1997 平成9年2月26日(水)　新進党、小沢執行部で党再建

平成2972日目

1997/02/26

この日のできごと(何の日)

【新進党】小沢執行部で党再建

新進党は26日午後、都内のホテルで両院議員総会を開き、オレンジ共済事件で揺れる党の立て直しをめぐって議論した。友部達夫参院議員を参院比例代表選挙で公認した責任は免れないとして小沢一郎党首ら執行部の退陣要求が出たが、小沢氏はこれを拒否。

党首交代に反対する意見も多く、近江巳記夫両院議員総会議長の「小沢執行部の下で、党再建の新たな出発とすること総意とする」との集約を拍手で確認。夜まで約6時間の激論に終止符を打った。

執行部側は「事実上の信任」と受け止めているが、「執行部は党再生のビジョンを明確にしていない」など依然として執行部批判が根強く、4月の党大会を前に党内抗争の火種は残されたままだ。

草川昭三氏は「新進党は小沢私党的な運営になっている。人心一新を図って、党首も辞めてもらい出直すべきだ」と執行部の総退陣を主張。松沢成文氏も「党の支持率は低迷し離党者が続出している」と執行部交代を求め、中田宏氏らも同調した。

これに対し、石垣一夫氏が「小沢党首を先頭」に再建へ前進するしかない」と結束の必要性を強調するなど、衆院当選一回議員や旧公明党議員らからは執行部支持論が相次いだ。小沢氏も「みんなで決めた党首だ。(年内の)任期中は私が先頭に立ってやっていくのが民主主義のルールだ」と断言した。

上田清司氏が党の路線をめぐり「保・保連合を目指すのか、独自路線を貫くのか明確でない」と指摘したのに対し、小沢氏は「保・保連合であれ何であれ、自民党と一緒になることはあり得ない」と反論した。オレンジ疑惑については、当時の党首だった海部俊樹元首相が陳謝、党基本問題調査会で再発防止策を作成することになった。

新進党所属の衆参計190人のうち、三池炭鉱問題で現地視察中の議員らを除く181人が出席した。《共同通信》

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26日の新進党両院議員懇談会で、小沢一郎党首と細川護煕元首相が激しく火花を散らした。細川氏は小沢氏の政治姿勢について「民主主義への理解、許容範囲に違いを感じる。私の場合は少し幅広くていろんな意見を組み込むが、小沢党首はシビアだ。寛大な心を持ってほしい」と批判。その上で「安保政策の違いで離党することはない」と明言した。

この間、小沢氏は首を大きく横に振り、細川氏が話し終わるのを待つように立ち上がって「民主主義の許容範囲が狭いとは思っていない」と反論した。

小沢氏が、党基本政策に盛り込んだ「多国籍軍への参加容認」との方針に細川氏がテレビ番組で反対を唱えたことを取り上げて「みんなで決めたことを守らないのは民主主義の否定だ。おかしいと思い、細川さんに(17日に)会った」と発言したことに反発したものだ。

細川氏は「報道で小沢党首と極秘会談したと伝えられたが、同じ党内なのに極秘というのはおかしい。梶山(静六)さんと会えば極秘となるが」と指摘し、1月にひそかに行われた小沢−梶山会談を痛烈に皮肉った。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】「増税なき財政再建を実現」

政府は26日午後、財政再建に関する閣僚懇談会を開き「増税なき財政再建」の実現に向け、内閣が一致して実現する方針を確認した。

橋本龍太郎首相は「財政再建は1998年度予算案の概算要求に間に合わせるため、内閣が掲げる6つの改革の中では時間的にもっとも制約がある。歳出削減には制約を設けないので各閣僚の認識をそろえてほしい」と要請。あらゆる分野での歳出削減に重ねて不退転の決意を表明した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･橋本龍太郎首相、梶山静六、与謝野馨正副官房長官が26日、首相官邸で初めて3人一緒に昼食。最近、官邸内の意思疎通の悪さなどを指摘する報道が出ており、梶山氏は夕方の記者会見で「(3人の関係が)氷詰めだったというが(昼食で)完全に(氷は)割れた。もう一回おいしい食事をすれば完全に氷解する。さらにもう一回やれば温かい連帯感が生まれるだろう」とマスコミへの皮肉を交えた見解を公式発表。食事を3回共にすれば首相と梶山氏の関係は春になるというわけだが、寒の戻りは心配ない?

○･･･新進党の中野寛成国対委員長はこの日の記者会見で、自民党が衆院税制問題特別委員会の開会を渋っていることについて「(消費税の徹底審議という)総選挙での公約はいったい何だったのか。経歴詐称より罪は重い」と批判。さらに「正義の住民運動が、多数という武器を持ったやくざ集団の前にどうにもならないのと同じだ」とエスカレート。返す刀で「こうした良識のかけらもない党にすり寄ろうとしている党がある」と民主党も一刀両断。「党内のごたごたを他党に八つ当たりしている」との冷ややかな声も。《共同通信》

【ナホトカ号重油流出事故】自民党小委が初会合

自民党の日本海重油流出事故対策推進小委員会は26日、党本部で初会合を開き、速やかな補償を図るため、防除清掃費用や漁業被害など補償が必要な項目の集約を早急に進めることを決めた。

石川県関係では、小委員会委員の瓦力代議士のほか、森喜朗総務会長や沓掛哲男参院議員が出席した。

協議に先立ち、加藤紘一幹事長は福井県三国町沖で座礁したタンカー船首部分の重油抜き取り作業が終わったことを受け、「被害額が見えてきた。今後、補償を求める上でのルールづくりが必要になる」と述べた。

協議では、補償が必要な項目のリストアップのほか、補償総額が国際油濁補償基金から補てんされる約225億円を上回った場合の措置や個人補償の取り扱いへの質問が相次いだ。このうち、同基金の補てんを上回った場合の措置については自治省側が「対応の準備がある」との考えを示した。

個人補償に関しては議員立法の進備が進められていることが報告されたほか、「個人補償を基金の補てん分で賄い、上回った部分は国が面倒をみる方法もある」などの意見が出された。《北國新聞》

【米・カートマン国務副次官補】金正日書記の主席就任は今年後半

カートマン米国務副次官補(東アジア・太平洋担当)は26日、米下院の公聴会で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)情勢について証言し「金正日書記が今年後半、国家主席と朝鮮労働党総書記に就任するという数々の調光がある」と語った。

副次官補はまた、韓国に亡命を申請した黄長燁書記の問題について、若干の時間はかかっても「(米国にとって)満足のいく形」で解決されるだろう」と語り、最終的には韓国への亡命が実現するとの見通しを示した。

副次官補は証言の中で、金書記への権力継承手続きが完了しても「北朝鮮の政策や意思決定に大きな変化はないだろう」と述べ、米国との対話路線は継続できるとの展望を明らかにした。「兆候」の具体的な内容については言及を避けた。《共同通信》

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