施する日本の大衆文化の第四次開放について、テレビドラマなどはケーブル・衛星テレビではぼ全面的に開放するが、地上波のテレビとラジオでは部分開放、劇場用アニメは2006年から全面開放すると正式発表した。
李文化観光相は「劇場用アニメは韓国のアニメがまだ初期段階にあることを考慮、2年間の猶予期間を置くことにした」と述べた。
発表によると、ケーブル・衛星テレビ分野の開放を優先し、韓国で公開された映画や歌謡番組をはじめ、成人向けなど一部を除くテレビドラマを開放。一方、地上波のテレビとラジオでは、韓国で公開された映画は全面開放するが、歌謡番組は、韓国内での公演、出演、ドラマは日韓共同製作だけが開放の対象となった。
バラエティーなどの娯楽番組の開放は衛星、地上波ともに見送られた。
李文化観光相は「地上波は影響力があり、慎重な対応を取った」と説明。「第五次開放では全面開放したい」とし、時期は第四次開放の影響を判断して決定するとした。
さらに「韓日間の文化交流は政治の影響を受けてはならない」と語り、政治情勢に関係なく文化開放を推進していく姿勢をあらためて示した。
韓国政府は1998年から日本の大衆文化を段階的に開放。今年9月に第四次開放を発表したが、家庭や関連業界に与える影響が大きい劇場用アニメなどの対象は年内に発表するとしていた。《共同通信》
