平成5130日目
2003/01/24
この日のできごと(何の日)
【衆院予算委員会】
石破茂防衛庁長官は24日午前の衆院予算委員会で、他国が日本をミサイル攻撃しようとしている場合の対応に関して「東京を火の海にする、灰じんに帰すという表明があり、それを実現するために燃料注入を始めた、準備行為に及んだということになれば(武力攻撃の)着手という」と述べ、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば基地攻撃は可能だとの認識を示した。
川口順子外相は1959年の伊能繁次郎防衛庁長官の答弁を挙げ「ほかに手段がないと認められれば基地をたたくというのは法理的には自衛の範囲で、可能だ」と答弁。秋山収内閣法制局長官も「わが国を目標として飛来する蓋然性が高いと判断される場合は自衛権の対象と認められることがあり得る」と述べた。いずれも民主党の末松義規氏が「北朝鮮がミサイルに燃料を注入した場合に米国に先制攻撃を要請できるのか」とただしたのに答えた。
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塩川正十郎財務相は24日午後の衆院予算委員会で、社会保障財源の見直しに関し、「少子高齢化社会では当然、公的負担は増加する。この際、税負担の直接税と間接税の比率を見直さなければ負担増に耐えていけない」と述べ、将来の消費税率引き上げは避けられないとの認識を改めて示した。佐々木憲昭氏(共産)への答弁。
また、坂口力厚生労働相は2004年から基礎年金の国庫負担率が5割に引き上げられることなどに関連し、「これ以上、少子高齢化が進めば、公費(税金)と保険料が半々では済まなくなる」として、年金や高齢者医療費など社会保障費の税負担率のさらなる引き上げが必要との考えを示した。厚労相は、消費税率の引き上げも選択肢として排除しなかった。《共同通信》
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【天皇陛下】がん組織すべて摘出
天皇陛下の前立腺がん手術で、宮内庁は24日午前、手術で摘出した前立腺やリンパ節などの詳細な検査を行った結果、「がん組織は摘出した部分にとどまっており、すべて取り出せた。がんの転移はない」と発表した。
記者会見した金沢一郎皇室医務主管によると、摘出した前立腺周辺のリンパ節には転移はなく、前立腺の被膜の一部に腺がんの浸潤(染み込んで広がること)が認められたが、被膜を破り外に出てはいなかった。
金沢主管によると、陸下から「ここまでよくやってくれました」と医師団をねぎらう言葉があった。「事実をありのままに伝えるべきだ」という陛下の意向で発表も詳細なものになったという。
がんは昨年暮れの検査の通り、前立腺の両側にまたがっており、主に高分化型だったが、一部に中分化型も認められた。《共同通信》
【大相撲】
大相撲初場所13日目(24日・両国国技館)大関朝青龍が小結若の里を送り倒して12勝1敗とし、単独トップを守った。若の里と平幕の出島が3敗に後退して2敗力士がいなくなったため、朝青龍は14日目に関脇琴光喜に勝てば、先場所に続く2度目の優勝が決定し、場所後の横綱昇進がほぼ確実となる。敗れても3敗力士が消えれば優勝が決まる。大関武双山は北勝力を送り倒し、4連勝で7勝目を挙げた。十両は武雄山が3敗で単独トップ。《共同通信》
【サッカー・戸田和幸選手】トットナム移籍
サッカーのJリーグ1部(J1)清水は24日、昨夏のワールドカップ(W杯)代表MF戸田和幸(25)の、イングランド・プレミアリーグのトットナムへの期限付き移籍が決定したと発表した。期間は同日から1年間。プレミアリーグに所属する日本選手は、稲本潤一(アーセナル−フラム)西沢明訓(元ボルトン)に次いで3人目になる。
戸田はプレミアリーグ移籍を目指し、今月9日に英国入りし、サンダーランドで入団テストを受けていた。サンダーランド側も獲得に意欲を示していたが、条件面で開きがあった。水面下でほかのクラブとも移籍交渉を重ねており、急転でトットナム入りが決まった。
トットナムはロンドンを本拠地とし、ホームスタジアムが近いアーセナルとは「永遠のライバル」関係にある人気チーム。清水で監督を務めていたアルディレス氏やペリマン氏が、現役時代にプレーしていた。《共同通信》
【テニス・全豪オープン】
テニスの四大大会今季第1戦、全豪オープン第12日は24日、メルボルン・パーク・テニスセンターで行われ、子シングルス準決勝でライナー・シュットラー(ドイツ)が第9シードのアンディ・ロディック(米国)を破り、四大大会初の決勝進出を決めた。
26日の決勝では、第2シードのアンドレ・アガシ(米国)と対戦する。
女子ダブルス決勝では、第1シードのビーナス、セリーナのウィリアムズ姉妹組(米国)が、第2シードのビルヒニア・ルアノパスクアル(スペイン)パオラ・スアレス(アルゼンチン)組に勝ち、2年ぶり2度目の優勝を果たした。《共同通信》
