2005 平成17年10月14日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6124日目

2005/10/14

【この日の小泉総理】

日独フォーラム両国出席者の表敬訪問

平成17年10月14日、小泉総理は総理大臣官邸で、日独フォーラムの両国出席者の表敬を受け懇談しました。

「日独対話フォーラム」(2000年に「日独フォーラム」に改称)は、92年4月のボンにおける日独首脳会談にて、宮澤総理(当時)及びコール首相(当時)の合意により創設されたものです。本フォーラムは、両国の関係強化と相互理解の増進を目的とし、両国各界有識者が自由な討議を行っています。

2005年にはドイツ紹介事業である「日本におけるドイツ2005/2006(ドイツ年)が実施されており、2004年に続き、2005年も本日(10月14日)から東京にて会合が開催されるに当たり、両国の座長ら出席者が小泉総理を表敬したものです。《首相官邸》

【大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件】高裁、3人に死刑判決

大阪、愛知、岐阜の3府県で1994年、11日間に男性4人を死亡させた連続リンチ殺人事件で、強盗殺人などの罪に問われた当時18―19歳の男性3被告の控訴審判決で、名古屋高裁の川原誠裁判長は14日、3人に死刑を言い渡した。川原裁判長は、一審判決が傷害致死罪と認定した木曽川事件でも、3被告の殺人罪の成立を認め、一審判決を破棄した。

一審判決は1人に死刑、2人に無期懲役を言い渡し、検察側、被告側双方が控訴した。最高裁に記録が残る66年以降、少年事件で複数の被告に一度に死刑が言い渡されたのは初めて。

3被告は一審で死刑判決の愛知県一宮市生まれのA被告(30)、いずれも無期懲役の大阪府松原市生まれのB被告(30)と大阪市西成区生まれのC被告(29)。

2001年7月の名古屋地裁の一審判決は、被害者3人に対する殺人罪を認定。愛知県尾西市(現一宮市)の木曽川河川敷で遊び仲間のOさん=当時(22)=を殺害したとする起訴事実は、傷害致死罪とした。

控訴審で検察側は、この事件も死因などから殺人罪の成立は明らかとし、3被告は死刑相当と強調。弁護側はA被告の死刑の減軽とB、C両被告の有期刑を求めた。

一審判決によると、3被告は94年9月28日、大阪市内のビルの一室でHさん=当時(26)=を絞殺。翌日、高知県の山中に遺棄した。

10月7日未明、Oさんを死亡させた後、同日夜、愛知県稲沢市で男性3人を車に監禁。そのうちWさん=当時(20)=とEさん=当時(19)=を翌8日未明、岐阜県輪之内町の長良川の堤防で金属パイプで殴るなどして殺害し、残る1人を約7時間半後に大阪市内で解放した。《共同通信》

【蓮池薫さん夫妻】コメント発表

北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(48)ら5人が、日本に帰国して15日で丸3年となるのを前に14日、それぞれコメントを発表した。国民の支援に感謝の気持ちを表し、家族でしっかり生活していることを報告。拉致問題の早期解決に向けできる限り協力する決意を表明している。

薫さん、祐木子さん(49)夫妻は「家族全員が無事に、自分の自立の道を一歩一歩進んできた」とし、子供のことは「できるだけ勉強させ、自分の望む道を見つけさせてやりたい」としている。

日朝協議再開の動きに触れ「拉致問題がいよいよ正念場を迎えつつある」と指摘。政府に「すべての知恵を振り絞って拉致被害者全員の帰国を実現していただきたい」と注文している。《共同通信》

【地村保志さん夫妻】コメント発表

小浜市の地村保志さん(50)、富貴恵さん(50)夫妻は14日、北朝鮮から帰国して15日で丸三年になるのを前に、「この三年間は感激と苦悩、喜びと悲しみが入り交ざった複雑な日々だった」とのコメントを発表した。

夫妻は「家族全員が一つ屋根の下で暮らしながら、社会復帰、就職就学を果たし、将来の希望を抱いて職場、学校で精いっぱい励んでいる」と自身や子供たちの様子を紹介し「これも物心両面で支えてくれた日本政府と県、小浜市、そして多くの国民の心温まる支援、協力のおかげ」と深い感謝の気持ちを表している。

