平成3279日目

1997/12/30

【中国、南アフリカ】国交文書に調印

南アフリカ訪問中の銭其琛・中国副首相兼外相とヌゾ南ア外相は30日、プレトリアで両国の国交樹立文書に調印した。正式な国交開始は来年1月1日。ヌゾ外相によると、中国の江沢民国家主席は南アのマンデラ大統領の招きで「あまり遠くない将来」に南アを訪問するという。南アは中国が外交関係を持つ160カ国目の国となる。

中国は国交樹立を契機に、対南ア投資を大きく増やす予定。地域大国南アとの関係正常化を足掛かりに、中国は台湾との承認国獲得争いの舞台となっているアフリカでの外交攻勢を一気に強めるとみられる。

両国の国交樹立に伴い、これまで外交関係が結ばれていた南アと台湾は年末に断交する。南アは台湾と関係を持つ30カ国中で最も政治・経済的に影響力を持つとされていただけに、最大の外交拠点を失った台湾は外交戦略の立て直しを迫られることになった。

国交樹立により、中国と南アの利益代表部的存在となっていた「研究センター」が、1月1日に大使館として格上げされる。

南ア外務省筋によると中国は、在南アの各国大使館としては、米大使館に次ぐ規模の大使館を将来建設し、両国関係の飛躍的拡大を目指す意向だ。

中国の南ア大使には王学賢・南ア研究センター所長が、南アの中国大使にはクリストファー・ドゥラミニ中国研究センター所長がそれぞれ就任する。

南アには現在、推定で約2万人の中国人が在留。中国系の企業は少なくとも100社あるとされている。両国の貿易額は香港特別行政区を含め年間約30億ドルで、台湾を大きく上回る。《共同通信》



【東京証券取引所】大納会

東京証券取引所は30日、今年最後の取引となる大納会。内外民間金融機関の韓国支援合意やニューヨーク株の急上昇が好感され、朝方からほぼ全面高で急反発となり、平均株価(225種)の終値は前日比483円52錢高の1万5258円74銭と1万5000円台を回復した。

しかし大納会の終値としては昭和60年の1万3113円以来の低水準となり、金融不安や景気低迷にほんろうされた一年を裏付けた。出来高は約1億9000万株。この日は午前11時までの半日取引で、立会場では取引終了後、恒例の三本締めで一年を締めくくった。《共同通信》

【小沢一郎氏】新党は「自由党」

解党する新進党で新党結成を表明した各グループは30日、旗揚げの準備作業を進め、小沢一郎氏らが「自由党」、衆院旧公明党は「新党平和」とそれぞれ党名を決定した。また小沢辰男元厚相が、中間派の若手衆参両議院らとともに11人で新党「フロンティア・ネット」の結成を表明、新進党は6党に分裂した。

同日までの多数派工作で、自由党50人程度、新党平和37人、旧民社党の「新党友愛」21人。鹿野道彦氏らの「国民の声」10人、参院旧公明党の「黎明クラブ」18人と新党勢力の大枠が固まってきた。各グループは態度を決めていない議員への働き掛けを続けている。

政党乱立の影響を受けて自由党は80−100人としていた当初の見込みからほぼ半減、民主党を下回り、野党第一党の座から転落することが確実になった。

各グループは同日午後、新進党本部で「分割(分党)協議会」を開き、①31日付で新進党を解党②1月1日付で分党しそれぞれ新党を結成−を了承。1月4日に各党が所属議員名簿や代表者、鋼領などを提出した上で「分割協議書」に署名、自治省に届け出ることを確認した。

小沢一郎氏は30日夕、都内のホテルで記者会見し、「日本の政治は板垣退助の自由党結成に始まる」と党名の由来を説明、「国難を乗り切るため、心を一つにした戦う政策展団として通張っていきたい」と強調した。《共同通信》

【民主党・菅直人代表】野党結集に意欲

民主党の菅直人代表は30日、NHK番組の録画撮りで、新進党の分裂を受けた対応に関して「大きくまとまって国会活動をやるのがいいのではないか」と述べ、「新党友愛」、「国民の声」、太陽党、細川護煕元首相らの「フロムファイブ」などとの統一会派結成に積極的に取り組む考えを明らかにした。

来年7月の参院選で野党各党と比例代表の統一名簿をつくる可能性について「そこまでやるなら政党は一つにした方がいいと思う。分かりやすい」として、野党勢力結集に意欲を表明した。《共同通信》

【小渕恵三外相】韓国・金大中次期大統領と会談

小渕恵三外相は30日午前、ソウルの新政治国民会議の党本部で、韓国の次期大統領に決まった金大中氏と会談した。金氏が外国要人と会談するのは大統領選当選後初めて。金大中氏は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との関係について「(1992年発効の)南北基本合意書を生かして南北首脳会談をしていけばよい」と南北首脳会談に意欲を示した。

また「(北朝鮮と)外国の接触を進めることが重要だ」と述べ、北朝鮮の対外開放を促すことが重要との認識で小渕外相と一致。北朝鮮政策で連携を密にしていくことでも合意した。《共同通信》



12月30日のできごと