2002 平成14年7月16日(火)　米・ブッシュ大統領、包括的戦略を公表

平成4938日目

2002/07/16

この日のできごと(何の日)

【米・ブッシュ大統領】包括的戦略を公表

ブッシュ米大統領は16日朝、昨年9月11日の米中枢同時テロを教訓に、軍の国内展開などを容認して米国をテロから守る国土防衛の包括的戦略を初めて公表した。

核テロなどを懸念する政権は同戦略で、大量破壊兵器(核、生物、化学兵器)に転用可能な物質の持ち込みを防ぐため、国境や港湾、高速道路などの警備強化など、予防に重点を置いた積極的なテロ対策を提示した。

また、新設する「国土安全保障省」内にテロリストとして国内施設にテロ攻撃を仕掛ける模擬計画を立案するチームを設置、サイバーテロを含め、あらゆるテロに対応できる態勢を整える。

テロ対策の費用について、連邦・州政府などが年間で約1000億ドル(約11兆6000億円)を支出することも明らかにした。

しかし同時に、テロリストの疑いのある人物や施設に対する捜査当局の権限を拡大していることなどから、「テロ対策に名を借りた市民権の制限」との批判があらためて出る可能性もありそうだ。《共同通信》

【大相撲名古屋場所】

大相撲名古屋場所10日目(16日・愛知県体育館)大関千代大海、関脇朝青龍にともに土がつく波乱。横綱武蔵丸は1敗を守り、3人が1敗で並んだ。千代大海は小結土佐ノ海に押し出され、朝青龍は平幕貴ノ浪に寄り倒された。武蔵丸は琴光喜を危なげなく押し出した。土佐ノ海は5勝5敗。貴ノ浪は8勝2敗。関脇若の里は勝ち越しを決め、小結雅山は3勝7敗とした。1敗の3人を2敗で若の里、貴ノ浪が追う展開。十両は潮丸が2敗でトップ。平幕玉春日がこの日から休場。十両以上の休場者は13人と、1957年九州場所に並ぶ戦後4番目の多さとなった。《共同通信》

【柔道・吉田秀彦選手】総合格闘技参戦へ

バルセロナ五輪の柔道78キロ級金メダル、吉田秀彦氏(32)が総合格闘技へ参戦することが決まった。16日、東京都内のホテルで発表された。柔道の五輪金メダリストの格闘技参戦は日本選手としては初めてで、世界選手権覇者の小川直也選手(34)に次ぐ柔道界の大物の参戦となる。《共同通信》

【湊町リバープレイス】完成記念式典

若者向けの音楽ホール「なんば Hatch」などを備えた大阪市の複合施設「湊町リバープレイス」(同市浪速区)が完成し16日、記念式典が行われた。道頓堀川沿いにイベント広場も設け、同市は「若者文化の発信拠点に」と期待している。《共同通信》

【長野県・田中康夫前知事】執務引き継ぎ

失職した田中康夫前長野県知事は16日午後、県庁を訪れ、職務代理者の阿部守一副知事に特別会議室で事務を引き継いだ。

黒のジャケットと柄物のシャツを着た田中氏は、私人に戻ったことをアピールするようにノーネクタイ。中止を表明したダム事業に代えて提示した河川改修中心の代替案の具体化作業など、部局ごとの懸案事項を記載した事務引き継ぎ書にサインし、阿部副知事に手渡した。

2人は非公開で約30分会談。田中氏は県庁を去る際、報道陣から「今度来るのは出直し知事選後の9月か」と問われたが「なんらかの用事があれば、私が訪れる可能性はある」と答えただけで、知事選への言及を避けた。《共同通信》

【共産党】新本部ビルを公開

共産党は16日、東京・千駄ヶ谷に完成した11階建ての新党本部ビル(第1期棟)を報道陣に公開した。創立60周年を迎えた共産党にとって代名詞の「代々木」の新拠点となる。

赤みがかかった薄い青色の外装タイルが親しみやすさを強調しているほか、周辺に高層建物がないため、最上階からは富士山を望め、同党の掲げる「開かれた政党」にぴったり。説明に当たった建設委員会責任者の上田耕一郎副委員長は「いずれ与党の本部ビルになる」と党勢拡大への「弾み」に期待を込めていた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】閣僚に指導力発揮を指示

政府は16日の閣僚懇談会で、国会議員と官僚の在り方に関する小泉内閣としての新ルールである「ガイドライン(指針)」を申し合わせた。小泉純一郎首相は「政官関係の適性確保に指導力を発揮してほしい」と指示した。鈴木宗男衆院議員による外務省への働きかけなどを念頭に、内閣が再発防止に全力で取り組む姿勢をアピールするのが狙い。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】ハンガリー入り

中・東欧4カ国を訪問している天皇、皇后両陛下は16日、政府専用機でオーストリアのウィーンからブダペストに到着、最後の訪問国であるハンガリーのマードル大統領夫妻と会見された。

