2003 平成15年10月24日(金)　日本テレビ視聴率買収事件

平成5403日目

2003/10/24

この日のできごと(何の日)

【日本テレビ視聴率買収事件】

日本テレビの番組プローテューサー(41)が、ビデオリサーチ社の視聴率モニターとなった世帯に番組を見ることを依頼し謝礼を払っていたことが24日、明らかになった。同社の萩原敏雄社長は同日午後、東京都港区の本社で会見し、事実関係を認め謝罪したが、引貴辞任は否定。社の関与も強く否定し、社内に調査委員会を設置し、“買収行為”の全容を調べると述べた。ビデオリサーチ社は昨年8月、車の尾行から不正工作に気付いていたが、テレビ局が関与したとは考えず日本テレビにも連絡を取らなかったという。今後、モニター世帯の再調査をする方針だ。

日本テレビによると、プロデューサーは埼玉県の信用調査会社を使って視聴率モニターを12、3世帯割り出した。昨年7月から今年9月までの間、自らが制作を担当したバラエティー番組「芸能人凶悪犯罪被害スペシャル2」など少なくとも6本を見るように依頼。元テレビ制作会社社長の知人が依頼にかかわることもあったという。承諾した4世帯前後には、一番組ごとに5000円から1万円の商品券か現金を渡した。信用調査会社には一世帯割り出すことに10万円を支払っていた。

萩原社長によると、プロデューサーは「視聴率を上げたかった」と話し、謝礼は自費だったとしているが、制作費流用の可能性についても調べる。

プロデューサーは1984年入社。91年からバラエティー番組制作部門で、主に単発番組を担当していた。

視聴率モニターはビデオリサーチ社が地区ごとに選び、関東地区では600世帯。モニターの情報は秘密事項で、一定期間で対象世帯を入れ替え、放送局関係者が除外されるなど厳密に運用されている。

萩原敏雄日本テレビ社長　会社としては一切関与しておらず、指示したことはまったくない。番組制作に携わる者への卑劣な裏切り、冒涜だ。私としても激しい怒り、深い悲しみを覚える。不心得者を出した会社の管理責任を痛感している。視聴率至上主義が現場にあったとすれは、責任を感じなければならない。

◇

視聴率は本来、放送業界内のビジネス用データ。中でも民放は、放送時間を広告媒体として切り売りしており、視聴率は「売り物」の価値を示す“生命線”といえる。視聴率調査会社ビデオリサーチによると、ある時間帯に流したCMは、見ていた世帯数を視聴率から推定できる。関東では視聴率1%が約15万8000世帯に相当する。

逆にスポンサーにとっても、視聴率はCM予算を組むのに欠かせないデータ。番組間CM(15秒)の場合、「延べ視聴率3000％分」などと申し込むのが慣例。この場合、視聴率30％の時間帝に計100本、10%なら300本のCMを流すことを意味する。ある広告代理店関係者によると、昨年の在京キー局では、1%当たり5万−10万円で取引されたという。《共同通信》

【プロ野球】

ことしのプロ野球の頂点を争う日本シリーズ第5戦、阪神−ダイエーは24日、甲子園球場で行われ、阪神が3−2で勝って2連敗のあと3連勝で、18年ぶり2度目の日本一に王手をかけた。阪神は一回、金本がいずれも日本シリーズタイ記録となる3試合連続、4本目の本塁打を放って先制。二回にバルデスの2ランで逆転されたが、六回二死満塁から桧山の2点適時打で3−2とリードを奪い返した。《共同通信》

【珠洲原発】建設断念へ

北陸電力の新木富士雄社長は24日、東京都内で開かれた電気事業連合会の定例会見に出席し、珠洲原発について「できるだけ早く電力3社で(自治体など)関係先との協議を始めたい」と述べ、建設断念の準備に入っていることを正式に表明した。関西電力、中部電力、北陸電力の3社は今年度中に断念を正式表明する。

電力会社は4月にスタートする次年度の電気供給計画を3月にまとめ、経済産業省に提出している。このため、珠洲原発を最終決定するには、遅くとも来年2月までに結論を出す必要がある。

会見で新木社長は、珠洲原発をめぐる今後の方針に関して「計画のスタートから28年間努力したが、立地可能性調査もできずにいる。今後どうすべきか3社で真剣に取り組みたい」と述べた。

さらに、新木社長は電力会社が置かれる「足元の電力需要は低迷し、長期的にも見通しは厳しい。一方で、電力自由化に伴う新規参入者との競争が加速するなど、この数年で状況が急変しており、電気事業者として厳しい」と述べ、原発建設が厳しい事情を説明した。《北國新聞》

【タイヤ脱落死傷事故】三菱自工本社などを捜索

横浜市瀬谷区の県道で昨年1月、大型トレーラーの前輪が外れ、直撃を受けた母子3人が死傷した事故で、神奈川県警交通部は24日午前、業務上過失致死傷容疑で、トレーラーを製造した三菱自動車工業本社(東京都港区)と、三菱ふそうトラック・バス=1月に同社から分社=の川崎製作所(川崎市)、喜連川研究所(栃木県喜連川町)の計3カ所の家宅捜索に入った。県警はタイヤと車体をつなぐ「ハブ」に構造的欠陥があり、事故につながった疑いがあるとみている。交通事故で車メーカーの「製造責任」が問われ、強制捜査が行われるのは異例。

