平成6066日目
2005/08/17
【民主党・岡田克也代表】民主党政権実現後の政治の姿示す
岡田克也代表は17日、奈良県下を精力的に回り、1区の馬淵澄夫、2区の中村哲治、3区の吉川政重、4区の森下豊各予定候補らとともに、民主党単独政権実現に向け、民主党への支持を訴えた。どの演説会場でも、応援の声が飛び交い、握手を求める人びとが殺到。政権交代を望む熱い思いを岡田代表に直接訴える聴衆の姿が数多く見られた。
それぞれの会場でマイクを握った岡田代表は、今回の総選挙について「初めての政権交代が問われる選挙となる」と語り、国民のみなさんの期待に応えてしっかりと政権交代を成し遂げ、国民のための政治を行っていく考えを改めて強調した。
「人材も揃い、政策も整い、まとまりもできた。後は政権交代するだけ」と岡田代表は重ねて主張し、今立て直さなければならない日本を改革するために、小泉・自民党にはできない改革を断行するために、民主党を選んでほしいと力説した。
政権交代後の民主党が実現する政治に関して岡田代表は、13日に発表した政権交代後の500日間の政権運営の手順を示した「岡田政権500日プラン」を紹介。従来の官僚まかせの政治ではなく、官僚を使いこなす政治へと変えていくことを明らかにした。同時に、役所の無駄遣いを検証する「行政刷新会議」を設置して、政官業の癒着構造にどっぷり浸かった小泉・自民党ではできなかった税の無駄遣いを是正していくとした。
「私たちは税の無駄遣いを徹底的に見直す一方、使わなければならないところには税をつぎ込んでいく」との考えも岡田代表は示し、国民が抱える不安の多くを占める年金改革・子育て支援・教育改革などに力を入れていくことを表明。「われわれ民主党は子どもさん1人当たりに月額1万6000円を子ども手当として支給することにしている」と訴え、少子化対策を紹介するとともに、年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を創設していくことも明らかにした。同時に、学校改革の重要性も指摘。「学校と保護者、地域とが連携して学校を変えていく。地域主導で学校を変えていくしくみづくりが大切」と訴えた。
「民主党マニフェストにも盛り込んだように、国直轄の公共事業は半分に減らす。国家公務員の人件費も2割減らし、特殊法人向けの支出を半分にするなどしていけば、17兆円の国の予算を減らすことができる。マニフェストに盛り込んだ政策を実現するためには7兆円かかるが、差し引きしても10兆円の予算が減ることになる」として、岡田代表は「財政健全化」策を説明。「これを実現するためにもわれわれに力を貸してほしい」と聴衆に民主党への支持を求めた。《民主党ニュース》
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【国民新党】旗揚げ
綿貫民輔・元衆院議長は17日夕、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、新党「国民新党」を結成することを発表した。 代表には綿貫民輔・元衆院議長、幹事長には亀井久興・元国土庁長官がそれぞれ就任した。
新党の顔ぶれは、綿貫、亀井両氏と、亀井静香・元政調会長、長谷川憲正参院議員ら郵政民営化関連法案採決の反対票を投じ、自民党を離党した4人と、民主党を離党した田村秀昭参院議員(比例選出)の計5人。
綿貫氏は記者会見で小泉首相の政治手法や、郵政民営化を批判したうえで、「密室で決めた政策を行うことがないように先兵として、新しい政党で頑張りたい」と語った。《読売新聞》
【自民党】郵政民営化賛成の誓約書要求
自民党は17日、衆院選立候補者に公認証を交付する際「郵政民営化に賛成し、小泉構造改革路線を支持する」と明記した誓約書への署名、提出を求めた。政府、与党は総選挙後の特別国会に。郵政民営化関連法案を出し直す方針で、採決での造反防止を目的とした異例の措置だ。
17日に公認証の交付を受けたのは前・元職、新人の計122人。自民党は今後も当選回数など経歴を問わず、公認候補者全員に誓約書への署名を求める。《共同通信》
