平成3596日目

1998/11/12

【小渕恵三首相】ロシア・エリツィン大統領と会談

ロシアを公式訪問している小渕恵三首相は12日午前、クレムリンでエリツィン大統領と1時間半にわたり首脳会談を行った。大統領は橋本龍太郎前首相の「国境線画定方式」による北方領土問題解決案に対する回答を提示、来年早期の首脳会談で日本側が返答することを確認した。

これを受けて、両政府は平和条約締結に向けた作業を加速するため(1)「国境画定委員会」と、北方四島での活動を検討する「共同経済活動委員会」の設置(2)旧日本人島民の四島への自由往来の実施、で合意した。

政府は、国境線画定交渉が正式に開始されたとしており、「歴史の1ページを記すもの」(首相同行筋)と評価、2000年までに国境線を画定した上で、平和条約の締結を目指す方針。《共同通信》



【大相撲九州場所】5日目

大相撲九州場所5日目(12日・福岡国際センター)前日に続いて横綱、大関陣は安泰。横綱貴乃花は肥後ノ海を寄り倒し3勝目。白星を先行させた。横綱若乃花は海鵬の初挑戦を退け4勝1敗とした。大関武蔵丸は栃乃和歌を落ち着いて寄り切って5連勝。大関貴ノ浪は巌雄を寄り切り3勝2敗。関脇千代大海は小結琴乃若の送り出しに敗れ、初黒星を喫した。土つかずは武蔵丸、平幕の魁皇、琴錦の三人で、若乃花ら六人が1敗で追う展開となった。十両は金開山ら五人が4勝1敗。《共同通信》

【サッカー・ラモス瑠偉選手】「スパイクを脱ぐことになりました」

Jリーグ、ヴェルディ川崎のいラモス瑠偉(41)は12日、第2ステージ最終節の14日の柏戦(柏)を最後に現役を退くことを明らかにし、「今は土曜日(14日)の試合のことでいっぱい。スパイクを脱ぐことになりました」と話した。

同選手は1977年、ブラジルから来日し、川崎の前身となる日本リーグの読売クラブに入団。89年に日本国籍を取得した後は、日本代表にも選ばれ、93年にはワールドカップ(W杯)米国大会のアジア予選でも活躍した。Jリーグでは93、94年にリーグを連覇に導いた。《共同通信》

【読売新聞】ヴェルディ川崎からの撤退を発表

読売新聞社の渡辺恒雄社長は12日、声明を発表し、読売新聞社がサッカー、Jリーグのヴェルディ川崎の運営から撤退することを明らかにした。同クラブの株式は読売新聞社と日本テレビ放送網が49%ずつ、よみうりランドが2%を保有、今後は日本テレビが全株式を取得して運営に当たることになる。

読売新聞社では、16日の役員会で正式決定し、翌17日のJリーグ理事会で承認を得る予定。

声明によると、川崎は初年度から赤字で、その額は年ごとに拡大。昨年は26億円に達し、3社で補てんしたという。こうした状態はほかのチームも同様で「地域密着主義の理念ばかりを先行させ、企業が本気で支援できる環境づくりを怠った(Jリーグの)川淵(三郎)チェアマンの誤った運営の結果」としている。

日本テレビの氏家齊一郎社長も、日本テレビが経営権を握るのを認めた上で「チームを持つことは番組ソフトの確保につながるが、今後は費用対効果が問われてくる。将来的には(川崎を)手放す可能性もある」と話した。

【野中広務官房長官】「粘り強く連携構築」

野中広務官房長官は12日午後の記者会見で、16日に行われる小渕恵三首相と小沢一郎自由党党首ら野党党首との会談について「一回で終わるとは思わないし、粘り強く信頼関係を構築しなくてはいけない」と述べ、自由党との連携を念頭に、16日に最終合意に達しない場合でも、引き続き協議を行い、合意を目指す考えを表明した。

小渕首相は政権の基盤強化のため、27日に召集する臨時国会前にも、連立政権を視野に自由党との新たな政権の枠組みづくりを目指しているが、野中長官の発言は、自由党との連携に反発する加藤紘一前幹事長らに配慮、党内合意を尊重する姿勢を示したものとみられる。

野中長官は、自民党内で批判が強い自由党の消費税率引き下げ要求については「いま下げるとか凍結するとか申し上げる立場ではない」とした上で「(党首会談に向け)一定の方向を出せるよう最後の詰めをしていると期待している」と述べた。

また野党との政策協議について「それぞれの立党の立場もあり、そんなに簡単に一方が一方をのみ込むようなことにはならない」と指摘。幹事長や政策責任者など、各レベルの与野党協議を通じ粘り強く擦り合わせを行う考えを強調した。《共同通信》

【中国、韓国】協力関係強化を確認

中国の江沢民国家主席と韓国の金大中大統領は12日、北京の人民大会堂で約2時間半にわたり首脳会談行った。

韓国側によると、両首脳は中韓関係を経済中心の「善隣友好協力関係」から、21世紀を目指した「協カパートナーシップ関係」を構築することで合意。両首脳は、首脳を含む政府、議会、政党間の交流拡大強化、アジア経済危機克服のための協力など計34項目の協力事業が盛り込まれた共同声明に署名、13日に発表するという。

しかし、政治、安全保障分野での協力を前面に出さず、朝鮮民主主義人民共和らの関係発展の確認となった。

韓国の林東源・青瓦台(大統領官郎)外交安保首席秘書官は「(1992年)の国交正常化から)6年の短い間に一段階高い『パートナーシップ関係』へと引き上げられたことは、両国の将来に重要な意味を持つ」と成果を強調。

中国外務省の朱邦造報道局長は「未来に向けたパートナーシップ構築を確認した。世紀を越えた関係発展の枠組みになり重要」と指摘したが、中韓の関係強化は「いかなる国家にも向けられたものではない」とも述べ、北朝鮮への配慮を示した。《共同通信》



11月12日のできごと