1999 平成11年2月12日(金)　米・クリントン大統領、不倫疑惑弾劾裁判で無罪評決

平成3688日目

1999/02/12

この日のできごと(何の日)

【米・クリントン大統領】不倫疑惑弾劾裁判で無罪評決

一年余にわたり米国を混乱させてきたクリントン米大統領の不倫もみ消し疑惑をめぐる弾劾裁判で、弾劾法廷の上院本会議(共和55、民主45)は12日、訴追条項の偽証、司法妨害ともに無罪の評決を下した。

評決結果は偽証が有罪45票、無罪55票、司法妨害が有罪、無罪共に50票。米国史上131年ぶり2回目となった大統領弾劾裁判は有罪評決に必要な3分の2どころか有罪票が過半数にも達せず、クリントン大統領の無罪が確定した。

クリントン大統領は評決を受けてホワイトハウスで「自らの行為を本当に申し訳なく思う」と述べるとともに「米国にとって和解と再生の時にしよう」と語り、国民和解を強調。民主党のダシュル上院院内総務は「社会保障、選挙改革などで共和党とも協力したい」と述べた。《共同通信》

【オウム真理教】逮捕者170人が復帰

公安調査庁は12日、「オウム真理教の組織実態の概要」を発表した。一連の事件で逮捕された信徒428人のうち170人がこれまでに教団に復帰、昨年全国7力所に活動拠点を確保して地元住民と紛争が起きているなどと指摘した上で、今後も厳重な監視が必要としている。

またパソコン販売も拡大、昨年一年間の売り上げは70億円を超えるとみられる。

組織実態の概要によると、教団の出家信徒の数は500−600人で、昨年9月の前回発表時とほぼ同数。昨年1月から今年1月までに新たに刑期を終えるなどして出所した信徒18人のうち8人が活動を再開した。活動拠点は前回発表より2カ所増えて19カ所になった。《共同通信》

【舛添要一氏】都知事選出馬を正式に表明

4月の東京都知事選に立候補を表明していた民主党副代表の鳩山邦夫氏(50)と国際政治学者の舛添要一氏(50)が12日、東京都内でそれぞれ記者会見し、理念などを明らかにした。

都庁内で会見した鳩山氏は「環境破壊の繰り返しで東京は住み心地がよくないものになりつつある。東京を大転換するため、立候補を決意した」と述べるとともに、「自然の復元」や「行財政改革」など9項目の理念を発表した。鳩山氏は来週初めに民主党を離党し、無所属で立候補することを表明した。

ホテルで会見した舛添氏は「福祉を充実させ、将来への不安を取り除けば景気も回復できる。資金も組織もないので、ボランティアの支援を期待している」と話し、無党派、無所属で臨む考えを明らかにした。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党の鳩山邦夫副代表は12日、東京都庁で記者会見を行い、「限りなく便利になった大東京では、物質的な豊かさと反比例するようにストレスが増加し、ふるさと感やしあわせ感が希薄になっている。こよなく愛する東京をいま大転換させるために人生を捧げようと、青臭く、愚直に決断した」と述べ、東京都知事選挙への立候補を正式に表明した。

会場には100人をこえる報道陣が詰めかけて外の寒さがウソのような熱気につつまれ、夫人のエミリさんも会見を見守った。

鳩山副代表は政策の柱も発表。大目標として「安らぎのある東京、夢とロマンをもって人々が生きていける東京をつくっていきたい。いわば”東京浪漫革命”をめざしたい」として、①自然の復元・高度循環型社会②スリムな都政をめざす行財政改革③地方財政制度の見直し④社会のしわ寄せの解消⑤徹底した地域社会重視など、9本の柱を列挙。

具体策として、地方財政制度の見直しに関連して「国から地方への権限の委譲ではなく、今後は地方が権限を奪っていく”地方奪権”が必要ではないか。浅野宮城県知事や橋本高知県知事とも連携し、本当の地方自治をめざしたい」と地方分権の実現に力を入れる考えを表明。また、「政治の最大の任務は弱い人やハンディキャップをもつ人を助けること」と述べ、バリアフリーな東京づくりや保育サービスの充実などを挙げた。

民主党との関係については「本来、知事に政党色はあってはならないと考えている。その筋は守るべきであり、現時点で民主党の推薦は求めていない。しかし、応援をいただきやすい環境づくりは真剣に考えていきたい」と述べた。《民主党ニュース》

◇

衆議院予算委員会は12日、小渕首相のヨルダン国王葬儀参列で延期されていた集中審議を行い、民主党の仙谷由人、岡田克也両議員が質問にたった。

仙谷由人議員は、赤字国債に対する政府の責任と日債銀への公的資金注入問題について、追及した。まずここ数年の国債依存の増加傾向をパネルを示しながら追及したのに対し、涌井・大蔵省主計局長は「財革法一時凍結により、現段階では(財政再建の)到達目標がなくなった」と、責任放棄ともとれる発言を行った。仙谷議員は「政府はついに政策の自律性を失った。日本経済を奈落の底につき落とすつもりか」と小渕内閣の場当たり主義を、怒りを込めた調子で詰問した。

仙谷議員は次に、日債銀への資本注入の流れ、日債銀とペーパーカンパニーとの関係を示したパネルを用いながら、大蔵省の検査結果についての詳細・経緯を追及した。

日野・金融監督庁長官は「4700億、7000億と1兆1200億円の差は、日債銀とペーパーカンパニー間の貸出しに対する判断の違いによるもの。日債銀は自己査定で、独自に第2分類と主張していたようだ」との認識を示した。さらに仙谷議員が大蔵省と預金保険機構に対して、融資決定に関わる議事録の提出を求めたのに対し、日野長官と伏屋・大蔵省金融企画局長はともに、「存在しない」とし、松田・預金保険機構理事長は「2001年3月まで議事録は未公開」と答弁。

仙谷議員は「国家賠償請求の訴訟になればどうなるか。そのツケはすべて国民が被る」と資料提出を強く要求した。これまでの予算委員会質疑で日債銀問題の疑惑はさらに深まっており、民主党は松永光前蔵相らの証人喚問を強く求めている。

続いて質問にたった岡田克也議員は、「将来展望のない『なんでもあり予算』が国民の不安を募らせている」として、整備新幹線を例に挙げた。橋本内閣で既着工の3線5区間に抑制された整備新幹線事業費は、平成10年10月の財政構造改革法の凍結を受けて、新規着工の3区間も並行して進めていくことになった。岡田議員は、「財政規律を完全に失っている」と厳しく追及したが、宮澤蔵相の「商売ならいっぺんに着手すればつぶれるが、国は国民の希望に応えることも必要だ」と危機感のない答弁ぶりに、委員会室には失望感がただよった。《民主党ニュース》

2月12日　その日のできごと(何の日)