【ロシア・ロシュコフ外務次官】「北朝鮮に拉致問題を伝達」
川口順子外相は24日午後、先に北朝鮮を訪問し金正日総書記と会談したロシアのロシュコフ外務次官から電話で会談内容の説明を受けた。それによると、核開発問題をめぐって金総書記らは「前提条件のない形でなら、米国と直接対話に入る用意がある」と述べ、核開発放棄などを米朝協議再開の条件とする米側を批判した。
次官は10日の日ロ首脳会談での小泉純一郎首相の要請も踏まえて「日本の懸念を話した」として、拉致被害者家族の帰国も含めた拉致問題解決の必要性を伝えたことも明らかにした。《共同通信》
【小泉純一郎首相】観光立国懇談会に出席
1月24日、官邸で観光立国懇談会(第1回)が開催された。
懇談会の冒頭、小泉首相は「地方の活性化等のため、眠っている観光資源を掘り起こし、訪日外国人旅行者を2010年には倍増させることを一つの目標として取り組みたい。幅広い観点からご議論いただき、観光立国としての基本的なあり方を取りまとめていただきたい」と述べた。《首相官邸》
【小泉純一郎首相】「挑発に乗らない」
「これからは挑発に乗らないで冷静、沈着に対応したい」。小泉純一郎首相は24日夜、都内の料理店での自民党幹部らとの会食の席で、23日の衆院予算委員会で国債発行30兆円枠突破などの「公約違反」を「大したことではない」と答弁したことに反省の色を見せた。
首相は「自分の発言についてマスコミが前後関係(の説明)なくして報道したので迷惑をかけました」と、報道ぶりに不満をぶつけながらも謝罪。中川秀直国対委員長は「『大したことではない』という発言はしない方がいい」とたしなめた。
だが青木幹雄参院幹事長は「(国会は)長丁場だからプラスもあればマイナスもある。元気でやっていればそれでいい」。これに気をよくしたのか「インフレターゲット論のように(党内で)政策論争を大いにやってほしい」と、あっという間に強気な首相に逆戻り?《共同通信》
【この日の民主党】
田中議員、国民生活から乖離した政府施策を批判
衆議院予算委員会の24日の質疑で、民主党のトップバッターとして質問に立った田中慶秋議員は、経済全般にわたって政府の現状認識と対策の現状を質し、「現場を知らなさ過ぎる」と厳しく批判した。
田中議員はまず、「物価下落に伴っての年金給付額の減額、社会保険料のアップ、医療費負担増、たばこや酒へのさらなる課税など、政府の発想は国民不安を増幅するものばかりだ」として、消費減退を引き起こす政府の方向性の誤りを浮き彫りにした。
また、中小企業のおかれた現状についても何ら現状を理解していないと指摘。平沼経済産業相に対し、「シャッター通りと化している地方都市の実態を知っているか」と迫った。資金繰りに窮し、借金の返済に苦労している中小企業に対し、せめて政府系金融機関は特例を設け、実態に即してスピーディに資金提供していく制度を整えるべきだと指摘した。
返済に困って自殺者が出るなどトラブルの原因となっている個人保証・第三者保証の問題については、「少なくとも土地の担保価値がここまで低くならなければこうした状況には至らなかったはず。こういう状況を招いたのは政府の責任」と言及。政治的に第三者保証をやめさせていくよう求めたが、経済産業相はあくまで否定的な答弁を繰り返した。
道路行政をめぐっては、扇国土交通相に対し、10年来渋滞が緩和されない道路の整備など、必要なところに必要なものをつくって交通事情改善に努めるよう要請。また、ほとんど普及しないETC、競争入札がないまま丸投げ・関連企業への下請けが繰り返される入札制度の問題、天下りなどにメスを入れるよう求めた。
末松議員、有事対応のずさんさを追及
衆議院予算委員会において24日に行われた平成14年度補正予算案をめぐる質疑で、民主党からは4人の議員が質問。2番手で質問に立った末松義規議員は、北朝鮮のミサイルに対する防衛、米国によるイラク攻撃への対応などの問題について、政府の見解を質した。
末松議員はまず、北朝鮮が日本に対していつでも核ミサイル攻撃を行える能力を持っていることを石波防衛庁長官に確認した上で、ハイジャックされた民間機による日本への攻撃に対しては第一撃があってからしか反撃できないとした小泉首相の過去の国会答弁を問題にしながら、「危機管理の“キ”の字も知らない。ミサイル攻撃にはどう対応するのか」と質した。しかし石波防衛庁長官は「研究を行っている」と言うだけで、実際の対応は進んでいないことが明らかになった。
イラク攻撃問題では、新たな国連安保理決議がないまま米国が単独で攻撃を行った場合の政府のスタンスについて質問。川口外相は「決めるには早すぎる」などとしたが、末松議員は、外務省が攻撃が行われることを前提にしてイラク復興のための国際機関への資金提供を表明していることを指摘し、政府方針の混乱を浮き彫りにした。
細野議員、大島農水相の特定寄付疑惑を質す
