2017 平成29年4月4日(火)　長嶺安政駐韓大使、3カ月ぶりに帰任

平成10314日目

2017/04/04

この日のできごと(何の日)

【長嶺安政駐韓大使】3カ月ぶりに帰任

長嶺安政駐韓大使は4日夜、約3カ月ぶりに空路でソウルに帰任した。日本政府は、釜山の慰安婦少女像を撤去しない韓国への対抗措置として1月9日に一時帰国させたが、4月3日に帰任を決めた。長嶺氏は、黄教安大統領代行と早期の面会を調整し、韓国が少女像問題の解決に努力するとした日韓合意の順守を次期政権に引き継ぐよう求める方針。大統領選に立候補する各陣営との関係構築も図る。

北朝鮮の核・ミサイル開発阻止を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえ、少女像問題解決への道筋を付けながら、5月に発足する韓国新政権と安全保障面で連携強化を進められるかが課題になる。《共同通信》

【今村雅弘復興相】自主避難「本人の責任」

今村雅弘復興相は4日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。

自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年10月時点で全国に約3万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を3月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。《朝日新聞》

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今村雅弘復興相は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと述べた。今村氏はその後、復興庁内で記者団に「感情的になった。今後こうしたことがないよう対応したい」と述べ、謝罪した。

今村氏は会見で、3月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われ「一番身近にいる福島県が中心になってやっていく方が良い」と発言。記者が「大臣自身が実情を知らないのでは」と聞くと「(避難先からの帰還を)どうするかは本人の責任、判断だ」と応じた。《共同通信》

【政府】五輪警備の基本戦略決定

政府は4日午前、2020年東京五輪・パラリンピック推進本部(本部長・安倍晋三首相)会合を官邸で開いた。大会期間中の警備に関する指針「セキュリティ基本戦略」を決定。15年に閣議決定した大会運営の基本方針で掲げた「世界一安全な日本」の具体化を図る。

首相はあいさつで「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の必要性を指摘。「大会の安全、円滑な準備と運営は政府の重要な責務だ。具体的な対策を確実に実行に移し、オールジャパンで取り組んでほしい」と強調した。

基本戦略は、24時間態勢の「セキュリティ調整センター」設置が柱になる。《共同通信》

【安倍晋三首相】ロシア・プーチン大統領と電話会談

安倍晋三首相は4日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア北西部サンクトペテルブルクの地下鉄で起きた爆発を受け、テロ根絶に向け日ロ両国が協力していくことを確認した。首相はプーチン氏に弔意を伝えた上で、ロシア国民に連帯の意を示した。

電話会談後、首相が自ら記者団に説明した。首相は同日午前にも官邸で記者団に対し、ロシアとの連帯を表明した。今月下旬の訪ロと首脳会談を控え、異例の手厚い対応を取った形だ。

電話会談で首相は「どんな理由があるにせよ、テロは絶対に許すことはできない」と強調した。プーチン氏は「テロを根絶するため日本と協力していきたい」と述べた。《共同通信》

【韓国】検察、朴前大統領を取り調べ

韓国検察は4日、巨額の収賄容疑などで逮捕した前大統領、朴槿恵容疑者(65)を、収監先のソウル郊外の拘置所で取り調べた。朴前大統領の取り調べは3月31日の逮捕後では初めて。

一方、韓国メディアによると、法務当局は、同じ拘置所に収監されている朴前大統領の親友の崔順実被告(60)を、別の拘置所に移す検討を始めた。2人が同じ拘置所内にいると、何らかの方法で意思疎通をして口裏合わせをするとの懸念から、“隔離”する意図があるとみられる。

2人は収賄を含む複数の容疑で共謀したと検察はみている。《共同通信》

【中国・習近平国家主席】欧米歴訪を開始

中国国営通信、新華社によると、習近平国家主席は4日、北欧フィンランドを訪問した。ニーニスト大統領らと会談し、経済連携の強化を図る。6日には米南部フロリダ州に移動し、トランプ大統領と初の直接会談に臨む。

習氏の北欧訪問は国家主席就任後初めて。フィンランドでは、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進などで一致する見通し。両国は貿易やクリーンエネルギー、北極圏開発など経済協力に関する合意文書も取り交わす。

中国外務省によると、フィンランドにとって中国はアジアで最大の貿易相手国。《共同通信》

【仏大統領選】テレビ討論会

今月23日のフランス大統領選第1回投票を控え、11候補が4日、テレビ討論会で論争した。欧州連合(EU)の発展を唱える超党派の市民運動代表、マクロン前経済相は「開かれた経済、政治がフランスを前進させる」と主張、極右、国民戦線のルペン党首は「経済的愛国主義こそが国家再興の道だ」と述べ、それぞれの持論を展開した。

「雇用」「治安」「社会改革」が討論会のテーマ。雇用問題でマクロン氏は「社会保障を改革し、有効な投資を呼び込むべきだ」と話し、ルペン氏は「EUを離脱し、貿易保護主義に転じなければ雇用は回復しない」と反論した。《共同通信》

【ダライ・ラマ14世】係争地を訪問

インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は4日、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州に入った。PTI通信などが伝えた。説法など宗教上の目的としているが、中印間で国境問題がある地域への訪問に、中国が反発を強めるのは必至だ。

インド外務省は4日、中国の反発を見越し「ダライ・ラマはインドの人々に尊敬されている宗教指導者であり、インド各州の訪問に(偏見の)色が付けられてはならない」との声明を発表。

ただ、インドと中国はインド洋での影響力確保などでライバル関係にあり、両国間の緊張が高まる可能性がある。《共同通信》

【米・連邦高裁】職場での性的少数者の差別禁止

米中西部シカゴの連邦高裁は4日、性的少数者(LGBT)に対する職場での差別は、公民権法で禁じられているとの決定を出した。連邦高裁がLGBTの職場差別を禁止する判断を示したのは初めて。米NBCテレビが報じた。

心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒が自分の望む性別のトイレ使用を認めるよう全米の公立学校に求めたオバマ前政権の通達を、トランプ政権は破棄。米メディアは「LGBTにとって大きな法的勝利」と伝えた。

訴訟では、中西部インディアナ州の大学の非常勤教員がレズビアンという理由でフルタイムの雇用を大学側に断られたのは不当と訴えていた。《共同通信》

【イラク】検問所襲撃、31人死亡

イラク北部ティクリートで4日夜から5日未明にかけて複数の武装グループが警察の検問所などを襲撃、ロイター通信によると、少なくとも31人が死亡し、40人以上が負傷した。過激派組織「イスラム国」(IS)系のニュースサイトが事実上の犯行声明を出した。

イラク軍などはISの拠点、北部モスルの奪還作戦を継続中。追い詰められたISが国内各地で自爆テロや治安部隊への襲撃を繰り返している。

ロイターによると、武装グループは約10人。検問所のほか、警察幹部の自宅が襲われた。警官らと銃撃戦となり、武装グループのうち3人は殺害され、2人は自爆、残りは逃走した。《共同通信》

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