平成7045日目
2008/04/22
【この日の福田総理】
地球温暖化問題に関する懇談会
平成20年4月22日、福田総理は地球温暖化問題に関する懇談会の第3回目の会合を開催しました。
懇談会では、低炭素社会の姿とその道筋や、低炭素社会を支える技術革新について、各委員から活発な発言・議論がありました。
福田総理は懇談会を振り返り、「前回の懇談会で、地球温暖化問題について切迫感を持って当たらないといけないと申し上げましたが、その気持ちを今日の懇談会でも改めて感じました。国民お一人お一人もそういう気持ちで取り組んでいくことが大事だと思いましたし、こういう気持ちを政府もケアしていくことをさらに強化していかなければならないと思いました。今日のご提言はこの懇談会の意見集約に活用させていただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
「税制法案」30日に再議決へ
福田康夫首相は22日午後、自民党の伊吹文明幹事長、町村信孝官房長官と官邸で会談し、揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案に関する与野党修正協議がまとまらない場合は、今月30日に衆院で再議決して成立させる方針を確認した。
同時に、道路特定財源を2009年度から全額一般財源化することなどを柱とした「政府与党決定」を堅持することで一致。再議決を機に、この実現に取り組む首相の決意を記者会見などで明らかにすることも決めた。《共同通信》
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【光市母子殺害事件】広島高裁、元少年に死刑判決
1999年4月、山口県光市の会社員本村洋さん(32)方で、妻の弥生さん(当時23歳)と夕夏(ゆうか)ちゃん(同11か月)が殺害された事件で、殺人、強姦致死などの罪に問われた元会社員(27)(犯行時18歳1か月)の差し戻し控訴審判決が22日、広島高裁であった。楢崎康英裁判長は「死刑を回避すべき事情は認められない」と述べ、無期懲役の1審・山口地裁判決を破棄、求刑通り死刑を言い渡した。元会社員側は上告した。
差し戻し審で元会社員側は、母子への殺意や強姦目的を否定する新たな供述を行った。弥生さんについて「自殺した母親のイメージを重ね、甘えたいとの気持ちから抱きついたら抵抗され、誤って死なせた」「生き返ってほしいという思いから強姦した」、夕夏ちゃんについては「首を絞めた認識がない」と新たに主張した。
楢崎裁判長は、その信用性について「起訴後、6年半以上経過してから新供述を始めたのは不自然。死刑回避のための虚偽供述で、酌量すべき事情を見いだす術がなくなった」と指摘した。弥生さん殺害について「右手で首を押さえて死亡させた」とする元会社員側の主張を「遺体の状況と整合しない」と退け、強姦については「性的欲求を満たすためと推認するのが合理的。女性が生き返るという発想は荒唐無稽で到底信用できない」と、計画性も認定した。夕夏ちゃん殺害の殺意を否認する供述の信用性も否定した。
犯行について「極めて短絡的、自己中心的で、結果は極めて重大」と指摘したうえで、死刑を回避すべき事情があるかを検討。事実認定を争う差し戻し審での元会社員の態度について、「自分の犯した罪の深刻さと向き合うことを放棄し、死刑回避に懸命になっているだけで、遺族への謝罪は表面的。反省謝罪の態度とは程遠く、反社会性は増進した」と述べ、「18歳になって間もない少年であると考慮しても極刑はやむを得ない」と述べた。《読売新聞》
【この日の民主党】
「子ども手当法案」を参議院へ提出
22日午後、民主党は「子ども手当法案」を参議院へ提出した。神本美恵子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣はじめ島田智哉子同副大臣、羽田雄一郎、小林正夫、林久美子、大河原雅子各議員が提出、会見した。
法案は、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とし、中学校卒業までの子どもたちを養育する者に、1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給する内容。参院選マニフェストに基づき前国会に提出した際は、審議未了で廃案となった。
神本ネクスト子ども・男女共同参画担当相は会見で、現行の児童手当法を廃止して新たに子ども手当を創設するものであるため、この間「チルドレン・ファースト」の視点で精査してきたと報告。
前回提出時からの法案の変更点としては、子ども手当として支給された分は生活保護法に基づく要保護者の収入には含まれないと新たに定めたほか、子どもを養育する被用者のための子育て支援施策などの拡充に関して速やかな検討を求めている点などを説明した。
林議員は、子ども手当法案と先月に提出した「高校教育無償化法案」で、産まれてから高校までを経済的に支える仕組みができるとして、民主党の子どもの育ちを応援する取り組みに言及した。
暫定税率廃止で国民の皆さんに減税としてお返しする 小沢代表
小沢一郎代表は22日夕、福島県を訪れ、連合福島との意見交換会を行い、終了後会見を開催した。
冒頭、小沢代表は会見に先立って行われた連合福島との意見交換会について、「政権交代を目指すために連合の皆さんと活発な意見交換を行った」と同会の目的を語るとともに、次の総選挙で必ず政権を勝ち取るために協力しながら精一杯がんばっていくことを確認したと述べた。
次に福島県における小選挙区の勢力情勢について、「県下では過半数を保持しているが、福島については是非5議席パーフェクトでいきたい」との見解を示し、公認候補が決定していない福島2区についても、「県連や地元の方とも相談して、早くいい候補者を決めていきたい」との意向を示した。
続いて、衆院山口2区補選の状況に関しては、山口県のみならず、全国的に今の自公内閣の政治情勢に対する批判と不信感を国民が持っていると指摘した上で、山口2区も同じ傾向にあると分析。「あとはそういった気持ちを引き出して投票場に足を運んでいただけるかにつきる。皆さんの意志を素直に示していただければ勝利できる」と力強く語った。
さらに暫定税率廃止による地方財源の確保について、現在の道路特定財源の余剰分や国の直轄事業などの見直しで十分賄えるとの認識を示し、そのうえで、小沢代表は、「今回の暫定税率廃止によって、国民の皆さんに減税としてお返しした方が良い。全国平均一世帯当たり5万9000円の減税になる」と述べ、このことで、格差の是正が進むことや景気後退の中での減税対策になるとの見解を表した。
最後に小沢代表は、福田首相への問責決議の取り扱いについて、「福田内閣に対する我々のスタンス、自公政治に対する我々の主張は、山口2区補選の勝敗にかかわらず、全く変わらない」との考えを明確に打ち出した。《民主党ニュース》
