平成4231日目

2000/08/08

【参院予算委員会】

河野洋平外相は8日午前の参院予算委員会で、9月の日ロ首脳会談に関連し、2000(平成12)年末までに北方領土問題を解決して平和条約締結に全力を尽くすとしたクラスノヤルスク合意について「期限までの間、全部合意できるかは別の問題だ」と述べ、平和条約交渉の越年を強く示唆した。

外相は平和条約交渉に関し「(1993年の)東京宣言を踏まえてクラスノヤルスク合意がある。2000年を目標に全力を挙げる方針は生きている」としながらも「2000年というのは、あくまで双方の努力目標だ」と述べた。《共同通信》




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【第82回全国高校野球選手権大会】開幕

第82回全国高校野球選手権大会は8日、甲子園球場で開幕。開会式に続いて1回戦3試合を行い、育英(兵庫)徳島商(徳島)仙台育英(宮城)が2回戦に勝ち進んだ。第1試合は春に続いての開幕戦となった育英が、四回に4長短打などで3点を先取。五回以降も着実に得点を重ね、8−1で秋田商(秋田)を下した。徳島商は三回に阿竹が先制の3点本塁打を放った。その後も打線が活発で6安打を放ち、10−2で今春の選抜大会八強の福島商(福島)に勝った。仙台育英は一回に1点を先行すると、四回と五回に2点ずつを追加。終盤にも吉田のソロ本塁打などで点を加え、7−1で米子商(鳥取)に快勝した。《共同通信》

【月例経済報告】

堺屋太一経済企画庁長官は8日、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の全体認識について、6、7月報告の「自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきている」との表現を「自律的回復に向けた動きが続いている」に変更した。経企庁は今回の表現変更について「6月報告のままでは(景気が)どんどん強まる印象を与えるため」と説明、実質的には「上方修正でも下方修正でもない」として、景気判断を据え置いた。

日銀が意欲を示すゼロ金利政策解除をけん制する狙いもありそうだ。

堺屋長官は「全体として景気が緩やかな回復に向かっていることに変わりはないが、現状は公需から民需へバトンタッチする極めて重要な時期に来ている。今後の経済運営に万全を期したい」と、株価の動向や個人消費の行方などを注意深く見守っていく姿勢を強調した。《共同通信》

【森内閣】8閣僚が終戦記念日に靖国神社を参拝へ

終戦記念日の15日に靖国神社を参拝する閣僚が少なくとも8人に上ることが8日、分かった。各閣僚が閣議後の記者会見で明らかにした。昨年も8閣僚が参拝している。

参拝する意向を明らかにしたのは保岡興治法相、津島雄二厚相、谷洋一農相、平沼赳夫通産相、森田一運輸相、平林鴻三郵政相、相沢英之金融再生委員長、虎島和夫防衛庁長官の8氏。森喜朗首相は公式参拝を行わず、私的な参拝についても「慎重、かつ自主的に判断する」と、慎重な考えを示している。《共同通信》

【米大統領選】民主党副大統領候補に初のユダヤ系

米大統領選の民主党候補ゴア副大統領(58)は8日、地元テネシー州ナッシュビルの集会で、選挙をともに戦う副大統領候補にリーバーマン上院議員(58)を指名すると正式に発表した。

両氏は14日から始まる民主党大会で正副大統領候補に正式指名される。

一方、米ギャラップ社などが8日発表した世論調査によると、共和党大会直後の調査でゴア氏の支持率は35%で、共和党のブッシュ・テキサス州知事に19ポイントの差で劣勢だったが、副大統領候補にリーバーマン氏を指名した7日夜の調査では43%に急上昇、差は2ポイントに縮まった。

リーバーマン氏は米国史上初のユダヤ系の副大統領候補。ゴア氏は集会で、40年前に故ケネディ大統領がカトリック教徒初の民主党大統領候補に指名されたことに触れ「われわれは再び古い壁を取り払い、歴史をつくる」と述べ、米国の多様な民族、人種の統合に取り組む決意を示した。

これに対しリーバーマン氏は「奇跡を可能にし、すべての米国人のために壁を取り除いた」とゴア氏の決断をたたえた。

ゴア氏はまた、リーバーマン氏を「経験と高潔、勇気を兼ね備え、常に働く家族の立場で行動してきた」と称賛。しかしクリントン大統領には一度も言及せず、「クリントン離れ」を鮮明にした。《共同通信》

【この日の民主党】

「傲慢は失墜の第一歩」熊谷幹事長代理が党内の空気に苦言

民主党の熊谷弘幹事長代理は8日の定例会見で、総選挙後の党内の空気について、「幹部はもちろんのこと、各議員が勝利を収めたかのような錯覚を起こしているのではないか」と指摘し、「傲慢は失墜の第一歩という言葉もある」と苦言を呈した。