事故は02年1月10日発生。横浜市瀬谷区下瀬谷の県道で、神奈川県綾瀬市の運送会社社長運転の三菱自工製トレーラーの左前輪が脱落し、タイヤ(直径1メートル、重さ140キロ)が、歩道を歩いていた大和市上和田の主婦、A子さん(当時29歳)らを直撃。A子さんは頭を強く打ち死亡、一緒にいた長男と二男も手足に軽傷を負った。《毎日新聞》

【石原伸晃国交相】藤井治芳道路公団総裁を解任

石原伸晃国土交通相は24日、日本道路公団の藤井治芳総裁(67)を「高速道路制度を抜本改革する時期の総裁として適格性を欠いている」として解任したと発表した。焦点の後任人事は「民間出身の改革意欲に富んだ人が望ましい。速やかに選任したい」と述べるにとどまり、決定時期や候補者名は示さなかった。当面は村瀬興一副総裁が総裁を代行する。

一方、藤井総裁側は代理人の弁護士が「解任は行政手続法からも違法。聴聞報告書などを精査して適時適切に法的処置をする」との見解を出し、地位と名誉を回復するための法定闘争に入る構えだ。《共同通信》

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石原伸晃国土交通相は24日、日本道路公団の藤井治芳総裁の解任処分を正式決定した後記者会見し、「(藤井氏は)民営化の改革のあるこの時期に総裁の適格性を欠いている、苦渋の決断だった」と強調した。これに対し、藤井氏の代理人は「解任は違法で、一方的に強行された。法的対応をする所存」とのコメントを発表。藤井氏側が法的手段を辞さない構えを見せていることから、後任総裁の人選は先送りされ、当面は村瀬興一副総裁が総裁代行を務める。

総裁解任の理由として、国交省は日本道路公団が債務超過であるとの疑惑をもたれた「財務諸表問題」などで適切な対応を怠り、国民の信頼を著しく損ね、「総裁としての適格性を欠いた」ことなどを挙げた。国交省の主宰者が作成した報告書も「当事者(藤井氏)の主張には理由がなく、行政庁の判断は妥当なものと考える」と、省側の見方を追認した。一方で石原国交相は、同省道路局の監督責任については「総裁の適格性を問題にしている。国交省の責任にはなじまない問題」と否定した。《毎日新聞》

【小泉再改造内閣】資産公開

小泉純一郎首相と小泉再改造内閣の14閣僚は24日、9月の内閣発足時の資産を公開した。不動産や預貯金・有価証券(株式を除く)を合わせた平均資産額は、配偶者と扶養する子の保有分を含め9200万円。《共同通信》

【小泉純一郎首相】自衛隊派遣「年内がいい」

小泉純一郎首相は24日午後のNHK番組収録で、イラク復興支援の自衛隊派遣について「早い方がいい。年内にできるのなら年内にした方がいい」と述べ、年内派遣を目指す考えを表明した。

首相は「状況が許せばできるだけ早く人的支援をしたい。多くの国が治安維持部隊などを派遣している。自衛隊が活動できる地域がないとは思わない」と述べた。政府は、自衛隊派遣について調査団の報告を受けてイラク南部のサマワに絞り、先遣隊を年内に派遣する方向で準備に入っている。《共同通信》

【コンコルド】ラストフライト

世界唯一の超音速旅客機で「マッハの怪鳥」として航空ファンを魅了してきたコンコルドが24日、最後の商業運航を終え、27年の歴史に幕を下ろした。機体の老朽化で維持費がかさみ、米中枢同時テロ事件後の航空需要の落ち込みという逆風から採算が悪化し、引退を余儀なくされた。

航空業界はスピードよりも「低コスト・大量輸送」が重視されており、客席数が100で、すべてファーストクラスというコンコルドは商業的には成功しなかった。最終便はニューヨーク発のブリティッシュ・エアウェイズ(BA)便で、招待客ら約100人を乗せ、現地時間の午後4時ごろ、ロンドンのヒースロー空港に到着した。《共同通信》

【この日の民主党】

［参埼玉補選］菅代表、枝野政調会長が大宮で応援演説

民主党の菅直人代表と枝野幸男政調会長は24日、投票日がいよいよ明後日に迫った参院埼玉補選の応援で、早朝からJR大宮駅前でマイクを握った。

菅代表はまず、今回の参院補選は改革派の上田清司知事を誕生させた埼玉知事選から総選挙へと続く改革の流れを確立する重要な選挙だとして、「みなさんは日本の政治を変えるチャンスを他の都道府県より1つ多く持っている。投票所へ足を運んでほしい」と聴衆に呼びかけた。県政を食い物にしてきた土屋前埼玉県知事の汚職構造と同様の構造が自民党政権下には蔓延しているとの見方を示した菅代表は、しがらみを一掃して国民のための政治を実現するには政権交代しかないと訴えた。

