平成7634日目
2009/12/02
【この日の鳩山総理】
政府・連合トップ会談
平成21年12月2日、鳩山総理は総理大臣官邸で日本労働組合総連合会(連合)のトップと会談を行いました。政府からは鳩山総理のほか菅副総理、平野官房長官らが、連合からは古賀伸明会長らが出席しました。
会談の冒頭、鳩山総理は「雇用問題が国民の皆様方にとって一番気がかりな部分だと思っておりまして、雇用対策を中心として積極的な展開を、連合と政府が協力をして作り上げていきたいと思っております。」とあいさつしました。《首相官邸》
デフレ状況からの脱却に向けて政府と日銀双方で努力する認識で一致
鳩山由紀夫総理大臣(代表)は2日夜、同日夕開かれた日銀の白川総裁との会談を受け、政府と日銀の間で現下のデフレ状況からできるだけ早く脱却しなければいけないとの認識を共有できたと報告。その認識のもと、政府は経済対策を、日銀は金融緩和措置を行っていくとして、今後も経済状況を注視しながらデフレ状況からの脱却と、経済を建て直すために努力していくとの考えで一致したと明かした。必要に応じて適宜打ち合わせできる環境をつくると述べるとともに、「今回の日銀の迅速な対応を評価する」と強調した。
次に、オバマ米国大統領が発表したアフガニスタン新戦略に対する受け止めを問われた鳩山総理は、米国は米国のやり方でアフガニスタンの平和に向けた対策を決定し、日本は日本として新たな支援策を決定した」と述べ、お互いのやり方で協力しながら一日も早く政治的にも経済的にも安定していく状況をつくりたいとした。新戦略は、来年前半にアフガニスタン駐留米軍を3万人増派し、反政府武装勢力タリバンの掃討とアフガン治安部隊の能力拡充を進め、2011年7月の米軍撤退開始を目指すもの。
また鳩山総理は、同日午後、画家の平山郁夫氏がご逝去されたことについて、「人間的にも素晴らしい方だと理解している。ご冥福をお祈り申し上げる」と表明。そのうえで、「被爆を経験されていることもあり、一つひとつ自然に対する愛情を強く感じる素晴らしい絵を描かれた。そのことが日本国民の心を安らかにした」とその偉大な功績を称えるとともに、教育者としてもご活躍されてきたと評し、まだまだ色々な立場でのご活躍が期待されていたのに大変残念だと語った。《民主党ニュース》
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【自民党・鳩山邦夫元総務相】母から資金「寝耳に水だ」
自民党の鳩山邦夫元総務相は2日、兄の鳩山由紀夫首相が偽装献金問題に絡み実母から資金提供されたとされるのと同様、自身も母親から資金を受けていたと報道されたことについて「寝耳に水だ。兄も国会で『何も知らない』と答弁したが同じ状況だ」と述べた。都内で記者団に語った。
同時に「資金管理団体の会計担当者が『何らかのものはあったかもしれないが、自分は知らない』と言っている」と表明した。「受け取ったのであれば、贈与税はきちんと支払う」と述べた一方、「政治資金収支報告書は完ぺきだ」と虚偽記載がないことを強調した。《日経新聞》
【民主党・小沢一郎幹事長】陳情を査定へ
民主党は2日、党幹事長室に集約した地方自治体や業界団体などの陳情に、優先順位を付けるための判定会議を初めて開いた。政府の2010年度予算編成に先んじて、党が「査定」することになる。表向き、政策には口を出さない姿勢を示していた小沢一郎幹事長の圧力が、公然と政府に及ぶことになる。
鳩山政権は族議員が党政務調査会の部会や調査会で力を発揮した自民党政権と一線を画すため、政策決定は政府に一元化するとしていた。民主党も個別議員の各省庁との接触を原則禁じるとともに、陳情を党県連を窓口にして党本部の幹事長室に集約する陳情処理ルールを設けた。
この結果、幹事長室は陳情の重要度に応じて各省の政務三役との面会をあっせんし、党の政策要望として実現を後押しする権限を握った。2日の判定会議には小沢氏ら幹事長室メンバーが顔をそろえ、これまでに集まった約300の陳情に向かい合った。9日までに判定を終える方針だ。《日経新聞》
【長妻昭厚生労働相】事業仕分け受け3280億円を削減
