平成3898日目

1999/09/10

【O-157食中毒事件】堺市に賠償命令

大阪府堺市で1996年夏に発生した病原性大腸菌O-157による集団食中毒をめぐり、死亡した小学校6年女児=当時(12)=の両親が、学校給食は安全性を欠いていたとして、製造物責任法(PL法)などに基づき、堺市に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部の渡辺雅文裁判長は10日、「除菌処理などに過失があった」などとし、堺市に計約4540万円の賠償を命じた。

判決で渡辺裁判長は「女児はO-157に汚染された給食で感染、死亡した」とした上で(1)献立を加熱調理に切り替えていれば、除菌できた可能性が高い(2)国などの通達や報道で加熱処理の有効性・必要性が指摘されていた(3)加熱に切り替えることに特段支障はなかった–ことなどから、市側の対応に過失があったと判断した。《共同通信》




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【自民党総裁選】3候補が所見演説会

自民党総裁選で、3候補の所見発表演説会が10日午後、党本部で開かれた。

小渕恵三首相(総裁)は「政権基盤の安定」を訴え、自由、公明両党との連立政権に理解を求めたのに対し、加藤紘一前幹事長は衆院選、参院選で示された民意と懸け離れていることを挙げ「最小限の連立にとどめるべきだ」と真っ向から反論、自自公連立をめぐり激しい火花を散らした。

山崎拓前政調会長は直接の言及は避け「次期衆院選で単独過半数を失えば、自民党は主導権を失う」と強調した。《共同通信》

【自民党・森喜朗幹事長】「切れ目ない景気刺激策講じる」

自民党の森喜朗幹事長は10日午後、大阪市内のホテルで開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、今後の経済運営について「4−6月の実質GDP(国内総生産)成長率をみると、民間設備投資のマイナスが続いている。もういっべん力を入れ経済の立て直しに努力しなけれならない」と述べ、景気回復を本格軌道に乗せるため、平成11年度第二次補正予算編成など積極的な景気刺激策を切れ目なく講じていく考えを示した。

また9日に告示された総裁選に関連し、「党の基本方針を党内の論争にすることには首をかしげざるを得ない」として、公明党の入閣に反対する加藤紘一前幹事長、山崎拓前政調会長の政治姿勢を重ねて批判。その上で、「小渕恵三首相の苦労のおかげで景気回復の足掛かりができた。引き続き政権を担当し国民の期待にこたえてもらわなければならない」述べ、小渕首相の総裁再選に全力を挙げる考えを強調した。《共同通信》

【民主党代表選】菅氏支援組織が旗揚げ

民主党の代表選で三選を目指す菅直人代表は10日朝、国会内で支援組織となる「民主党政権をめざして菅直人を応援する会」の初会合を開いた。菅氏は「自自公政権は国家の力を強め、国民をコントロールしようという大政翼賛的政権になっている。財政出動も未来に生きる投資はしておらず、未来への無責任な政治だ」と批判。その上で「結論が出たら一致結束して迅速に物事を決める民主党を実現したい」と強調した。

会合には衆参国会議員計23人と、次期衆院選の新人公認候補8人が出席。会合では代表世話人に江田五月元科技庁長官、事務総長に岩田順介衆院議員、事務局長に枝野幸男衆院議員を選んだ。《共同通信》



9月10日 その日のできごと(何の日)