平成7646日目
2009/12/14
【この日の鳩山総理】
中国・習近平国家副主席と会談
鳩山由紀夫首相は14日午後、中国の習近平国家副主席と官邸で会談し、日中の「戦略的互恵関係」を深化させる方針で一致した。
会食後の夕食会で首相は「互恵関係をさらに高みに至らせるよい機会を得たと確信する」と表明。習氏も「将来性を有する中日関係の美しい未来を切り開きたい」と述べた。
習氏は中国共産党内序列6位で、胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされている。《共同通信》
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は14日夜、官邸内で中国の習近平国家副主席と会談。日本政府側からは、平野博文官房長官、岡田克也外務大臣、松野頼久官房副長官らが同席した。
鳩山総理は冒頭、習国家副主席の来日に対し心からの歓迎の意を表し、総理就任3カ月というなか、「温家宝首相、胡錦濤中国共産党総書記・国家主席には何度もお目にかからせていただいているが今回は特に、次代のリーダーとしてお出ましいただいたことは日中関係の将来にとっても大変素晴らしい」と喜びを語った。
そのうえで、「日中関係は戦略的互恵関係を結んでいるが、さらに具体化していくためには習国家副主席の大きなお力が必要であり、期待している」と表明。会談後に開かれる晩餐会には今日まで日中関係の発展に尽力していただいた方を招いていると紹介し、「多くの日本人とお目にかかっていただき、日中関係が若い世代においても発展していく機会になれば」と期待を寄せた。
習副主席は、「鳩山総理はじめ日本政府が私の訪問のためにしっかりした準備、周到なお手配に心から感謝の意を表したい」と述べるとともに、「長期にわたり中日関係を重視され、総理就任後も両国関係の発展を追求するため重要な努力されたことに対し両国、国民からも歓迎されている」と語った。
普天間問題「近々方針決めたい」
鳩山由紀夫首相は14日午前、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について首相公邸前で記者団に「近々、政府の方針は決めたい。閣僚と相談をして決めて臨みたい」と、週内に対処方針を取りまとめる考えを示した。在日米軍再編の見直しに向けて米側と再協議の場を設ける可能性に関しては「そういう提案は考えていない」と語るとともに、今後の枠組みは「様々考えられる」と指摘した。
対処方針は社民、国民新両党の党首が参加する基本政策閣僚委員会などの場で最終決定するとみられる。米側はキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意の早期実現を求め、現行の閣僚級による作業グループでの議論が望ましいとの立場を示している。首相は14日以降、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚と最終調整する。これまでの調整ではキャンプ・シュワブ沿岸部も含めた移設先の検討を進め、移設先の決定は年内にこだわらないなどの方針が固まっている。
一方、民主党と連立政権を組む国民新党の亀井静香代表は14日午前、社民党の福島瑞穂党首に普天間問題を話し合うための党首会談を電話で申し入れたが、福島氏は政調会長レベルでの協議を提案した。《日経新聞》
共産党の志位委員長と党首会談
鳩山由紀夫代表(総理大臣)は14日午前、国会内で共産党の志位委員長と党首会談を行った。民主党側からは平野博文官房長官、松野頼久官房副長官が同席した。
冒頭、志位委員長からは米軍普天間基地の移設問題、雇用問題、中小企業対策等について話し合いたいとの意向が示され、約30分にわたって会談が行われた。
来年度予算編成の基本方針、国債発行額の上限額44兆円はひとつの目標 鳩山総理が記者団に
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は14日夕、官邸内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、15日に開かれる基本政策閣僚委員会で「与党3党で足並みを揃えたい。その感触を前向きに捉えている」と述べ、政府方針をまとめる考えを明示。そのうえで、「米国との交渉ごとであり(内容を)事前に発表するかどうかは交渉の過程次第。米国には理解を求めていきたい」と語った。
次に、来年度予算編成の基本方針に、国債発行額の上限額44兆円を明記し財政規律を重視していく考えかとの問いには、「44兆円がひとつの目標になっていることは間違いない」としたうえで、「財政規律の重要性をわかっている中で最終段階の詰めがなされている。44兆円以内に収めるよう、最大限努力をしてもらっている」と述べた。
また、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見をめぐり、政治利用ではないかとの指摘には「そうは思わない」ときっぱり否定。「国と国との関係であり、つきあいは極めて大事」と強調し、(天皇陛下との会見の1カ月前までに申請する1カ月ルールに)4、5日足りなかったからという官僚的な発想で遮断することには懐疑的な考えを示し、「天皇陛下のお体が当然一番大事だが、許すのであればとお願いした」と経緯を説明した。
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【政府】「普天間」10年に先送り
政府は14日、沖縄県の米軍普天間基地の移設問題への対処方針を固めた。内容は(1)移設先は当分決めない(2)現行計画に基づく移設関連費用は2010年度予算に計上し、同県名護市辺野古沿岸部の環境影響評価(アセスメント)は継続する(3)移設先は与党3党で協議して決める(4)日米の協議機関設置を米側に申し入れる――が柱。岡田克也外相は14日夜、都内でルース駐日米大使と会談し、政府方針を伝えた。