「民主党マニフェストに、民主党が政権をとったとき何を実現するか示した」と菅代表は語り、年金改革の具体案もないうえに、郵政民営化の実施期限を小泉首相の任期後の2007年としている自民党公約集については「自分が辞めたあとにやるということは、(公約を)守れなくても大したことではないということか」と喝破。民主党と自民党のどちらが国民のための改革を進めるかを見比べ、選択してほしいと語った。

また、自民党の73歳定年制に基づく引退要請を拒否した中曽根康弘元首相の問題や日本道路公団の藤井治芳総裁の解任をめぐるゴタゴタにも言及し、「世代交代はいつの世にもある。しかし人事は人びとを驚かすための道具ではない。仕事をしてもらえる人を適所に据えるものでなければならない」して、小泉首相に苦言を呈した。

菅代表は「政権交代のある日本をつくろうではないか」と力説し、政権が交代することで国民の声は政治に反映させていくことができるとして、その足がかりとなる参院補選での支持を重ねて訴えた。参院埼玉補選は26日に投開票される。

「高速道路無料化か民営化か」シンポジウムに菅代表出席

総選挙の大きな争点の一つになろうとしている高速道路政策をめぐり、民間団体の主催するシンポジウムが24日夜、東京で開かれ、民主党からは菅直人代表が出席してマニフェストに盛り込んだ高速道路無料化案の考え方を説明した。

パネリストのうち『日本列島快走論』の著者である山崎養世氏は、高速道路無料化の代表的論客。「徳島・神戸間を毎日往復する人は、無料化すれば30年間で9000万円の通行料負担がなくなる。日本国民全体では1200兆円の経済効果がある」と分かりやすく説明したうえで、日本にとって高速道路無料化は(1)財政再建策(2)経済再生策(3)過疎・過密の緩和策–のそれぞれの面から有効だと力説。

有料道路研究センター代表の緒方弘道氏は、(1)無料化できるかできないかではなく、無料化は間違った考え(2)これまで無料としていた諸外国でも有料化への動きが強まっている(3)40兆円もの道路公団の債務を低利の国債に借り換えることは困難–などと無料化に反対する一方、民営化についての賛否も保留した。

環境自治体会議の上岡直見氏は、(1)現政権の言う民営化論は表札のかけ替えにすぎない(2)無料化自体が政策目標でなく、環境的・社会経済的な数値目標のためのいくつかの選択肢の一つ(3)交通は物理現象である以上、結果への期待だけではなく検証が必要–とし、いっそうの車社会をもたらしかねない高速道路無料化よりも、より環境負荷の少ない公共交通の整備を進めるべきだと主張。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、民営化案については道路行政改革が道路公団民営化だけに矮小化されるとし、「道路行政の見直しに踏み込んでいる無料化案の方がすっきりする」としたが、同時に「公団に代わって高速道路を作る国の官僚支配をどう打ち砕けるかが課題だ」と指摘。また、「すべての政党がマニフェストという形で政権公約を出し、政権選択が初めて具体性を持った初めての選挙。道路行政の闇をどう打ち破るかがどれだけ具体的に書かれているか、よく見比べるべきだ」と述べた。

これらの意見に対して菅代表は、「小泉首相が無料化などできないと言っている以上、まずできるかできないかに決着をつけなくてはいけない。官僚支配については政府のあり方という抜本のところから変える。私は高速道路無料化をマニフェストにした以上、3年以内に実現する。できなければ辞める。それが政権交代だ」と決意を述べた。

全国知事会が民主党などのマニフェストに注文

47都道府県の知事で構成される全国知事会は24日、与野党第1党である自民党と民主党が掲げる政権公約(マニフェスト)の地方分権改革に関連する項目について、先に開いた意見交換会も踏まえた検討結果を発表した。

発表に先立ち、この検討作業を行った全国知事会会長の私的諮問機関である「政権公約評価研究会」座長の増田寛也岩手県知事が同日午後に民主党本部で菅直人代表と会い、検討結果の内容を党側に説明。

増田知事は、「自治体の住民に判断材料を与え、地方分権改革が進むよう、中立の立場で検討を進めた」と前置きしたうえで、民主党のマニフェストについては「霞が関の解体まで踏み込んでヒモつき補助金の全廃を第1の項目に掲げたことは評価に値する。これから政権を獲得し、その公約の実現に至る過程を4年間の達成プロセスの形できちっと示すことが安心感につながる」「税源移譲額を5.5兆円にとどめていることは、4年間の目標と理解するが、一方の一括交付金については配分方法などをはっきり示すべき。税源移譲についても、知事会としては地方消費税を増やす形で行うのが一番筋だと考えており、民主党も税源移譲を行う具体的な税目をはっきり示すべきだ」などと表明した。

民主党モバイルでも総選挙候補者を紹介

民主党は24日、携帯端末向けウェブサイト「民主党モバイル」上で第43回衆議院総選挙の公認・推薦予定候補者一覧の公開を始めた。iモード、EZWeb、J-SKYの各携帯電話向けサービスに対応しており、ユーザが都道府県から自分の選挙区の候補をたどることができるようになっている。《民主党ニュース》

10月24日　その日のできごと(何の日)