平成3133日目

1997/08/06

この日のできごと(何の日)

【マイクロソフト】アップルの一部株式取得

コンピューター・ソフト最大手のマイクロソフトは1日、経営不振が続くアップルコンピュータの株式の一部、1億5000万ドル相当を今後3年間で取得、インターネット関連部門を中心にアップルとの提携を強化する、と発表した。

操作の容易な製品を売り物にパソコン市場の先駆者となった名門アップルは、マイクロソフトの人気基本ソフト(OS)「ウィンドウズ95」搭載の他社製品に押され、ここ数年シェア(占有率)が低下、今年4−6月期には5600万ドルの損失を計上、事業立て直しを迫られていた。今回マイクロソフトの資本参加を求めたことで、将来同社とのより広範な提携関係を模索する可能性もあり、マイクロソフト系、アップル系の二陣営に割れていたパソコン業界地図に大きな変化が起きる、との見方もある。

アップルは資本提携と併せて、マイクロソフトのインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラ」を、アップルの「基本ソフト(OS)に出荷段階から組み込み発売する。爆発的に普及するインターネットへの対応で、多数派のウィンドウズ陣営から独立することを防ぐ狙いとみられる。

アップルコンピュータは、6日、4人の取締役が退陣し、創業者の一人であるスティーブ・ジョブズ氏のほか、オラクル社のラリー・エリソン会長、イントイット社のビル・キャンベル社長、元IBM最高財務責任者のジェリー・ヨーク氏の3人が任命されたと発表した。同社では7月にアメリオ会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任した後、会長、CEOとも不在になっている。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【Jリーグ第2ステージ】第3節

Jリーグ第2ステージ第3節(6日・浦和市駒場スタジアムほか)前節2位のジュビロ磐田はアビスパ福岡に先行されながら、藤田、中山のゴールで逆転し、3連勝。試合のなかった鹿島アントラーズを抜いて首位に立った。横浜マリノスは4–3でガンバ大阪に競り勝ち、第2ステージ初勝利。清水エスパルスは、浦和レッズに逆転勝ちした。《共同通信》

【大韓航空801便墜落事故】

ソウル発グアム行き大韓航空801便ボーイング747(ジャンボ、乗員乗客254人)が現地時間の6日午前2時すぎ(日本時間同日午前1時すぎ)、グアム島中部の国際空港に着陸直前、南西に約5キロ離れた丘陵地帯に墜落、炎上した。

グアム行政当局者は、死者は200人を超えると述べた。グアム知事室スポークスマンによると、現地時間の6日午後9時現在、27人が生存しており、72人の死亡を確認した。大韓航空事故対策本部は生存者数を29人としている。。当局が事故原因の究明と死者の身元確認に全力を挙げている。《共同通信》

【カンボジア】新第一首相が演説

カンボジアのイン・フォット外相は6日、新第一首相に選出された後、外交、経済、次期総選挙など国政全般にわたって約40分間演説し、東南アジア諸国連合(ASEAN)に関し「カンボジアが東南アジア地域の一員として、正式加盟を強く望んでいることは変わらない」と強調した。外相はシアヌーク国王か、チア・シム国家元首代行による勅令への署名後、正式就任する。一方、フン・セン第二首相は記者団に対し、同外相と近く北京を訪問、国王に面会する意向を明らかにした。

同外相は外交政策について「世界貿易機関(WTO)加盟の実現に向けてあらゆる努力をする」と表明。経済政策では①効率的な予算の執行②公務員や軍人の削減などによって赤字財政からの脱却−を目指す方針を明らかにした。

来年5月の総選挙実施に関連して同外相は「実施の前に選挙法の成立が不可欠だ」と出席した議員に選挙法案審議を急ぐようあらためて要請。さらに、現在停止されている米国の対カンボジア援助の再開を求めた。《共同通信》

【広島】52回目の「原爆の日」

広島は6日、52回目の「原爆の日」を迎えた。広島市の平和記念公園では原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)が営まれ、平岡敬市長が「核兵器こそあらゆる暴力の頂点」と強調し、政府に「(米国の)核の傘に頼らない安全保障体制構築への努力」を強く要求した。

式典には被爆者や遺族、橋本龍太郎首相ら約4万5000人が参列、原爆死没者のめい福を祈るとともに、21世紀に向け核兵器廃絶と平和への決意を新たにした。原爆死没者は、この一年間に亡くなったり、新たに確認できた人を加え総数が20万2118人と、初めて20万人を超えた。

包括的核実験禁止条約(CTBT)の採択、原爆ドームの世界遺産登録と世界の核軍縮の流れが大きなうねりとなる一方、7月初めには米国が臨界前核実験を強行するなど核兵器廃絶への道筋は依然険しい。日本では動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の相次ぐ事故と事故隠しで「核の平和利用」への信頼も大きく揺らいだ。

平岡市長は平和宣言で臨界前核実験を実施した米国を「核実験に固執する態度は人類共存の英知を欠く」と批判し、被爆体験と「再生の過程で生み出した平和の文化」を引き続き内外に伝えることを奪った。

橋本首相も「核兵器の全廃と戦争のない世界の実現に向け一層努力する」とあいさつしたが、平岡市長の「核の傘」への言及について、式典後の会見では「日米安保を基盤とした安全保障の仕組みは必要だ」とした。《共同通信》



8月6日 その日のできごと(何の日)