熊谷幹事長代理は、さらに「新人議員が43人増えるなど充実した面もあるが、国民の期待である政権交代にもちこむことができなかった。この苦い思いを敗北とまでは言わないが、なぜできなかったかのか猛省すべき」と述べ、代表選挙後につくられる新体制では「正しく、パワフルな、国民の願いをすくいあげるイキイキとした出発点にしたい」と意欲を述べた。

[党代表選挙]インターネット投票を実施

9月に行われる予定の党代表選挙で、できるだけ多くの人たちに簡単に代表選挙に参加できるように、郵便投票のほかにインターネットによる投票を実施することが8日の常任幹事会で決まった。準備が整い次第、民主党ホームページで登録を受け付ける。 投票の方法は次のとおり。

(1)党のホームページの中に設けられる有権者登録コーナーで、名前や住所、電話番号、電子メールアドレスなど必要な項目を入力し、送信する。
(2)入力したメールアドレス宛てに投票時に必要なパスワードなどが本部から送られる。
(3)都道府県連からの登録名簿と照合し、二重登録をチェック。
(4)郵便振替用紙を登録された住所宛てに郵送。期日までに1000円の登録料を振り込むと、パスワードが有効になる。入金がない場合は無効になり、投票はできない。
(5)指定のネット投票日に、民主党ホームページの投票コーナーで、パスワードを入力して投票する。
(6)投票結果は、郵便投票と同様に都道府県ごとに集計される。

民主党ネクスト・キャビネット(最終報告)徳山ダム事業に関する民主党方針 2000/08/08

社会資本整備担当ネクスト大臣
前原誠司

徳山ダムは、①利水、②発電、③治水の三つを主な目的とする多目的ダムである。今回の現地視察調査では、この三つの目的について一つひとつ検証を行い、以下の結論に達した。

[利水について]

公団の計画では、徳山ダムの利水計画は水道用水が愛知県に4トン/秒、名古屋に2トン/秒、岐阜県に1.5トン/秒、工業用水が岐阜に3.5トン/秒、名古屋に1トン/秒となっている。しかし、「長良川河口堰に関する民主党方針」の項でも述べたように愛知県側については「水余り」が指摘されている。また、岐阜県では77年に完成した岩屋ダムの水利権を工業用水として4.33トン/秒、水道水として1.77トン/秒買っているが、工業用水については0.18トン/秒しか使われておらず、水道用水も65%程度の利用量である(平成11年度実績)。このような状況下で新たな利水用のダム建設が本当に必要なのか大いに疑問である。

さらに徳山ダムの水を導水するためには新たな導水施設が必要だが、具体的な水需要計画がないなかで巨額の導水事業を行うことは無駄な投資と言わざるをえない。

[発電について]

発電事業は電源開発株式会社が行うこととなっているが、ダム建設事業費(2540億円)が今後さらに膨らむことは疑いようもなく、それに併せて同社の投資コストは巨額なものとなるため、電力料金が高価なものとなるのは必至の情勢。電力需要が頭打ちの状況下で割高の電力をつくるということ自体、今日の電力の自由化という流れに逆行するものであり、同ダム事業の発電目的の合理性は極めて薄い。

[治水について]

徳山ダム事業は事業主体が水資源開発公団であることからもわかるように、もともと利水が主目的のダムであるが、公団の説明資料ではまず「治水」が第一のように述べられている。これまでも多くの大規模公共事業が「国民の生命・財産を守る」という誰にも反対できない理由を前面に出すことで推し進められたきたが、どのような手法が「国民の生命・財産を守る」上で最善の方法であるのかは、改めて検討する必要がある。

ダムを使った流量カットによる洪水対策については、降雨ピーク時の降水量の正確な予測や下流の横山ダムとの統合運用という技術上の問題もあることから、洪水調整の実効性確保にはなお疑問が残る。

以上あげた点のほかにも、ダム建設はクマタカやイヌワシなどの絶滅危惧種に深刻な影響を与える可能性が高く、自然生態系の保全の観点からも再検討が必要と思われる。

このように様々な点で徳山ダム事業建設には疑問な点が多いことから、民主党としては同事業をいったん凍結し、利水、発電、治水、環境、財政等の観点から再度慎重に検討すべきであると考える。特に治水対策については、ダムによる治水という発想が世界的に見直されつつある現状に鑑み、森林保全による山の保水力の充実や堤防強化、河川の浚渫や遊水池の確保など多くの方法を組み合わせたスタイルを検討し、もっとも効果的かつ自然環境との共生に配慮した対策を確立すべきと考える。 以上《民主党ニュース》



8月8日 その日のできごと(何の日)