平成5745日目
2004/09/30
【この日の小泉総理】
平成16年9月30日、小泉総理は第2次小泉内閣改造内閣の大臣政務官に辞令を交付し、総理官邸で記念撮影を行いました。
第2次小泉内閣改造内閣における大臣政務官については、30日の臨時閣議において1人の留任を含む26人が決定され、同日午後、総理官邸で小泉総理が辞令を交付し、記念撮影を行ないました。その後、大臣政務官会合の初会合が行われました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【石毛宏典氏】野球独立リーグ構想計画を発表
プロ野球オリックス元監督の石毛宏典氏による四国での新たな野球リーグ構想について、同氏は30日、高松市内で記者会見し、「各県1球団ずつのリーグ戦による独立リーグを来年4月から行う」構想を正式発表した。
プロ野球を目指す若手を集め、実戦を中心とした技術向上の場を提供するとしている。
石毛氏が代表を務める設立母体「IBLJ(本社・東京)」の事業計画などによると、同リーグは4~10月に四国各県の球場で計180試合(各チーム90試合)を実施。選手は今年12月に、東京、大阪、名古屋など全国5都市で実施する入団テストで選抜する。
選手の年齢は原則として17~24歳に限定。監督らスタッフには元プロ野球選手らを起用する考え。《時事通信》
【三越】10店舗の閉鎖を発表
大手百貨店の三越は30日、大阪店(大阪市)、横浜店(横浜市)、倉敷店(岡山県倉敷市)の大型店3店舗と、函館店(北海道函館市)、三田店(兵庫県三田市)など小型店7店舗を閉鎖すると発表した。
閉鎖時期は大型3店と小型店のうち枚方店(大阪府枚方市)が来年5月5日。残りの小型店6店が来年2月末としている。《共同通信》
【プロ野球・オリックス】新監督に仰木彬氏
プロ野球のオリックスは30日、近鉄と統合後の新球団オリックス・バファローズの監督に仰木彬氏(69)が就任すると発表した。オリックス時代の教え子で米大リーグのシーズン最多安打記録に挑むイチロー(マリナーズ)の試合を観戦するため米国滞在中の仰木氏から同日、球団に就任要請受諾の連絡があった。
仰木氏は球団を通じて「私の野球経験がお役に立てるなら、新しい球団のスタートのためにすべてを注いで取り組もうと決意した。選手がやる気を起こせるようなチームづくりを第一にしたい」とコメントした。《共同通信》
【この日の民主党】
［次の内閣］規制改革の進め方等について了承
民主党の『次の内閣』(ネクストキャビネット)は30日、党本部で閣議を行った。
冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣より「いよいよ国会開会が近づいてきた。ぜひネクストキャビネットで真剣な議論をやっていきたい。昨日の台風で、各地域で被害が出ている。これらについても党としてしっかりと対応したい」との発言があった。
報告・協議事項では、民主党規制改革調査会の位置づけと規制改革の進め方について、直嶋正行ネクスト規制改革担当大臣と原口一博前ネクスト大臣より提案があり、了承された。また、小宮山洋子ネクスト子ども政策担当大臣より、栃木県小山市・児童虐待死事件について、10月5日に調査団を派遣するとの報告があった。
また、当面する焦点課題について、第2次岡田『次の内閣』として最初の討議が行われた。年金改革については横路孝弘ネクスト厚生労働大臣より、三位一体改革と郵政事業改革については五十嵐文彦ネクスト総務大臣より、それぞれの問題認識が示され、活発な議論となった。
道路関係四公団民営化にあたって(談話)
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長妻昭
明日、道路関係四公団が民営化される。そもそも、小泉内閣は「民でできることは民に」をスローガンに、道路関係四公団の改革に取り組みはじめたものである。小泉総理も当初は、「計画中の道路の一時凍結」や「国費を投入せず30年以内で償還」などと発言するなど、道路公団民営化は小泉構造改革のまさに「目玉」と言えるものであった。
ところが実際の「民営化」の内容は、(1)現在の公団と同様、無責任な需要予測にもとづく償還主義・プール制を維持し、(2)建設資金調達には政府保証がつけられており収益性に対する市場による評価もなされず、(3)高速道路収入という本来事業で利益を出すことを法律で禁止されるという前代未聞の会社であり、(4)高速道路建設に対する国の関与の仕組みが残されるなど、名ばかりの民営化となってしまっている。
今回の民営化には、「不要な道路建設を止め国民負担を最小化」とか「民間企業としての自己責任原則の確立」などの本来あるべき民営化の理念が全く見られず、「改革」の名に値しないものである。結局は、橋梁談合事件で明らかとなった公団の高コスト体質は改められないままであり、国の介入により高速道路建設は止まらず、結局は現在の40兆の債務をさらに拡大させ、国民負担を増大させるだけのものである。また、官製談合の責任者を明らかにしないまま民営化に逃げ切ることは断じて許されるものではない。
民主党は、今の道路関係四公団の債務を確定させ、国民負担をこれ以上増やすことなく経済的に極めて効果の高い「高速道路原則無料化」こそ真の構造改革であると考える。民主党政権の下で、すべての道路を国民の手に返す究極の道路改革である「高速道路原則無料化」の公約を実現する所存である。《民主党ニュース》