政府方針は15日の与党首脳らによる基本政策閣僚委員会で決定する。普天間問題の来年への先送りが事実上確定した。米国が協議の継続に応じた場合、日本側は沖縄県の基地負担軽減策について要望する構えだ。日本側は日米合意の修正を目指しているが、米側は現行案を前提としており、協議を再開しても一致点を見いだすのは難しい。《日経新聞》
【布川事件】再審決定
茨城県で67年、大工の男性が殺害された「布川事件」で、強盗殺人罪などで無期懲役が確定して服役し、仮釈放された桜井昌司さん(62)と杉山卓男さん(63)の第2次再審請求について、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は14日付で検察側の特別抗告を棄却する決定を出した。2人の再審開始が確定した。
水戸地裁土浦支部は05年9月、2人の再審開始決定を出し、東京高裁も08年7月に「捜査段階の自白の信用性に重大な疑問がある」と支持した。検察側は「弁護側の新証拠は信用できない」と特別抗告していた。今後、水戸地裁か土浦支部で再審公判が開かれる。2人は窃盗や傷害などの罪も併合して有罪とされているが、確定判決の中核をなす強盗殺人罪については無罪となる公算が大きい。
死刑か無期懲役が確定した事件の再審開始は、90年に栃木県足利市で4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、釈放後の今年6月に再審開始が確定した菅家利和さん(63)以来。《毎日新聞》
【この日の民主党】
日銀短観で3期連続改善に「引続き注視していく」 平野官房長官
平野博文官房長官は官邸内で14日午前、記者会見のなかで、同日、日銀が発表した12月の企業短期経済観測調査において3期連続改善していることに関し、「改善の方向は数字上は見られるが、現実の実態はまだまだ先行きが厳しいと見なければならない。これからも引続き注視していく」との考えを述べた。
また、先週末に行われた一部報道機関の世論調査において「鳩山総理大臣(代表)が指導力を発揮していると思えない」との回答が6割を超えたことへの受け止めを問われ、「見えているか見えていないかの問題。鳩山内閣であり、基本的に総理の意思決定の下に政府として判断している。国民に皆さんからそう映っていないかも知れないが、多事多難な課題に対し果敢に行動していると理解している」とコメント。そのうえで、「国民の皆さんにその姿がもっと見えるようにしていなければならない」とも加えた。
小沢幹事長、党が進める陳情のあり方を改めて説明
小沢一郎幹事長は14日午後、党本部で定例会見し、幹事長室で取りまとめている全国からの陳情・要望の政府への伝達に関して、「私の立場でどうこうではない。全国民から寄せられた要望を、党として要請するのであって、それを尊重するかどうかは、国民の意見をどの程度どう判断するかというのは政府の問題である」と、新しい陳情システムの基本的な考え方を説明。
同時に、「私が言ったから言わないからという話ではない」と述べ、幹事長自身が政府に強く働きかけるといった類のものではないとしたうえで、「みんな議員は選挙で国民に選ばれてきている。(その)国民がわれわれに要望してきているのだから、国民の要望をまとめて、われわれの主張と同じくするものは優先的に扱ってほしいと政府に対して要望するのであって、決定するのは政府内閣。われわれは要望するだけ」だとした。
関連して整備新幹線の取り扱いに関しては、「陳情の量からいうと、整備新幹線または高速道路の建設、特に縦貫道のなかで繋がっていないところが何カ所もあるので、そういう要望が非常に強いことは事実」だと明かし、「ですから、国民の皆さまの要望が強いということであれば、当然その結果としてわれわれの要望にも乗せて政府に要請することになる」との見通しを語った。
天皇陛下と来日中の中国の習近平国家副主席との会見に関して、外国要人と天皇陛下との会見は1か月以上前に書面申請するとのルールに則らなかったと宮内庁側が主張している問題については、まず「法律で決まっているわけではない」と指摘。そのうえで、「天皇陛下の行為は国民が選んだ内閣の助言と承認で行われる。それが日本国憲法の理念であり、本旨である。宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだが、まったく日本国憲法、民主主義を理解していない人間の発言としか思えない」と批判。さらに「民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対であるならば、辞表を提出した後に言うべきだ」とも苦言を呈した。
また、「ルールを無視していいと言っているのではない」と重ねて述べたうえで小沢幹事長は、「宮内庁の役人がつくったからといって金科玉条ではない」とし、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら、手違いで(手続きが)遅れたかもしれないが、会いましょうと、必ずおっしゃると思う」とも指摘。同時に、この会見の実現について平野博文官房長官に幹事長が要請したとの報道については「政府が決めること、私が言った事実はない」と否定した。
続いて、普天間基地問題をめぐって、連立3党に若干きしみが出始めているのではないかとして、参院選の3党連立の維持にむけてどう調整するかとの問いには「普天間問題について論じる立場にはない」と前置き。「私としては参議院選挙を3党で協力して、そしてまた、民主党としても独自で過半数がとれるように、今後とも全力で努力したい」と表明した。《民主党ニュース》
