平成277日目

平成元年10月11日(水)

1989/10/11

【東独・社会主義統一党】「対話の用意」

西ドイツへの市民の大量流出や民主化要求デモで揺れる東ドイツの社会主義統一党は11日、対話と改革の用意を表明する政治局声明を発表、民主化を求める市民への歩み寄りで事態の収拾を図る方針を明らかにした。

10日から開かれていた拡大政治局会議での討議を踏まえたもので、ベルリンからの報道によると、会議では深刻化する国内情勢に関してホーネッカー書記長兼国家評議会議長に対し早急に国内情勢に関する報告を求めるなど、議長の責任を追求する声も出たという。

また、10月25日に予定されていたホーネッカー議長のデンマーク訪問が同日、突然延期されたことから、一部には11月末か12月に予定されている定例中央委員会総会を前に書記長職からの退陣もあり得るとの見方も出ている。《共同通信》




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【パナマ】緊急事態法を発令

パナマ政府は11日、公務員の昇給停止などを含む緊急事態法を発令、反乱後の国内の引き締めに乗り出した。今月3日のクーデター未遂後、最高実力者ノリエガ将軍が“戦時法”制定の必要性を強調したことに応じたもので、将軍はこの際、国の省庁内部の反体制派のブラック・リスト作りも命じており、将軍の支配に反対する国民にとってますます厳しい状況になった。

一方、将軍の退陣を求める野党側は公共料金の不払いを柱とした国民服従抵抗運動を続ける意向を示しているが、ギジェルモ・エンダラ氏ら野党幹部の身の危険も憂慮されており、運動の強化を訴える力はなく、パナマは当面、将軍の強権支配が続くことになりそうだ。《共同通信》

【後藤正夫法相】パチンコ疑惑「検察が関心」

衆院予算委員会は11日午後、自民党の塩川正十郎、浜田幸一両氏、公明党の市川書記長が質問に立ち、消費税の取り扱いやリクルート事件のけじめ、政治改革などについて海部首相ら政府側の見解をただした。

橋本蔵相は野党の消費税廃止に伴う問題について「事業主の再投資が必要となり、変更に伴う投資が国民経済に少なからぬ影響を及ぼす」と述べ、消費税廃止が大きな混乱をもたらすとの判断を表明。政府、自民党の見直しに関連し(1)非課税範囲の拡大では生鮮食料品や生活必需品は留意されるポイントになる(2)見直し法案の提出時期は通常国会になる–ことを示唆した。

初めて国会で取り上げられた「パチンコ疑惑」で後藤法相は「検察当局も関心を持っているものと推定する」と答弁、渡部国家公安委員長(自治相)も「事実関係が確認され、法令に反するなら厳正に対処されると思う」と述べた。《共同通信》

【政界メモ】不仲の雪解けはまだ先?

自民党竹下派の金丸会長は11日、竹下元首相とともに小樽市入り。今季限りで引退する同派の箕輪登衆院議員のパーティーに出席した金丸氏は「竹下君が首相になったから会長を引き受けざるを得なかった。私は雇われマダム。そろそろ竹下君に返すのが筋合いだ」とわきの竹下氏を横目で見ながら“派閥復帰”ラブコール。

ところがこの後あいさつに立った竹下氏の方は「われわれに与えられた使命は歴史の重みを後世代につなげること」などと格調の高い話ばかり。不仲説がささやかれる両者の雪解けはまだまだ先か。《共同通信》

【海部俊樹首相】「(消費税は)無責任に廃止できない」

消費税の廃止か見直しかを最大の争点とする衆院予算委員会での本格論戦が11日始まった。社会党の山口書記長らは参院選で国民に否定されたとして消費税の廃止を迫るとともに、衆院解散・総選挙で国民の信を問うよう要求した。

海部首相は参院選の結果を「厳しく受け止める」としながらも、選挙後の国民世論が見直しにあるとの認識を示し「無責任に廃止はできない」と強調、早期解散についても見直しへの取り組みを理由に拒否する一方、見直しの具体案など税制改革の将来像を示した上で国民の審判を受ける、との認識を示した。《共同通信》




10月11日のできごと