平成7046日目
2008/04/23
【この日の福田総理】
日本・スロベニア共和国首脳会談 及び 日・EU定期首脳協
平成20年4月23日、福田総理は総理大臣官邸で、欧州連合(EU)の議長国であるスロベニア共和国のヤネス・ヤンシャ首相と首脳会談を行いました。
会談で両首脳は、政治対話の強化のため外務省高級実務者による政務協議を原則年1回開催することや、経済関係を一層促進することを表明しました。また、科学技術分野における協力や文化及び観光分野における人的交流を促進することでも一致しました。
引き続き、欧州委員会のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ委員長が加わって日・EU定期首脳協議に臨みました。
首脳協議では、本年7月の北海道洞爺湖サミットの成功に向けて、EU側から力強い支持と協力を得ると共に、気候変動、エネルギー及び世界経済などのグローバルな課題についても双方が協力して取り組むことで一致しました。また、WTOドーハラウンドや北朝鮮を含む東アジア等の主要な地域情勢についても意見交換を行いました。
首脳協議後、共同記者会見を行い、福田総理は「EUとともに、このような成果を発表できることをうれしく思っております。EUとは、今回の協議の成果を踏まえ、引き続き、国際社会で協力していきたいと考えます。」と述べました。《首相官邸》
「消費者庁」創設を表明
福田康夫首相は23日、首相官邸で開かれた「消費者行政推進会議」で消費者行政の一元化組織として独立官庁型の「消費者庁」を来年度に創設する方針を表明した。
同時に「行政組織の肥大を招かず、各省の重複や時代遅れの組織の整理につながるものではならない」として関係省庁から法令・権限だけでなく機構・定員も振り替えて再編する原則も示した。《共同通信》
平成20年4月23日、福田総理は総理大臣官邸で消費者行政推進会議の第6回目の会合を開催し、消費者組織形態のあり方と消費者関係法の整備等について議論しました。
会議の冒頭、福田総理は、「新たな組織のあり方について、皆さんのお話をふまえた上で私なりの組織についての考え方を申し上げたいと思います。
まず第一に、消費者行政の司令塔として消費者の安全安心にかかる問題について幅広く所管し、更に政策全般にわたり消費者の視点から監視する強力な権限を有する『消費者庁(仮称)』を来年度に立ち上げることとし、早急に準備作業に着手します。
第二に従来の生産者重視の考え方からの脱却、縦割りの行政による弊害の除去、すき間に落ちる問題の対応、被害者救済など消費者の目線に立って一元的にきめ細かな対応ができるような体制の整備を行います。
第三に消費者と直接接することになる地方の消費者行政の強化に向けて、国の支援を含め、抜本的な対策を講じます。
これに対し、いろいろとご意見もあるだろうし、また詰めるべき点も多く残されております。是非とも精力的にご議論いただき、消費者を主役とする政府へと転換していくための新組織の姿について、とりまとめをしていただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【経産省】大間原発設置を許可
すべての燃料にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う電源開発(Jパワー)の大間原発(青森県大間町、改良型沸騰水型軽水炉、138万3000キロワット)について、経済産業省は23日、設置を正式に許可した。Jパワーは2012年の運転開始を目指し、5月に建設を始める。
大間原発はJパワー初の原発で、全炉心にMOX燃料を使う商業用軽水炉は世界で初という。経産省によると、原発の新規建設の場所としては1998年に許可された東北電力東通1号機(青森県東通村)以来。《共同通信》
【この日の民主党】
国民の立場に立った政権確立へ 代表、代行、幹事長揃って決意の演説 山口
小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は23日午後、山口県光市内で三役揃いぶみの街頭演説会を開催。新党日本の田中康夫代表も駆けつけ、政権交代により「国民の生活が第一」の政治を実現しようと訴えた。雨の中にもかかわらず集まった約2500人の聴衆は大きくうなずきながら真剣な眼差しで話に聞き入り、お互いの傘をよけあい、3幹部の顔が見えるように場所を譲り合うなど、温かい光景が繰り広げられた。
最初にマイクを握った田中代表は、「光市から希望の光を発信しよう」と切り出し、中央搾取の利権政治から生活密着、地域還元福祉の政治を実現しようと呼びかけた。
菅代表代行は、道路特定財源の国土交通省のムダ遣いの実態を改めて指摘。まずは暫定税率を廃止し、25円下がった中で何ができるかを議論すべきだと主張。道路特定財源の一般財源化、揮発油税等の暫定税率廃止により「霞が関のムダ遣いをやめさせる突破口にする」との考えを述べた。
後期高齢者医療制度については「白紙に戻して考え直すべきである」と表明。そのうえで、税金の使い方を見直し、医師不足など医療の在り方を含めて議論していく必要性を主張した。
また、過日の小沢代表との党首討論の中で福田首相が「何をやっていいかわからない」となどと語ったことを取り上げ、首相としての資質を問題視。「日本を立て直すため、民主党に政権を任せてほしい」と呼びかけると、集まった人々は「頑張れ」「頼むぞ」と口々に声援を送った。
次に鳩山幹事長は、尊敬する三木武夫元首相の「人生には晴天の友と雨天の友と2種類の友がいる」という言葉を紹介。激しい雨にも関わらず集まった多くの人々に謝意を示し、「一緒に大きな志をもって晴天に導いていこう」と呼びかけ、民主党の政治、政策への理解と支援を求めた。
また、後期高齢者医療制度に関して、自民党が「余計な不安を煽っている」と民主党批判をしていることに言及し、「消えた年金記録問題のときと同じである」として、実態隠しを目論む姿勢を指弾。「国民の生活、気持ちを一番に考えながらその声に応えるために戦っていくことを誓う」と語った。
最後に小沢代表は開口一番、雨の中、そして多忙な中、集まった多くの観衆に対して心からの感謝の意を述べた。そのうえで、年金、医療、道路問題については全て「政治家、官僚が国民生活、権利を無視したやり方をやってきた結果である」との見解を明示。「その理由はひとつ、長期政権の驕りである」と述べ、民主主義国家でありながら半世紀以上もひとつの政権が続いているのは日本のみだとして、自民党政権による弊害を指摘した。
「国民の生活に目を向けない政権の奢りは正さなければならない」と小沢代表は重ねて表明。「国民の立場に立った政権をつくる決意に燃えている」と述べると、盛大な拍手が沸き起こった。
演説会には奥村展三総務委員長代理(役員室担当)、赤松広隆選挙対策委員長、佐藤泰介財務委員長、津村啓介、篠原孝両衆院議員、室井邦彦、喜納昌吉両参院議員らも応援にかけつけ、明治維新の志士たちのこころざしを受け継ぎ、山口発で政治を変えていこうと呼びかけた。《民主党ニュース》