ただ「一番気がかりなこと」として「私たちのように北朝鮮に拉致された方々の安否確認と生存者の早期帰国が実現しないこと」を挙げ複雑な胸中を吐露。「今後、日朝政府間協議で拉致問題が最優先課題として取り上げられ、早期解決に向け進展が得られることを切に願っている」と締めくくっている。《福井新聞》

【政府】ネット悪用に対策強化

インターネットを悪用した改造エアガンの売買や復讐サイトを通じた殺害依頼事件を受け、政府は14日、警察庁や総務省などの課長級による「違法・有害情報等対策関係省庁連絡会議(IT安心会議)」を内閣府で開き、再発防止に向けた対策強化を確認した。

犯罪につながる有害サイトの規制では、民間のプロバイダー(接続業者)の協力が不可欠だが、表現の自由や通信の秘密の問題がある。このため、どこまで関与が可能なのかを慎重に見極めながら、業者の判断で有害情報を削除できる具体的なガイドラインを政府として検討する方針だ。《共同通信》

【小池百合子環境相】水俣病訴訟「和解考えず」

熊本県の水俣病未認定患者が国などを相手に損害賠償を求めている訴訟で、小池百合子環境相は14日、閣議後の記者会見で「現時点では和解は考えていない。主張できることは主張していく」と話し、和解に応じない考えを示した。

また、行政責任を認めた水俣病関西訴訟最高裁判決が15日で1年を迎えることについて「国に対策を怠った責任があるとされたことを厳粛に受け止め、同時にすべての水俣病被害者に謝罪の意を表していきたい」とした。《共同通信》

【郵政民営化関連法案】成立

日本郵政公社の4分社化を柱にした郵政民営化関連法案は、14日午後の参院本会議で採決され、賛成134、反対100の34票差で可決、成立した。小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付けた同法案は、先の通常国会で否決され、いったんは廃案となったが、今国会に再提出。衆院選での与党圧勝を受け、衆参それぞれ3日間の審議でのスピード成立となる。

首相は来年9月の自民党総裁任期切れをにらみながら、今後も国・地方財政の三位一体改革や政府系金融機関の統廃合、公務員の人件費削減など一層の構造改革の推進に全力を挙げる構え。これらの実現に向け、今国会終了後の来月初めに予定される内閣改造・党役員人事でどんな布陣を敷くかに焦点が移る。

法案は、民営化開始時期を2007年10月1日とするなどスケジュールを半年遅らせた以外は8月の参院本会議で否決された法案と同じ内容。持ち株会社の下に郵便局(窓口)、郵便事業、郵便貯金銀行、郵便保険の4社を設立し、17年9月末までに持ち株会社が保有する金融2社の全株式を処分する。

通常国会の参院本会議採決では、自民党議員の22人が反対、8人が欠席・棄権したため否決されたが、今回の採決に当たってはほとんどが賛成を表明している。《共同通信》

【小泉純一郎首相】内閣改造に着手

小泉首相は14日、郵政民営化関連法成立を踏まえ、特別国会閉幕後の内閣改造・自民党役員人事の検討に着手した。安倍晋三自民党幹事長代理の初入閣、竹中経済財政・郵政民営化相の留任が有力になっている。公明党の北側国土交通相も留任する可能性が大きい。

来年9月の党総裁任期切れでの退陣を表明している首相は、今回の人事で「小泉改革」の総仕上げを断行する。後継候補を重要ポストに起用し、競わせながら、退陣後の改革継続につなげたい考えだ。

「小泉後継」有力候補の安倍氏は、社会保障制度改革を担う厚生労働相や経済産業相への起用説が浮上している。改革の全体像を決める経済財政諮問会議(議長・小泉首相)を仕切る竹中氏は現職での留任が濃厚だ。改革の中核を担う麻生総務相や谷垣財務相は引き続き重要ポストに就く可能性がある。

公明党の北側氏については、同氏に代わって太田昭宏幹事長代行の入閣を推す声も同党内にある。《読売新聞》

【この日の民主党】

議員年金廃止に関し、与野党にかなりの隔たり 野田国対委員長

野田佳彦国会対策委員長は14日午前、国会内で記者会見を開き、政治資金規正法改正の問題、議員年金廃止問題などについて、国会での動きを示しつつ見解を述べた。

野田国対委員長はこの会見の中で、来週19日に前原誠司代表と小泉首相との党首討論を実現すべく、「最大限の努力をしていきたい」とまず表明。その上で、今日午前に開かれている衆院倫選特委で、政治資金規正法に関する民主党案と与党案の質疑が行われることにも言及した。そして野田国対委員長は、与党案を、「迂回献金という大変重要な問題に対して何ら効果のない法案」だとして「改正に値しない」と厳しい見方を示し、民主党案について、「自信をもって趣旨説明を行い、答弁を行っていただきたい」と述べた。