【 FIFA W杯アジア最終予選】日本2−1イラン
サッカーのワールドカップ(W杯)アジア最終予選B組最終戦、日本ーイランは17日、横浜・日産スタジアムで行われ、日本は加地(F東京)の代表初ゴールなど2−1で勝った。日本は勝ち点を15に伸ばし、B組1位での予選突破を決めた。《共同通信》
【この日の民主党】
川端幹事長、宮城県の地震による、屋内プール天井崩落現場を視察
民主党の川端達夫幹事長は、震度6弱の地震が宮城県を襲った翌日の17日午前、屋内プールの天井が崩落し多数のけが人を出した仙台市泉区の「スポパーク松森」を視察した。
この施設は、仙台市のゴミ焼却施設に併設されている複合健康施設で、今年7月1日にオープンしたばかり。民間資金活用によるPFI事業によって建設、運営されており、ゴミ焼却熱を利用した温水プールや温浴施設(風呂)、ジムなどを備えている。他にめだった建物被害のない仙台市内で、真新しい施設に大きな被害が出たことに関係者は衝撃を受けている。
この日予定されていた宮城県内での遊説日程を早めて、早朝の東北新幹線で仙台入りした川端幹事長はさっそく現地へ直行。市の担当者の案内で、屋内プールを一望した。半径約30メートルの扇形の天井から、石膏ボード製の天井のほとんどが金具ごと水面や床面に崩れ落ちている様子に思わず息を飲み、「よく死者が出なかったものだ」と衝撃を隠さなかった。利用者は当時100人以上で、うち7割は小学生だった。
視察を終えた川端幹事長は記者団に、「想像を絶する状態で、もっと大きな惨事になってもおかしくないひどさだ。けがをされた方に心からお見舞いを申し上げたい」と述べた。また「天井の構造自体は一般的なものだと説明を受けたが、どうしてこのようなことになったのか」と疑問を呈し、関係者による原因究明を求めた。
地震で吊り天井が落下した同様の事故は2003年の十勝沖地震など過去2例あり、国土交通省は過去2回にわたって事故防止のため各都道府県に設計に関する通知を出している。
政権選択こそが総選挙 川端幹事長が宮城県内で訴え
川端達夫幹事長は、宮城県沖地震から一夜明けた17日、宮城県を訪問。仙台市内のプールの天井崩落現場視察や、地元メディアとの記者会見、宮城1区・2区・3区・4区の予定候補との街頭演説など、分刻みのスケジュールをパワフルに駆け抜け、各地で熱弁をふるった。
仙台市内のホテルの記者会見で、最近の世論調査で内閣支持率が上がっていることへの対応策を問われた川端幹事長は、「これまでの政権への評価と、これからの政権を政策によって選択するのが本来の総選挙だ。しかし、小泉首相は内政・外交の行き詰まりを隠すために、ただひたすらに郵政だけに特化し、『郵政民営化は善であり、反対する者は悪。私は正義の味方でヒーローで頑張っている、じゃまする者は悪人。今悪人を懲らしめている』と国民の関心を集めている。その結果が先週末までの世論調査だ」と分析。その上で、「私たちはマニフェストを出したことで、有権者が本来持つ一票の意義に関心は移ってくる。郵政だけの目くらましは終わり、どの政策を実行するか各政党がどう約束するのかが問われる局面に入っている」と述べ、政策に対する有権者の関心の高まりを指摘した。
午後からは、仙台市内の繁華街4か所で行われた宮城1区の郡和子(こおり・かずこ)予定候補と、宮城2区の門間ゆきこ予定候補の街頭演説会で相次いでマイクをとった。川端幹事長は前日の地震に対するお見舞いを述べながら、「地震は止められないが、できるだけ被害が大きくならないようにするのが政治の責任。昨年の新潟中越地震のあと、被災者支援の法制度があまりにも役に立たないので、民主党は法律改正を提案したが、『今ので十分だ』と自公与党は店ざらしにしたまま。郵政ばかりを優先させ、2つの国会で一度も審議せずに廃案にしてしまった」ことを紹介。政治に期待されている年金、雇用、教育、外交、安全といった重要テーマよりもひたすら郵政公社を国有株式会社にすることだけに血道を上げる小泉首相の政治感覚を「痛みを感じようともしない、悩みを解決しようともしない」と批判し、新しい政治を始めるための意思表示をしてほしいと訴えた。
