平成8648日目
2012/09/11
【政府】尖閣諸島の魚釣島など3島を国有化
政府は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島を20億5千万円で購入する売買契約を地権者と交わし、3島を国有化した。これに先立ち、閣議で2012年度予算の予備費から購入費を拠出すると決定した。尖閣諸島の領有権を主張する中国は国有化に強く反発しており、日中間の対立が強まりそうだ。
日本政府の買い取り対象は、5島と3つの岩礁からなる尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島。購入後は海上保安庁が管理する。中国に配慮して船の待避(船だまり)施設や気象観測所などの建設は見送る方針だ。《日経新聞》
東京都の石原慎太郎知事は11日、沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けて記者会見し、地権者の意向に一定の理解を示す一方「不本意なところもある」と述べた。都に集まった寄付金は基金として凍結するとした。
知事は「もともと国がすべきことで最終的にバトンタッチするつもりでいた。結構なようで、不本意なところもある」と述べ、野田佳彦首相に国有化の条件としてインフラ整備を提示したが受け入れられなかった経緯を説明した。
地権者からは7日に会った際に謝罪があったとし「財政事情もあったんだろう。文句を言う筋合いはない」と一定の理解を示した。《共同通信》
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【サッカーW杯アジア最終予選】日本1−0イラク
サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会アジア最終予選は11日、各地で行われ、B組で折り返しとなる第4戦を迎えた日本は、さいたま市の埼玉スタジアムでジーコ元日本代表監督が指揮するイラクに1―0で勝ち、5大会連続の本大会出場に近づく勝ち点3を奪った。通算は3勝1分けの同10でB組首位。
日本は前半半ば、岡崎(シュツットガルト)の右クロスを前田(磐田)が頭で決めて先制。追加点を奪えなかったが、GK川島(スタンダール)の好守もあって無失点で切り抜けた。香川(マンチェスター・ユナイテッド)は、腰の違和感でベンチ外となった。《共同通信》
【東日本大震災】発生から1年半
戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。被災地では地震が起きた午後2時46分、犠牲者の冥福を祈り、黙とうをささげる遺族らの姿が見られた。午後も続けられた行方不明者の捜索では新たに遺体が見つかった。
警察庁などによると、11日現在、死者は1万5870人、行方不明者は2814人。避難生活で体調を崩すなどした震災関連死も1632人に上る。
保存に向けた切断作業が12日に始まる岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」には、ひっきりなしに地元住民らが訪れた。午後2時46分には、約40人が一本松に向かって手を合わせたりした。《共同通信》
【民主党代表選】各陣営が活動本格化
民主党代表選で再選を期す野田佳彦首相(55)と、対立候補の赤松広隆元農相(64)、原口一博元総務相(53)、鹿野道彦前農相(70)の各陣営は11日午前、党幹部にあいさつ回りをするなど、支持獲得に向け活動を本格化させた。
首相支持グループは、都内のホテルに設けた選対事務所で情勢を分析。複数のグループから支持を得て優位に選挙戦を進める一方で、一層の支持拡大を狙う。
赤松氏は11日午前、業界団体の幹部らを訪問。原口氏は午後に北海道夕張市を視察し、地方重視の姿勢をアピールする。鹿野氏は輿石東幹事長や渡部恒三最高顧問を訪ね、支援を訴える。《共同通信》
【民主党】維新合流7議員が離党
大阪維新の会の新党「日本維新の会」に参加する民主党の松野頼久元官房副長官(熊本1区)ら7人の国会議員は11日午前、国会内で会合を開き、各所属政党に離党届を提出することを確認した。松野氏、石関貴史衆院議員(群馬2区)、水戸将史参院議員(神奈川選挙区)の民主3人は、国会内で樽床伸二幹事長代行に離党届を手渡した。
民主3氏の離党が正式に決まれば、参院第1会派の民主党会派は、自民党会派と同数の87人になる。衆院の民主党会派は245人となり単独過半数は変わらない。
自民党の松浪健太衆院議員(比例近畿)も大島理森副総裁に離党届を提出した。《共同通信》
【自民党・石原伸晃幹事長】総裁選出馬を表明
自民党の石原伸晃幹事長(55)は11日午後、党本部で記者会見し総裁選への出馬を正式表明した。党運営に関し「谷垣禎一総裁が進めた政策や路線を実現することが自分の使命だ」と強調した。
石原氏は、派閥横断の中堅・若手議員グループを中心に支持を広げており、有力候補になるのは確実。森喜朗元首相らベテランとの関係も良好なのに加え、知名度の高さから地方票も多くを獲得しそうだ。ただ、谷垣氏が求めた執行部一本化に応じず、不出馬に追い込んだことへの批判も高まっている。《共同通信》
【この日の野田総理】
自衛隊高級幹部会同
平成24年9月11日、野田総理は防衛省で、第47回となる自衛隊高級幹部会同に出席し、訓示を行いました。
この会同は、防衛省の政策方針を自衛隊の高級幹部に周知徹底させるとともに、当面する自衛隊の重要課題について意見交換することを目的とするものです。《首相官邸》