昨日行われた議会制度協議会で、議員年金廃止問題について民主党と与党の考え方を示して協議が行われたことについても野田国対委員長は触れ、「直ちに廃止しようとする民主党案と、実態としては継続して先送りをしていこうという与党案との間には、かなり隔たりがある」との認識を示した。その上で野田国対委員長は、来週も協議が行われる予定だとし、民主党の主張を行いながら、与党側が「どれくらい下りてくるか」を見極める意向を明らかにした。

また来週には、様々な委員会で大臣所信に対する一般質疑が行われることに関連して、経済産業委員会では経産省の裏金問題、文部科学委員会では核燃料サイクル機構(現、日本原子力研究開発機構)の不正問題や文科相・副大臣の講演会問題、農林水産委員会ではBSE問題などを、それぞれ集中的に取り上げていく考えであることも、野田国対委員長は「予告」した。

前原代表、郵政民営化法の成立を受け、記者団に所感語る

参議院本会議における郵政民営化関連法案の可決成立を受けて、前原誠司代表は、14日夕、党本部で記者団に「覚悟はしていたが、極めて短時間での成立は非常に残念」と述べた。

前原代表は「小泉さんの執念がまさった」と述べた上で、官業肥大化や民業圧迫の懸念が払拭されない点を挙げ、「内容はほめられたものではない」と指摘。国民の皆さんは改革の方向性については賛成したが、全権委任ではないとして、今後の政策課題の方向性について、首相に釘を刺した。

「郵政改革法案」(民主党議員立法)の提出については、「政府案と対比した法案の内容や、提出側の席で答弁に立つ姿が報道され、国民の皆さんの関心を集められた」などと評価する考えを示した。「国民のため、日本の国益のためならば、(民主党の改革の考え方を)与党が取り入れても構わない」と、今回の対案を第一歩に、改革を競う姿勢を貫きたいと改めて語った。

「国家公務員法の一部を改正する法律案」の提出に関しては「政調会長から提出するとの報告を受けた。官民格差の更なる縮小や特殊勤務手当の廃止に向けた姿勢を、法案の形にして、国民の皆さんに示す」と説明した。

年金制度改革に関する協議に関しては、期限を切って被用者年金と共済年金を一元化し、法案を提出し、国民年金一元化も含めた議論をすると表明した与党側の態度に、一定の評価を与えた。また、「国民年金に関する具体的な対応策を見極めた上、議論の席に着くか判断したい」と述べて、民主党としても、事業者半額負担の問題と国民年金の整合性、負担と給付の関係などを詰めた案を検討する考えを示した。

五島正規衆院議員の政策秘書が、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕された件については「極めて遺憾であります。中身について精査しなければいけませんが、事実であれば、厳正に処分しなくてはいけないと判断しています。国民の皆さん方には、明らかにしていく過程で事実であれば、心からお詫びを申し上げなければいけない状況だと思っております」とコメントした。

鳩山幹事長、郵政民営化法改めて批判

鳩山由紀夫幹事長は14日、党本部で会見し、パキスタン大地震の被害者へのお悔やみとお見舞いを述べるとともに、民主党として対策本部を地震発生直後に設置し、現地調査団を派遣したことを改めて語った。

若林秀樹参議院議員を団長とする現地調査団からは着々と報告が届いていると写真などを提示して報告した鳩山幹事長は、「報告を受けて、何が必要か、民主党として、わが国としてとるべき方法は何かを議論していく」と述べ、政府へも働きかけていく考えを示した。

現地では、地震救済を担当する諸大臣との会談、国連開発計画(UNDP)関係者との意見交換などを行うとともに、被災救援活動を行っているNGO・ピースウィンズジャパンに寄付金を手渡したことなども説明。写真をはじめ調査団情報を示して、「さらに北に向かっているが、政府としても把握していないようなひどい情況だ」と語った。

政府の郵政民営化法案が参議院本会議で可決されたことに関連しては、「民主党が示した対案の内容が残念ながら国民のみなさまに伝わらなかった」と述べるとともに「国でなければできない仕事を官が公的サービスを支えていくのは重要。一方で、持ちすぎていくものに関しては完全に民営化すべき」と言及。郵貯に関しては段階的に縮小し、簡保に関しては5年後に完全民営化するとした民主党の考えを改めて提示した。

