平成6907日目
2007/12/06
【この日の福田総理】
日本・ツバル首脳会談
平成19年12月6日、福田総理は総理大臣官邸で、ツバルのアピサイ・イエレミア首相と首脳会談を行いました。
会談では福田総理から、日本国民が、ツバルが直面している気候変動の問題に関心が高いことに触れるとともに、イエレミア首相が先般別府市で行われたアジア・太平洋水サミットに参加したことは、有意義であった旨述べました。また、昨年に引き続き、ノン・プロジェクト無償資金協力を実施し、今後とも支援策を検討していくことを表明しました。
これに対してイエレミア首相は、アジア・太平洋水サミットは、この地域の直面する課題についての良い意見交換の場であったと述べ、日本が太平洋島嶼国に対する安定と繁栄のために果たしている役割が大きいことに感謝の意を表するとともに、海面上昇問題を含め更なる支援を求めました。
気候変動問題の対策として福田総理は、日本の協力の可能性を調査するため、ツバルへ調査団の派遣を計画中であること、また、温室効果ガス削減の実効的な将来枠組み構築のための全ての国が参加する交渉の場の立ち上げについて、共同提案国として協力を要請し、イエレミア首相から同意する旨の回答がありました。
障害者週間の集い
平成19年12月6日、福田総理は、皇太子殿下のご臨席を仰ぎ開催した「アジア太平洋障害者の十年(2003〜2012年)」中間年記念「障害者週間の集い」に出席しまた。
福田総理は挨拶で「障害者施策は、『思いやり』の精神を大切にしながらその中身を充実させていかねばなりません。政府は、障害者基本計画に基づく新たな5か年計画を年内に作成する作業を進めています。また、本年9月に署名した『障害者の権利に関する条約』についても、その締結に向けて国内法の整備を進めてまいります。」と述べました。
その後、障害者関係功労者、「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」最優秀作品入賞者を表彰しました。《首相官邸》
給油新法案の再議決辞さず
福田康夫首相は6日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法成立に向けて、国会会期の再延長を前提に、参院で法案が否決されれば、直ちに衆院での再議決に踏み切る意向を示した。
首相は官邸で記者団に「(法案成立のために)あらゆる可能性を考えている」と言明。再議決方針の確認を求める質問に対して「僕の心の中をのぞき見に来た人は誰かな。いずれにせよこの法案は通していただけると固く信じている」と述べた。《共同通信》
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【吉野家】「超盛り丼」で店員2人を処分
牛丼チェーン最大手「吉野家」(東京)の店内で大量の豚肉を丼に盛り付ける様子を写した動画がインターネットの投稿サイトで公開された問題で、吉野家ホールディングスは6日、関与したアルバイト店員2人を特定し、処分したことを明らかにした。処分内容は公表していない。
吉野家ホールディングスは「実行者と動画を撮影した2人を厳正に処分したが、ほかに社員らの処分はしていない」としている。撮影された店名なども非公表とした。
動画は11月末ごろから投稿サイト「ニコニコ動画」上で公開。店員用のキャップとエプロンなどを着けた男性が、丼に盛ったご飯の上に大量の豚肉を積み上げる様子などが映されていた。《共同通信》
【この日の民主党】
テロ新法は断固反対 輿石参院会長
輿石東参議院議員会長は、6日午後、国会内で記者会見を行ない、会期末を15日に控え、審議中の新テロ特措法案(給油新法)の扱いに関して、記者団に民主党の考え方を語った。
冒頭、輿石参議院会長は15日で会期末を迎える臨時国会について、「与党側はテロ新法を無理やりでも通すために再延長か衆議院で3分の2の再議決を行なうなどと様々な話が飛び交っているが、民主党の基本方針は断固反対であり、廃案に追い込む」と述べ、民主党の基本方針はブレずに変わらない姿勢であることを主張した。
また、与党側が新テロ特措法案の採決を15日までに行ないたいとの考えを示している点については、「何を今更と言う感じだ。審議する時間があったにも拘らず、大きく遅れたのを民主党のせいにすべきではない」と指弾した。
