平成150日目

平成元年6月6日(火)

1989/06/06

【中国・北京市】流血泥沼化

北京の戒厳部隊司令部は6日朝の北京放送を通じて「北京で発生した反革命運動は現在もまだ完全には平定されていない」とし、抵抗する者には厳しく対応するとの緊急通告を発表する一方、市内主要交差点に戦車、装甲車を配置、主要道路の封鎖を続けた。

また、学生筋によると、平和的な街頭行動を封じられた学生運動の一部に党・政府の強行派要人を狙う暗殺団を結成するなど過激化の動きが出てきた。一方、在北京日本大使館当局者は6日現在、北京大、山西大の邦人留学生各1人が所在不明になっていると言明した。《共同通信》




【宇野宗佑首相】中国の孤立化憂慮

宇野首相は6日、軍による武力鎮圧で多数の死傷者を出した中国が国際社会で孤立するのではないかとの見方があることについて「このままだったら(そう)なる。隣国として憂慮すべきだ」と懸念を表明した。《共同通信》

【リクルート事件】リクルート前会長、2億円で保釈

リクルート事件の中心人物で、国会議員ら7人に対する贈賄罪で起訴されたリクルート社前会長江副浩正被告(53)について、東京地裁は6日午前、4月21日に弁護側が提出していた保釈申請を認める決定をした。同被告は2月23日の逮捕以来、113日ぶりに同日午後4時41分、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。江副被告は取り囲んだ記者団に薄笑いを浮かべて無言のまま車に乗り込み走り去った。

保釈金は2億円で、贈賄被告としては異例の高額だが、江副被告は全額を現金で納付した。同被告の保釈で、リクルート事件での逮捕者はすべて保釈されることになった。《共同通信》

【政府】長野五輪招致を閣議了解

政府は6日、1998年冬季五輪を長野市に招致することを閣議了解した。それによると「政府としては財政再建が引き続き緊要な課題」とし、五輪を「簡素を旨とする」との立場から(1)施設新設の抑制(2)国の所要経費についての特別の措置をしない–など5項目の政府方針を示している。

この閣議了承によって、五輪憲章が立候補の条件としている政府の承認が得られたことになり、ことし11月ごろには、国際オリンピック委員会(IOC)から案内書の送付を受けて、長野市が立候補手続きをとる。《共同通信》

6月6日のできごと