政府の郵政民営化法案を「結果として官の肥大化を招く」と批判。「この法案が通ってしまったことで、国民のみなさんにどういう影響を被ってしまわれるか心配」とも語った。

政治資金規正法改正案に関しては、衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で迂回献金禁止を盛り込んだ民主党案が否決、与党案が可決されたことに言及。「与党案は迂回献金の禁止は盛り込まれていない」と述べ、日歯連のウラ献金事件などに象徴される問題が自民党内ではまた繰り返されることを許す法案であるとの認識を提示。「お茶を濁すような政治資金規正法を通して喜んでいる場合ではない」と批判した。

政党本部による支部の解散を可能にする政治資金法改正案については、「本部がその権利をもつことは必要ではないかとの観点で賛成した」と語った。

また、参院本会議で可決された政府の障害者自立支援法案に関しては「その内容が障害者の自立を阻止する内容になっているので民主党は反対した」と述べ、そうした政府案に対して民主党は、真の障害者の自立と社会参加を図ることを目的とする障害者自立支援法案を衆議院に提出したことも明らかにした。

前原代表・岡田前代表、川崎でそろって民主党の政策を訴える

前原誠司代表、岡田克也前代表、笠浩史国民運動委員長は、14日夕方、川崎市内各地で民主党の考え方、政策を訴えかけた。

この日、岡田前代表と笠国民運動委員長はまず、武蔵小杉駅などで民主党の政策を丁寧に訴えかけた。岡田前代表のもとには、多くの買い物帰りの主婦や仕事帰りのサラリーマンらが駆け寄り、「民主党、頼むぞ」「今度こそがんばって」などと、温かい応援・激励の言葉とともに握手を求める姿が相次いだ。

続いて、川崎駅前ではまず笠国民運動委員長が、「国民の皆さまの前で、堂々と改革の中身を競い合っていく」として、巨大与党の暴走を止める決意を力強く表明。次に岡田前代表は、まず先の総選挙の結果に関し、小選挙区で2480万人もの多くの支援に謝意を表し、「にもかかわらず、民主党は大きく議席を減らした」として、「心からお詫びを申し上げる」と述べた。

その上で岡田前代表は、投開票日から「わずか2日後に、定率減税を廃止するという言葉が財務大臣の口から出た」ことを厳しく指摘。サラリーマン増税はしないという自民党の公約との矛盾を厳しく突き、「公約違反が堂々とまかり通っている」とその不誠実な政治姿勢を批判した。

また、年金制度改革についても岡田前代表は、与党は「国民年金については全くの先送り」だとし、「こういう政治を止めさせていこうではないか」と力強く訴え、政治資金規正法改正の問題についても、与党案は「迂回献金は手つかずのまま、与党にとって都合のいい案」だと厳しい指摘を行った。

岡田前代表は、イラクへの自衛隊派遣についても、12月には撤退させるべきだと改めて主張。「アメリカの中ですら、国民の多くの皆さんが、あの戦争は間違いだったと言っている」ことを指摘し、「大量破壊兵器があるとして、戦争を支持した」政府の責任に厳しく言及した。

続いて到着した前原代表も、「われわれこそが改革政党であることを、しっかりこれからの国会の議論の中でも訴え続ける」との決意をまず披露。「しっかりと重要な政策については対案を出し続け、与党が出さない案については、むしろわれわれこそが提案をしっかり示し続けたい」との基本姿勢を改めて強調した。

そして、議員年金の廃止、公務員制度改革、特別会計改革などで、民主党から訴えかけたことが議論のきっかけとなっている現状を指摘した前原代表は、真の改革競争の実現に期待感を示した。そして前原代表は、与党の手柄にされる心配を指摘する声に対しても、「われわれはいったい誰のために政治をやるのか」として、「国民の皆さま方の生活に資することであれば」対案路線・提案路線をとっていくとの意向を示した。

その上で前原代表は、サラリーマン増税はしないと公約しながら、その舌の根も乾かぬうちに定率減税の廃止を打ち出す政府・与党の姿勢を厳しく批判し、「行革なくして増税なし」との考えを強調。「身を挺して」税金のムダづかいを徹底的になくす決意などを力強く訴えかけた。《民主党ニュース》

10月14日　その日のできごと(何の日)