長妻昭厚生労働相は2日、行政刷新会議の事業仕分けへの対応方針を発表した。廃止や予算削減などの判定を受けた事業で、3280億円を削減すると判断した。仕分け判定で求められた予算削減額の86%に相当する。事業数ベースでみると、51事業のうち、32事業で判定結果を受け入れたことになる。刷新会議とは別に省内独自で実施した仕分けによる削減額は約186億円だった。
削減額の内訳をみると、地域の福祉活動を支援する独立行政法人福祉医療機構の基金2787億円の全額国庫返納が最も金額が大きかった。メールでの雇用相談事業や年金の広報費用などの廃止も判定通り実施する。その一方で、漢方薬を保険の適用対象から外すのは、患者負担が増えるとして見送る構えだ。今後、刷新会議で取り上げなかった事業も、類似事業であれば見直しを進める。
省内独自の仕分け作業では、大臣交際費約200万円や各種事業の経費削減などで180億円を確保。内部留保の多い公益法人への補助金見直しで6億円をひねり出した。《日経新聞》
【平野博文官房長官】普天間越年の可能性も
平野博文官房長官は2日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着時期に関し「与党3党で連立を組んでいる。そこで議論せずに年内とはならない」と述べ、越年の可能性を指摘した。
社民、国民新両党は年内決着にこだわるべきでないとの認識で一致。特に社民党は「県外・国外」移設を強く主張するなど、与党内調整は困難な状況となっている。
平野氏は会見で「岡田克也外相と北沢俊美防衛相に年内決着の意向はあったが、日米作業グループ(WG)での検証を踏まえ、3党でどう対応していくかとなる」と、与党党首級による基本政策閣僚委員会での協議の必要性に重ねて言及。
同時に「最終判断は鳩山由紀夫首相がする」と強調し、「2年も3年も放っておくことでもない。『できるだけ早く結論を出さねばならない』と首相自身も言っている」と述べた。《共同通信》
【大阪個室ビデオ店放火事件】地裁、48歳被告に死刑判決
16人が死亡した大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた無職・A被告(48)の判決が2日、大阪地裁であった。秋山敬裁判長は「衝動的に自殺を図ろうとした動機に酌むべき事情はなく、生命をもって償うしかない」と述べ、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。
判決によると、A被告は昨年10月1日午前3時前、客として入店した大阪市浪速区の「試写室キャッツなんば店」の個室内にライターで放火。男性客23人のうち16人を一酸化炭素中毒などで死亡させ、4人に重軽傷を負わせた。死傷者の数は、起訴された放火事件では戦後最多。A被告は事件直後にいったん犯行を認めたが、起訴前に「火は付けていない」などと否認に転じていた。
判決で、秋山裁判長は、店内には木製棚など可燃性の高いものがあったことなどから、「火を付ければ客が死亡することはわかっていた」と述べ、「未必の殺意」を認めた。さらに「公判では放火を否定し、自らの犯罪やその結果に真摯に向き合っていない。その人格態度は最大限の非難に値し、死刑をもって臨むしかない」と結論づけた。《読売新聞》
【平山郁夫さん】死去
現代を代表する日本画家で、仏教やシルクロードに題材をとった作品を数多く描き、世界各地の文化財保護活動にも尽力した文化勲章受章者、平山郁夫さんが2日午後0時38分、脳梗塞のため東京都内の病院で死去した。79歳。葬儀は近親者だけで行い、後日、お別れの会を開く。
広島県の生口島(現・尾道市瀬戸田町)生まれ。旧制中学3年の時、学徒勤労動員先で被爆した。東京美術学校(現東京芸術大)で日本画家の前田青邨に師事。卒業後、母校の助手を務めながら、日本美術院展(院展)に出品を始めた。1953年、院展に初入選した。
当初は故郷の牧歌的な風景や人物を描いていたが、59年、仏典を中国に持ち帰った玄奘三蔵を描いた「仏教伝来」で一躍注目を集めた。以来、平和を祈念し、仏教やシルクロードをテーマにした作品をライフワークにした。
旺盛な制作のかたわら、高松塚古墳の壁画模写など文化財保護活動にも取り組んだ。その活動は国外へと広がり、「文化財赤十字」構想を提唱。私財を投じ、中国・敦煌の石窟寺院や北朝鮮の高句麗壁画古墳、アフガニスタンのバーミヤン遺跡など、仏教遺跡を中心とした保護・修復活動を行った。日中友好に貢献したほか、ユネスコ親善大使なども積極的に務めた。《毎日新聞》