さらに同日から小沢代表をはじめとする民主党の訪中団が中国に向けて出発したことに、与党側は国会審議の妨げになると批判していることについて輿石参議院会長は、「通常の認識から考えると、12月6日には国会は開かれていないだろうという前提で、1年前から計画していたものである」と述べるとともに、国会運営に障害を及ぼすことはないとの認識を示した。
最後に民主党が参議院予算委員会に福本潤一元参議院議員(元公明党)の参考人招致する方針を決めたことについて、「この件は10月16日に参議院の予算委員会で石井副代表の質問に関連し、福本氏自身も政党と関係団体との関係について考えを述べたいという事もあって協議されていることである」と全く他意はないとの見解を表した上で、今国会中に参議院予算委員会での参考人招致実現に向けてさらに要求していく構えを見せた。
[大長城計画訪中団]小沢代表 李鉄映全国人民代表大会副委員長と会談
小沢一郎を団長とする日中国交正常化35周年記念(日中)交流協議機構・大長城計画訪中団は6日午後に北京入り。小沢代表、大長城計画名誉団長の羽田孜最高顧問をはじめとする訪中団のメンバーは同日夜、北京市内の人民大会堂で李鉄映全国人民代表大会副委員長と会談。日中関係の重要性を確認するとともに、今後の両国の交友とさらなる発展を約束した。
李氏は中国を代表して挨拶。重要な若手議員を多く引率しての今回の大訪中団に対して感謝の意を述べた。「政治的な意義とともに交流に重役を果たす」との認識を明示。今回15回目となる大長城計画や交流協議機構に賛同の意を示した。「どんな人物、国、政治でも交流すればお互いを理解できる。交流は両国の発展の土台である」と述べ、「自らの手で作ったいい局面」と評価。そのうえで、「21世紀になり『対話の時代』に入った」と明言。交流、対話によりお互いを理解することの重要性を述べた。
小沢代表は、中国側の歓迎とともに「温かい友情あふれる挨拶に感激している」と、李氏の挨拶に謝意を表明。日中国交正常化日中35周年という記念の年に、恒例の大長城計画団に加え、党の多くの議員、一般参加者参加で訪中団を結成できた意義を強調した。そのうえで「一般の国民同士の交流が両国の友好の基本だ」と述べ、「大長城計画を次の世代に受け継いでいきたい」との思いを語った。
最後に「本当の信頼回復が実現できうれば日中のみならず世界人類の中で大きな役割である」と表明。「お互いの努力で両国民のために頑張ってまいりましょう」と呼びかけた。
[大長城計画訪中団]菅代表代行、羽田最高顧問が歓迎宴で挨拶
「日中国交正常化35周年を記念して (日中)交流協議機構・大長城計画訪中団」の歓迎宴(主催:中華全国青年連合会)が6日夜、中国・北京にある人民大会堂で盛大に催され、訪中団を代表して、菅直人代表代行(交流協議機構長・団長代行)、羽田孜最高顧問(名誉団長)が挨拶した。
菅代表代行は、胡春華中国共産主義青年団中央委員会書記処・第一書記の主催者挨拶への答礼挨拶に立った。この中で、今回の訪中について「小沢代表(団長)が長年実施してきた長城計画と、日本民主党と中国共産党の交流という2つの催しを合同して企画され、実行された」と紹介、国会議員を含めて全体で463名の参加者への歓待に対して、厚く感謝の意を表した。
また24年前、青年交流で日本から3000名が訪中した際に代行自身が参加した体験に言及、当時の招待の責任者が現在の胡錦濤国家主席であることは意義深いとした上、「今回の436名の参加者が、この交流を期にさらに日中の架け橋となり、子々孫々長い友好関係の絆になっていくことをお誓い申し上げたい」と締めくくった。
李鉄映全人代副委員長が乾杯の音頭を取った後、羽田孜最高顧問が返杯の挨拶を行い、「(日中国交正常化)35周年の良き年に、こうして長城計画を持ったことを本当にうれしく思う」と語った。
また、歓迎宴に先立つ会談に言及し、「李副委員長と小沢代表が存分に歴史を振り返りながら話していた」と所感を述べた。さらに、35周年に合わせた「中日文化・スポーツ交流年」の閉幕式について「参加した人たちがみな喜んでいたと報告したい」と語った。
歓迎宴では中国の青年が京劇や伝統音楽などを披露して参加者を魅了、喜納昌吉参議院議員も楽曲を奏で、盛会のうちにお開きとなった。《民主党ニュース》