2006 平成18年10月24日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6499日目

2006/10/24

【民主党・小沢一郎代表】補選結果をいい教訓に次へ向けて頑張っていく

小沢一郎代表は24日、党本部で開かれた定例記者会見に臨み、記者団からの質問に答える形で会見した。

衆議院補欠選挙結果を受けて、どんな課題があると考えるかとの問いには、勝利を得られなかったことは残念だとしたうえで、その原因については、一言でいえば、まだ民主党にそれだけの自力がついていないということだろうと分析。「言い換えれば、有権者の皆様に深く、まだ浸透するに至っていない。党としても、候補者自身の日常活動を通じてという意味でもそうだ」と述べ、自らを含め、この選挙をいい教訓として次に向けてみんなで頑張っていきたいとした。

あわせて、選挙戦を通じて将来に希望を持って感じたこととして、党内が選挙戦に一致団結して努力するという雰囲気と体制ができつつあることは大変いいことだと思うと指摘。いずれにしても投票率やその他の理由に左右されることなく、国民の信頼をきちんと得て勝ち上がる政党と候補者になるよう心がけなければいけないとの考えを示した。

北朝鮮の核実験問題への対応が自民党側の追い風になったのではないかとの記者からの指摘には「それも若干ないというわけではないが」としつつも、そうしたことがあるないに関わらず勝たなければならないとの考えを繰り返した。

周辺事態法認定に反対を表明した代表はじめ民主党の考え方が補欠選挙の有権者に浸透しなかったのではないかとの問いには、「そうは思わない」との認識を示したうえで、そもそも周辺事態に認定する・しないの話をしたことはないと前置き。周辺事態法の第一条には、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と書かれていることを改めて説明。現在の事態がそれに該当するのかを党首討論等でも安倍首相に質したが、真意が伝わらなかったようだとの見方も示した。

その上で代表は、今回の国連による決議はそもそも「北朝鮮(の行為)に対して、国連での制裁が決定したものであり、これはわが国固有の事態の問題ではなく、国連の制裁行為」であると指摘。一方、「周辺事態が想定している事態というのは、わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態のこと、すなわちわが国の有事のときの問題。このことと、国連の制裁行動とは基本的に性格が違うものである」と説明した。

「北朝鮮が(核実験を)行った=わが国が武力攻撃を受ける恐れがある事態である、とは常識のある人は思わないのではないか」とも指摘した。

北朝鮮の核実験に対する制裁行動に参加するために特措法で対応しようとしている政府の動きをどう見るかとの問いには、「国連の決定した平和維持ための活動にはわが国は積極的に参加すべきである。そして、それは何ら憲法に抵触しないという考え方だ」として、持論を改めて表明。政府もそうした判断に立てば、周辺事態法も特措法を持ち出す必要もないと指摘。「そうした原則を政府が打ち出せないがゆえに、周辺事態法や特措法などに何かにかこつけなければならないということになっているのではないか」と語った。

教育基本法改正案にどう対応するかについては、中身の問題として、民主党が提出している日本国教育基本法案に盛り込んだ、大きな制度的な改変を含む条項など、法案が示す民主党の考えを委員会論戦のなかで国民にアピールしたいとした。《民主党ニュース》

【携帯電話番号ポータビリティ】開始

携帯電話番号を変えずに、別の携帯会社に契約を切り替えできる「番号持ち運び制度」が24日、スタートする。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの契約者は、機種やサービスに応じて契約先を変更しやすくなるため、各社の料金競争やシェア(市場占有率)争いが激化しそうだ。

持ち運び制度は、携帯各社の競争を促すため、総務省が2004年に導入を決めた。電話番号に加え、知り合いや取引先の番号などを記録した「電話帳」も新しい携帯電話に移し替えられる。

ただ、乗り換えには解約などの手数料が必要なうえ、携帯メールのアドレスは引き継げない。長期契約に伴う割引サービスも打ち切りになるなど、デメリットもある。《読売新聞》

【富山県】公立高校での必修科目未履修発覚

富山県立高岡南高校で2005年度に、現在の3年生(197人)の約8割に対し学習指導要領で必修とされている世界史の授業をしていなかったことが24日、分かった。受験に必要な科目に絞って勉強したいとの生徒の要望を受け入れたという。

県教育委員会は同日、会見し、世界史を履修した生徒も地理歴史で必修の「日本史か地理」を履修していないため、履修できないままだと3年生全員が卒業できない恐れがあると述べた。《共同通信》

【安倍晋三首相】地方分権改革に意欲

安倍晋三首相は24日開かれた政府の経済財政諮問会議で、今国会に提出する地方分権推進法案の早期成立を目指す考えを示した上で「(関係法令をまとめて改正する)分権一括法案を3年以内に提出したい」と述べ、改革実現に強い意欲を表明した。

安倍首相は「一括法は道州制の重要なステップになる」と述べ、一括法の制定を道州制の前提とし、分権改革を優先する考えを強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

神奈川16区補選候補・後藤祐一さん 代議士会で活動継続の決意表明

国会内で24日、衆議院本会議に先立ち、代議士会が開かれ、神奈川県第16区衆議院補欠選挙で善戦した後藤祐一さんが心からの謝意を示して活動を継続していく力強い決意を表明するとともに、本会議の議事日程等について報告・確認があった。

小平忠正代議士会長の司会のもと、党本部責任者として神奈川16区補選応援の中心を担った菅直人代表代行がまず挨拶に立ち、選挙戦での協力に謝意を示すとともに、「結果として当選までに至らなかったことをお詫びする。しかし、結果として未来に向かって可能性のある形になった」と語り、選挙戦術等も含め、今後の選挙に生かしていく考えを示した。

一方、鳩山由紀夫幹事長は、二つの補欠選挙でそれぞれの候補者が個性を活かし、全力を尽くしたが善戦及ばず勝利できなかった責任を痛感しているとし、選挙協力に謝意を表明したうえで、鉢呂吉雄選対委員長を中心に敗因の分析・総括を行っているとした。

荒井聰議院運営委員会筆頭理事は報告で、麻生外務大臣が衆院外務委員会で日本が核保有について議論するのも大事だと発言した問題について取り上げ、「外務大臣によるこの発言は核不拡散条約の脱退をも意味する」と厳しい口調で指摘したうえで、内閣不一致ともいえるこの発言をめぐる政府の姿勢を問うべく、予算委員会の開催を求めていく考えを示した。

最後に、本会議で「消費生活用製品安全法改正案」の質疑を行う北神圭朗議員が挨拶に立ち、パロマの事件をきっかけに製造事業者に報告義務を課して行くものであると説明したうえで、パロマだけでなく、製造業の実態について細部について質して行く考えを力強く表明した。《民主党ニュース》

10月24日　その日のできごと(何の日)