川端幹事長はこの後、宮城3区の橋本清仁予定候補と名取市役所と岩沼駅前で、宮城4区の石山けいき予定候補とJR古河駅前でそれぞれ街頭演説を行い、政権交代へ、民主党への支持を熱く訴え、宮城県を後にした。
自民党分裂選挙区対策室を設置
民主党は、総合選挙対策本部の中に、「自民党分裂選挙区対策室」を設置し、同室長に菅直人前代表(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)、室長代理に枝野幸男前衆議院議員(政権戦略委員会事務局長)が就き、自民党分裂選挙の様相を呈しつつある36選挙区で、積極的な活動を展開していくこととなった。
17日夜、党本部内で記者団の質問に答えた枝野議員は、自民党の改革反対派議員に対するいわゆる刺客騒動に関し、「所詮、自民党の内部抗争に過ぎない」と切って捨てた上で、この自民党分裂選挙区対策室が、「本来あるべき選択が矮小化されたり、妨害されたりすることのない」ようにし、「民主党公認候補が堂々と政策論争を展開して勝ち抜いていく」ために、現地との緊密な連携の下、様々な対策を行うことを明らかにした。
更に枝野議員は、「内部抗争の流れ弾に、堅気の私たちが当たらないように」、明日から対策室主導で遊説活動などを行い、早速、都内で菅前代表と鳩山由紀夫元代表(ネクスト外務大臣)がそろい踏みで街頭からの訴えを行うなど、内部抗争の自民党分裂選挙区に集中的に対応していくことを明らかにした。
また、菅前代表も、36の分裂選挙区はあくまで「自民党の内部抗争選挙区」であることを改めて強調し、「民主党は、あくまで二大政党の下での政権交代を実現する」ために全力を挙げていくことを表明。「しっかりと作戦を立てれば、勝ち抜ける可能性が高い」として、重点を置いて支援するために、「特別な対策室を設けることにした」と述べた。
そして、民主党が「ほとんどの選挙区で党公認候補を立てている」事実を指摘し、「36全ての選挙区で勝っていくことが重要だ」とするとともに、自らも選挙区を回った公明党候補のいる選挙区についても、「非常にチャンスだ」とし、しっかりとした対応を行いたいとの意向を示した。最後に菅前代表は、「危機感と同時に、逆に言えば大変なチャンスを秘めた36選挙区だ」とも指摘した。
「全選挙区での勝利に向け全力を尽くす」奈良で岡田代表
公認候補と街頭活動を行うために奈良県入りした岡田克也代表は17日昼、1区の馬淵澄夫議員との街頭演説後に会見し、「奈良は民主党として躍進が非常に期待できるところ。いい候補者を立てることができた。4区の選挙区すべてでチャンスある」との認識を示し、すべての選挙区勝利に向け、力を尽くしていくとした。
また、綿貫元衆院議長が旗揚げした「国民新党」に民主党の田村秀昭参院議員が加わるとの報道に関して記者から問われたのに対しては、「綿貫新党そのものに対して、コメントすべきかどうか(迷う)」とした上で、結局は自民党内の権力闘争の延長線上の話で、準備不足との印象が否めないとの印象を語った。
田村議員についてはまだ離党届を受理していないが、マニフェスト(政権戦略)を掲げて全議員・候補者に同意を求めることを前提とする状況にあっては、党が示す政策に同意できない場合、公認を取り消すなどのケースが発生することもあり得るとの認識を示した。しかし、田村議員の件については「比例である以上、離党ではなく辞職すべき」と代表は指摘。民主党票を受けて比例代表として当選を果たしたからには、民主党の考えに同意できないのであれば、議員辞職が筋であるとの考えを示し、「きびしい処分で臨む。単なる離党届の受理ではすまない」と語った。
自衛隊に対する党の考え方が自らの考えと相容れなかった点を田村議員が離党理由としている点については「党の中に出てきて発言されればよかったのではないか」と語るとともに、マニフェストで選挙をする以上、政策を理由に離党者が出るのは残念だがやむを得ないとも述べた。《民主党ニュース》