平成3800日目
1999/06/04
この日のできごと(何の日)
【小渕恵三首相】フィリピン・エストラダ大統領と会談
小渕恵三首相は4日夕、首相官邸でフィリピンのエストラダ大統領会談し、日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法に理解を求めた。大統領は「アジアの安定を高上させるのに意味があるものだ」と歓迎する意向を表明した。
フィリピンへの投資に関し、首相が「投資環境の整備、維持に善処してほしい」と要請したのに対し、大統領は「一層の自由化を進めていく。日本企業の進出に当たってのサービスも心掛けたい」と答えた。
会談後、フィリピンに対して食糧増産援助など総額54億5400万円の無償資金協力を実施するための書簡交換が行われた。《共同通信》
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【東邦生命】経営破たん
金融監督庁は4日、東邦生命保険(﨏川利内社長)に対し、保険業法に基づく一部業務停止と資産保全を命令した。同社が平成10年3月期決算で実質約2000億円の債務超過と判明し、経営破たんと認定した。生保に業務停止が発動されるのは9年4月の日産生命保険以来、二例目となる。すべての契約は保護されるが、特に養老保険や個人年金保険など貯蓄性の高い商品では保険金額が大きく減額される可能性が強く、契約者に打撃となりそうだ。
監督庁は現経営陣に代わる保険管理人として生命保険協会を選任する方向で、保険管理人が業務を移転する受け皿会社探しなど、処理策の策定を急ぐ。受け皿会社が見つからない場合は、昨年2月に設立された「生命保険契約者保護機構」に移転される。
東邦生命は、監査法人から今年3月期決算で、有価証券含み損1200億円、貸付金の償却960億円など計2300億円の追加処理を求められた。この結果、負債が資産を上回り、保険金の支払い能力に支障が生じると判断し、4日に臨時取締役を開き、営業継続を断念、監督庁に業務の一部停止を申し入れた。
保険契約は、契約者保護機構が保険金支払いに備え積み立てている責任準備金の90％までを補償する。《共同通信》
【北朝鮮・金永南氏】中国首脳と会談
中国訪問中の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金永南最高人民会議常任委員長は4日午前(日本時間同)、北京の人民大会堂で朱鎔基首相と会談した。前日の李鵬全国人民代表大会常務委員長に続く中国首脳部との会談で、1992年の中韓国交樹立以来、冷却化していた中朝関係の修復や朝鮮半島を含む国際情勢などについて意見を交換した。《共同通信》
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中国訪問中の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)ナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員長を団長とする代表団は4日、釣魚台迎賓館で江沢民国家主席と会談した。
中国中央テレビによると、江主席は「(北)朝鮮と米国、日本、欧州連合(EU)など西側国家との関係改善を支持する」と表明。一方で「世界の重要課題は覇権主義と強権政治に反対し、公正で合理的な国際新族序を構築することだ」と米主導の国際戦略をけん制した。
これに先立ち、北京の人民大会堂で金委員長らと会談した朱鎔基首相は、中国政府が今年、北朝鮮に食種15万トンとコークス40万トンを無償援助すると表明、北朝鮮側は謝意を示した。
北朝鮮首脳として7年8カ月ぶりに訪中した金委員長は中国指導部との一連の会談を終了。双方は「伝統的な友好協力関係」の発展を確認し、ポスト「鄧小平−金日成時代」の新たな関係のスタートを印象付けた。今後は、首脳相互訪問をどう定着させ、江主席と北朝鮮の最高指導者、金正日総書記とのトップ会談に結び付けるかが焦点となる。《共同通信》
【この日の民主党】
衆議院の行政改革特別委員会で4日、平野博文議員は、産業廃棄物処理問題と国と地方の関与のあり方について取り上げた。
平野議員は「これからの施策も踏み込んでやるべきだが、問題は既存の処分場。地元住民の不満や不安が高まっており、国の責任で解決すべきだ」と政府の見解を求めたのに対し、宮下厚相は「放置できない問題だが、執行と法規制は別問題。執行は市町村にお願いすることもあるが、国の権限で直接やることは考えていない」と、国の役割は基本的に法整備だけとの姿勢を示した。
平野議員は納得せず、さらに「法定受託した責任と執行責任が不明確だ。産業廃棄物で環境汚染が起こったときは責任はどうなるのか」と迫ったが、厚生省の小野生活衛生局長は「不法投棄は基本的に排出者の責任」と答弁。平野議員が「業者が倒産したらどうするのか」と迫ると、「埋立期間中に費用の積み立てをさせる制度を作った」と説明したが、平野議員は「それは実態と乖離した議論。現場を知らないんじゃないか。地元の人は泣いている」と声を張り上げた。
平野議員は、廃棄物処理地の紛争件数が過去10年間に235件あるのにほとんど解決されていないことをあげ、「住民の苦情を受ける地方自治体は権限も財源もなく困っている。これは国土の不良債権だ」「食料・平和・環境は21世紀の国家問題。法定受託事務とか自治事務などのすみ分けの次元ではなく、国が直接執行する大きな課題だということを明確に示すべき」と強調し、質問を終えた。《民主党ニュース》
