平成4539日目
2001/06/12
この日のできごと(何の日)
【森山真弓法相】精神保健法の改正検討
森山真弓法相は12日午後の衆院法務委員会で、大阪の校内児童殺傷事件を受け、殺人や放火などの重大な罪を犯した精神障害者の処遇に関連し、措置入院制度の見直しを含めた精神保健福祉法の改正が必要との考えを表明した。
法相は「今後、入院治療の必要性などの判断にあたり、医療的な判断に、司法的な判断を加えるということも検討されていい。法改正も視野に入れ、調査検討する必要がある」と述べた。法相は小泉純一郎首相が打ち出している刑法改正には慎重姿勢だが、措置入院の判断に犯罪の重大性など司法的な判断を加えることにより、再犯防止を図る考えとみられる。実現すれば、精神保健福祉法の性格を大きく変える法改正となる。
法相は、法改正に言及した理由について「処遇がどのように決定され、そのように処遇されるかについての、被害者も含めた社会の関心に十分にこたえる観点が必要」と指摘。「退院後、継続的に適切な医療を提供するシステムの必要性や、医療施設のあり方についても検討が必要だ」と述べ、措置入院の受け入れ体制の整備が必要との考えを強調した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【マツダ】燃料電池車を公開
マツダは12日、次世代のクリーン自動車として期待される燃料電池車の走行実験を公開した。日本では3月にダイムラークライスラーが初の公道実験を披露しているが、その際に並走予定だったマツダ車がトラブルで急きょ取りやめになったため「リベンジ(雪辱)走行」になった。
5人乗りの小型乗用車「プレマシー」に、マツダと米・フォードモーターが共同で開発したメタノールを利用した電池システムを搭載。国土交通省からナンバープレートを取得し、公道走行も可能。この日は横浜市神奈川区のマツダ横浜研究所の敷地内で約30分間、報道関係者を乗せて時速約30キロで走った。
燃料電池車は、究極の低公害車として各社が開発にしのぎを削っており、03−05年ごろの市販が期待されている。ただ、マツダ技術研究所の山本順一所長は「まだ研究開発段階で実験結果が良くてもすぐ商品化にはならない」と慎重な姿勢だった。《共同通信》
【東京株式市場】
12日の東京株式市場は景気の先行き懸念が広がってほぼ全面安となり、東証平均株価(225種)は大幅続落した。終値は前日比386円38銭安の1万2840円10銭と終値ベースで4月10日以来約2カ月ぶりに1万3000円を割り込んだ。下げ幅は今年5番目。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も36.54ポイント安の1273.21と4月17日以来の1300割れ。出来高は約7億7900万株。《共同通信》
【小泉純一郎首相】大阪府・太田房江知事と会談
小泉純一郎は12日午後、大阪府の太田房江知事と首相官邸で会談し、校内児童殺傷事件に関して「今のまま放置はできない。踏み込んだ議論が必要だろう」と述べ、刑法改正などに積極的な考えを改めて示した。
太田知事も刑法や医療福祉の在り方について「こういう機会に社会の安全により配慮した見直しも必要」と指摘した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】カンボジア首相と会談
12日、小泉首相は官邸でフン・セン・カンボジア首相と会談を行った。
フン・セン首相は、カンボジアの和平以降、様々な貢献をしてきた日本に対し謝意を表明、「今後とも行政改革等について日本の協力をお願いしたい」と述べた。小泉首相は「お互い『変革の人、実行の人』という共通性があるので、各々の国内問題に取り組みながら、共に発展していきましょう」と力強く応じた。《首相官邸》
【陣内貴美子さん】刃物男を御用
12日午前0時半ごろ、東京都港区の元バドミントン五輪代表選手でスポーツキャスター陣内貴美子さん(37)のマンションの部屋に男が入り込んでいるのを、帰宅した陣内さんと婚約者で元プロ野球選手の金石昭人さん(40)が見つけ、室内でもみ合いになった。
陣内さんは男が持っていた包丁を奪い取ろうとした際、右手に約2週間のけが。男は2人に取り押さえられ、通報で駆け付けた警視庁三田署員が強盗致傷の現行犯で逮捕した。《共同通信》
【民主党、連合】参院選に向け政策協定書
民主党の鳩山由紀夫代表と連合の鷲尾悦也会長が12日、国会内で会談し、「積極的な雇用の創出」や「公務員の労働三権の確立」を柱とする参院選に向けた政策協定書を交わした。
協定書では「自民党政治は、首相が交代し看板を替えても本質的に変わらない」と指摘、合意した政策実現のため、連合が民主党を全面的に支援する」としている。
合意内容は7分野33項目。雇用対策として「福祉・環境・保育分野などサービス事業の育成、住宅・公共施設の改善などで100万人以上の雇用の創出」を打ち出した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は12日、デンバーでのロッキーズ戦に出場、5打数1安打で打率は3割5分1厘。試合はマリナーズが10−9で勝ち、九回を抑えた佐々木が25セーブ目。
メッツの新庄外野手はオリオールズ戦に「七番・中堅」でフル出場し、5打数3安打2打点と活躍した。打率は2割8分6厘と戻した。試合はメッツが10−3で快勝した。《共同通信》
【この日の民主党】
外国特派員協会で岡田政調会長が講演
民主党の岡田克也政調会長が12日、外国特派員協会において講演を行った。テーマは“民主党の現在”。参議院選挙を前に、小泉内閣といかにたたかうかについて、およそ1時間、熱弁を振るった。会場には、欧米、アジア各国の主要メディア、大使館などからおよそ50名が集まった。
岡田政調会長は、まず、小泉内閣が高支持率を維持し、民主党ときわめて近い政策を打ち出していることに対して、「都議選、参議院選など、短期的にはとても困っている」と“告白”。しかし同時に、「中・長期的には大きなチャンスだと考えている」とし、その理由として、国民が旧来の自民党の体質にNOを突きつけていること、既得権益を否定する小泉改革は自民党には実現できないこと、そして、自民党に改革ができないとなれば国民はいよいよ政権交代を求めることを指摘した。その上で、こうした状況に移行するまでには1~2年かかるとし、それまでに真に改革を貫ける党として国民に理解してもらうことが重要だ、と述べた。
また、当面の政策的な対立軸として、経済政策、公共事業改革、外交政策の3つを挙げ、特に「小泉内閣の最大のウィークポイント」である外交政策をめぐっては、予定される日米首脳会談において、対中国認識、ミサイル防衛構想、日米同盟の将来の3つの問題についてじっくり話し合うよう求めていくことを明らかにした。
質疑では、政治情勢、経済、外交、安全保障政策など、幅広い問題が議論された。改革が自民党の守旧勢力の抵抗によって挫折した場合、小泉氏は離党するだろうか、という質問に対しては、「ありうる」とし、先の自民党総裁選で小泉氏が負けた場合は加藤紘一氏や山崎拓氏とともに離党するというシナリオが存在したという“裏話”を披露。だが同時に、民主党としては願望に流されず、選挙で第一党になるよう努力することが基本だ、と付け加えた。
また、外交政策をめぐっては、日米同盟の問題だけでなく対アジア諸国、とりわけ中国との関係が重要なのではないか、という質問が出された。岡田政調会長は、日中関係は当然重視しているとした上で、ブッシュ政権に現在の対立的な対中国政策を見直させることが日中関係を進展させることにも結びつく、という考えを示した。《民主党ニュース》
