平成4174日目
2000/06/12
この日のできごと(何の日)
【党首討論】
13日公示される総選挙を前に自民、民主、公明、共産、保守、自由、社民の7党党首による討論が12日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、政権の枠組み、景気対策、社会保障、財政などをめぐり意見が交わされた。
各党首とも今回の総選挙を「政権を選択する選挙」と強調。与党3党首は「自民、公明、保守の責任ある連立政権の枠組みがいいのか、野党の連合政権がいいのか国民に問いたい」と提起。森喜朗首相(自民党総裁)は「将来、政策的にも整合性が出てくれは共に一緒にやっていくことを考えてもいいのではないか」と述べ、将来的な3党合流の可能性に言及した。
鳩山由紀夫民主党代表は「最初から数合わせの発想はしない」として、与党を過半数割れに追い込み、政策中心に各党に協力を呼び掛ける考えを表明。共産党との連立は否定した。
社会保障は税制との関連で論議され、鳩山氏、扇千景保守党党首、小沢一郎自由党党首が消費税を全額、社会保障費に充てるよう提言。将来の消費税率引き上げの可能性にも言及した。
神崎武法公明党代表は「社会保険庁を改組し、社会保障基金機構をつくり(経費を)節約する」と述べた。土井たか子社民党党首は「基礎年金は税方式化を念頭にやっていく目安をつけるべきだ」と述べた。
森首相は、消費税の「福祉目的税」化には慎重な姿勢を示し、不破哲三共産党委員長は、目的税化に反対し、現在の財源の配分の見直しで対応すべきだとの考えを示した。
民主党が公約に掲げた課税最低限の引き下げに関し、鳩山氏は「児童手当の給付により、年収800万円以下の人は増税分が相殺される」とする一方、年収800万円以上は増税となることを明言した。森首相は、「景気(回復)に対して大きな支障となる」と反対した。
「神の国」発言について首相は「誤解を受けた点は率直におわびしている」と述べるにとどめた。
7党首は討論に先立ち、公約などについて記者クラブに文書で回答した。《共同通信》
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【森喜朗首相】ガーナ大統領と会談
12日、森総理は官邸でローリングス・ガーナ大統領と約30分間にわたり会談した。
会談の中で森総理は「ガーナは、アフリカの安定と発展の牽引車と考えており、ガーナと我が国の関係が更に良好なものになることを希望します」と述べた。
ローリングス大統領は、(財)日本国際問題研究所及び国際交流基金主催の国際シンポジウム「21世紀の展望:包括的紛争予防を目指して」に出席するために来日したもので、翌13日には同シンポジウムにおいて「紛争予防-アフリカの経験」と題する基調講演を行った。《首相官邸》
