1991 平成3年11月8日(金)　日本体操協会・塚原委員長が辞任

平成1035日目

1991/11/08

この日のできごと(何の日)

【日本体操協会】塚原委員長が辞任

山形で開かれた全日本体操選手権で、女子選手の大量ボイコットが起きた問題で、日本体操協会は8日、臨時理事会を開き、試合をボイコットした17チームの監督(コーチ)17人と、帯同審判員4人の計21人をけん責処分とすることを決めた。選手については、むしろ被害者であるとの立場から特にペナルティーを科さないことを決めた。

一方、ボイコットグループからその指導体制を批判された塚原光男・女子競技委員長は事件の混乱の責任を取って辞表を提出、臨時理事会でこれを受理した。選手については、一時は資格停止などの処分も考えられたが最も軽い処分にとどまり、結果的には協会執行部側が塚原体制の打倒を訴えたボイコット派の主張に屈した形となった。

ボイコット派に寛大な処分が下ったことについて、遠藤幸雄協会専務理事は、ボイコット派のコーチ17人が横山修二会長あてに7日付でわび状を提出、会長がこれをくんで実質上、不問の裁定を決断したことを明らかにした。

また協会側は、ボイコット派の不満が塚原氏に向けられていただめ、事態収拾を図るためには塚原氏辞任しかないと判断。横山会長が、塚原氏に辞表を出させ、それを受理する形をとった。

協会側は、今後採点や審判上の問題が起こることを防ぐため、審判部を協会から独立させることを検討するほか、来年のバルセロナ五輪の強化のため、教会内に五輪強化委員会を設置する方針だ。

なお、塚原氏の夫人で協会女子ナショナル強化部の塚原千恵子部長も、同日、辞任する意向を明らかにした。《読売新聞》

【宮澤喜一首相】所信表明演説

宮澤首相は8日午後2時過ぎから衆院本会議で初の所信表明演説を行い、政治理念、内政、外交の諸問題に対する基本姿勢を明らかにした。引き続き参院本会議でも演説した。

首相はこの中で「国民一人ひとりが生活の豊かさを真に実感しながら、多様な人生設計ができるような社会」の実現を目指し、活力と潤いに満ちた「生活大国」づくり、国民が国際社会に誇れる「品格のある国」づくりを基調に国政に取り組む決意を表明。

臨時国会での中心課題である国連平和維持活動(PKO)協力法案については「憲法の基本理念である国際協調主義の下、世界平和の確保に向け大きな役割を有する国連に対して、最大限の貢献をしなければならない」と主張。「国際緊急援助隊法改正案とともに、できるだけ速やかに成立させていただきたい」と要請した。《共同通信》

【日蓮正宗】創価学会海外組織にも解散勧告

大石寺(静岡県富士宮市)を総本山とする日蓮正宗(阿部日顕法主)が信徒団体の創価学会に7日送付した「創価学会解散勧告書」で宗門が学会の海外布教組織「創価学会インタナショナル(SGI)」(池田大作会長)も併せて解散するよう勧告していることが8日、明らかになった。また、勧告書は「学会は大謗法(ほうぼう、仏法をそしること)団体に成り下がった」と決めつけ、学会側に一切の弁解や反省の機会を与えず「信徒団体としての創価学会」を自主的に解散するよう求めている。

勧告書はB5判36ページの膨大なもので学会の池田名誉会長、秋谷栄之助会長ら3首脳あて。

宗門側は宗教論だけでなく、創価学会の言論妨害事件から会員の公明党議員のリクルート事件関与、ルノワール絵画取引疑惑、墓地造成脱税事件などを具体的に挙げ「社会から公益法人としての資質、責任を厳しく問われている」と非難している。《共同通信》

【韓国・盧泰愚大統領】半島の非核化を宣言

韓国の盧泰愚大統領は8日午前9時(日本時間同)からテレビ、ラジオを通じ、「朝鮮半島の非核化と平和構築のための宣言」を発表、①韓国は核兵器を製造、保有、貯蔵、配備、使用をしない②韓国内の核施設と核物質は徹底した国際査察を受け、再処理、濃縮施設も保有しない―との非核化宣言を打ち出した。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発疑惑にからみ「朝鮮半島の核」が各国の注目を集めている中、韓国が自国の非核化、さらには核兵器開発につながる再処理施設の非保有まで明確にしたのはこれが初めてで、極めて画期的だ。

米ソ間で核軍縮が本格的に動き出しつつあるのを受け、一方的に非核化宣言することで北朝鮮の主張に対応。同時に北の核査察受け入れを迫るとともに南北対話を一気に進展させようという狙いといえ、今後の南北関係に大きな影響を与えるのは必至だ。《読売新聞》

11月8日　その日のできごと(何の日)