衆議院予算委員会で一般的質疑が行われた24日、民主党・無所属クラブの細野豪志議員は、八戸市民病院の工事をめぐる大島農水相の宮内前秘書官の公共事業口利き疑惑をあらためて取り上げるとともに、同工事受注業者から農水相への献金が公職選挙法で禁じられた「特定寄付」にあたるのではないかと厳しく質した。
宮内前秘書官については、昨年、週刊誌の報道などにより、口利きの見返りで得た金銭を東京・世田谷の自宅の取得資金に充てた疑惑が浮上。また、国会での民主党などの追及により、住宅取得資金のうち実母からの1500万円の贈与、義父母からの計1050万円の贈与・相続について、贈与税・相続税を脱税していたことが判明。さらに、コンサルタント会社社長A氏側や工事関連会社から姉や妻名義で「役員報酬」など毎月計20万円前後を受け取っていたほか、A氏の会社から妻名義で毎月8万円の「給与」を受け取っていた疑いも持たれている。
細野議員は、これらについて大島農水相にその後の調査結果を報告するよう求めたが、大島農水相は「前秘書には相当厳しく質したが、(これ以上)答えるすべはない」とし、従来通り脱税や「役員報酬」など一部の事実を認めるにとどまった。細野議員は、この答弁を、「秘書がこうやっていろいろな企業からおいしい思いができる。国民が聞いたら泣くと思いますよ。これが自民党政治の本質だとすると、大変なことだ。また、それを『何もおかしいことではない』と答弁するのは、私の感覚からすれば、異常だ」と厳しく批判した。
細野議員はまた、大島農水相が昨年11月の参議院農水委員会で、八戸市民病院が建った年に同相への政治献金が著しく増えていることについて、「この年に選挙があり、政治活動が活発になったから献金が増えた」と釈明したことを取り上げ、「(この釈明通りとすれば)これは『選挙に際し、選挙に関する事項を動機とした寄付』にあたり、公職選挙法に違反するのではないか。あっせん利得(罪の適用)を逃れるために公選法(違反)を意識せずそのように答弁してしまったのではないか」と追及した。これについて見解を求められた片山総務相は「個別事案については答えられない」と逃げ、大島農水相は「私自身があちこちに寄付をお願いしたことはない」と釈明するのが精一杯だった。
河村議員、豊郷小学校問題で税の無駄遣いを追及
民主党の河村たかし議員は24日、衆議院予算委員会で滋賀県豊郷町の豊郷小学校の建替え、住民基本台帳ネットワーク、警視庁の情報公開センターの防犯ビデオ問題を取り上げ、政府の対応を質した。
河村議員は豊郷小学校校舎の建替え問題をめぐって、文化的価値、教育上の利点、税の無駄遣いなどを指摘。遠山文科相は「文化財的価値のあるものは、現在の条項を削除して、建替えを義務としないよう、明記する」と回答し、片山総務相も「ニューリアルを進めたい」と答えた。
住民基本台帳ネットワーク問題では、福島県で9600人分の住民票データが盗まれた問題を取り上げ、危機管理ができていないと厳しく指摘した。
警視庁のビデオ問題では、情報公開請求に訪れた人がズームできる防犯カメラでビデオ録画されており、しかもその業務に24人もの人員が配置されていることを指摘。税の無駄遣いであり、また何よりも情報公開の趣旨に反すると中止を求めた。
「首相は中小企業の窮状を分かっていない」岡田幹事長
民主党の岡田克也幹事長は24日、定例の記者会見で、前日に行われた予算委員会での菅直人代表と小泉首相との論戦について「見ごたえがあった。菅代表の一本勝ちだと思う。小泉首相は就任当時、失言しても見過ごされていたことが多かったが、今や(世論の)首相を見る目が変わってきた。それだけ国民が冷静になってきたということだ。小泉首相のパフォーマンスも、もの悲しく映っている」と感想を述べた。
また、20日に行われた経済財政諮問会議で首相が「金融機関の貸し渋りや貸しはがしはない」と発言したことについて、岡田幹事長は「奥田経団連会長から前向きな問題提起(優秀な技術を持つ中小企業にも貸し出しを行わない金融機関の融資実態を指摘した)がなされたにもかかわらず、首相は現在の深刻な不況の状況や中小企業の実態を把握していないようだ」と述べ、その認識不足と鈍感さを厳しく指摘した。
「ダルマの目入れ」再考へ 視覚障害者団体の要請受け
「障害者に対する差別や偏見を助長しかねない」──静岡県視覚障害者協会の萩原善次郎名誉会長が1月24日、民主党本部を訪れ、要請を行った。萩原名誉会長は、ダルマに目を入れて選挙の勝利を祝う風習は、両目があって完全、という偏見意識を育てることにつながりかねないとし、当選祝いには「クス玉割り」を提唱してほしい、と求めた。
対応した石毛えい子NPO局長は、「視覚障害者の皆さんの心情はよく理解できます。選挙対策委員会に伝え、党としても検討します」と返答。ダルマに代わる縁起物として提案された招き猫ならぬ 「招き豹(票)」の「ヒョウタくん」を受け取った。「ヒョウタくん」は、要請の趣旨に賛同した都内の企画会社が、群馬県高崎市のダルマ製造会社に依頼して製作したもの。《民主党ニュース》