19日まで滞在し、20日午後には帰国される。

両陛下は会見に先立ち、世界でも最大級という巨大な国会議事堂前の広場で、国賓としての歓迎式典に臨んだ。両国国歌が演奏された後、陛下と大統領は儀仗兵を巡閲。子供から花束が両陛下に贈られた。《共同通信》

【この日の民主党】

健康増進法で参考人質疑

参議院厚生労働委員会は16日、健康増進法の参考人質疑を行い、松谷満子・日本食生活協会会長、甲田茂樹・高知医科大学教授、相野谷安孝・中央社会保障推進協議会事務局次長の3人が意見陳述した。

これに対して、民主党から朝日俊弘議員が質問に立ち、法案の不十分さを指摘。朝日議員は「各種保険を横に束ねた健康基本法かと思ったら、そうではない。地域保険、産業保険の実施主体の連携もない。その点をどう思うか」と甲田教授に質した。甲田教授は「私も各種保険の統合を期待していた。保険の統合は地域保険が産業保険を飲み込む形になるのではないか」と答えた。

日本医師会らが健保法改正案に反対表明

参議院厚生労働委員会は16日、各界の有識者を参考人として招いて健康保険法等改正案をめぐる質疑を行い、与党推薦の参考人からも政府法案への反対が表明されるなど、法案の問題点が浮き彫りになった。

6名の参考人による意見陳述では、まず日本医師会常任理事の櫻井秀也氏が発言した。櫻井氏は冒頭、健保法改正案は「世界に冠たる優れた日本の医療保険制度を破壊するもの」であり「断固として反対する」と表明。具体的な問題点として、高齢者の医療費自己負担がきわめて重くなること、被用者保険本人の3割負担に根拠がないこと、の2点を挙げた。

健康保険組合連合会常務理事の対馬忠明氏は、逼迫する健保財政を立て直しを目指す観点から、高齢者医療費完全一割負担の実施などを評価し、「ぜひ法案の成立を」と呼びかけた。

福岡県・添田町長で全国町村会会長を務める山本文男氏は、6割以上が赤字といわれる国保の財政基盤強化と医療保険制度一本化を進める観点から、改正案の早期成立を訴えた。

日本労働組合総連合会事務局長の草野忠義氏は、「抜本改革が実施されないままでの、国民への大幅負担増ありきの法案には反対。廃案にすべきだ」とし、被用者保険本人の自己負担3割への引き上げ、被用者保険料への総報酬制の導入、薬剤一部負担金の廃止など、法案の問題点を列挙した。

全国労働組合総連合事務局長の坂内三夫氏は、「財政赤字という国の政策の失敗による犠牲を庶民に転嫁するもの」として法案に反対を表明し、保険料収入の基盤確保に向けた雇用対策拡充、医療費国庫負担率引き下げ措置の撤廃、薬価の抑制などの実施を呼びかけた。

最後に発言した日本高齢・退職者団体連合会長の西田八郎氏は、安心と信頼の社会保障が必要だとする立場から、年金生活者にとって過酷な負担増をもたらす今回の法案は廃案にすべき、と主張した。

参考人への質疑に立った民主党の山本孝史議員は、まず櫻井氏の主張に「全面賛同する」と述べ、医師会の従来のスタンスから変化したのかと質したが、櫻井氏は「全く変化はない。がんになっている2つの問題(高齢者自己負担増、被用者保険本人3割負担)を取り除けばいい、と言ってきた」と回答。山本議員が「医療の質の確保抜きに患者負担増だけを求める自民党に猛省を促すべきではないか」とさらに質すと、櫻井氏は「この法案のような考えを進めるのなら、場合によっては支持を止めざるを得ない、選挙でも応援しない覚悟だ」と明言した。

帝京大問題で前副厚労相、同大総長の招致を要求

民主党の熊谷弘国会対策委員長は16日の定例記者会見の中で、宮路副厚労相が帝京大入試口利き問題で辞職に追い込まれたことについて、引き続き真相解明をめざす観点から宮路議員と冲永荘一帝京大総長の参考人招致を求めていくとの党役員会の方針を明らかにした。

熊谷委員長はさらに、「たんに一議員の口利きではなく、帝京大における巨額の脱税、信じられないようなズサンな経理や大学運営の一方で、国民の税金から毎年巨額の助成金が支出されていることなど、この大学のあり方が根底から問われている。相当大がかりな事件に発展するだろう。徹底的に事実解明し、教育の現場での荒廃を正していかなくてはならない」と表明した。

健保法改正案を審議している参議院厚生労働委員会の理事懇談会では16日、与党側が宮路・冲永両氏の参考人招致を拒否したため、法案審議日程の協議も物別れに終わった。《民主党ニュース》

7月16日　その日のできごと(何の日)