平成5218日目
2003/04/22
この日のできごと(何の日)
【山田かな子さん】「私は山崎先生の奴隷だった」
一部週刊誌などで山崎拓自民党幹事長の愛人だったと名乗る女性が22日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。女性は福岡県内に住む山田かな子さん。山田さんは「私は山崎先生の奴隷だった。人間として許せない」と話した。
山田さんによると、1992年夏ごろ、当時勤めていた福岡市内の飲食店に客としてやって来た山崎氏と初めて対面。その後、2001年1月まで愛人関係にあったという。山崎氏が外遊する際は同伴し、同氏が滞在したホテルに泊まったこともあった。
山崎氏は現在、名誉を傷つけられたとして、山田さんの記事を掲載した文芸春秋などを訴えている。同氏はこの日開かれた定例会見で、「プライバシーの問題だし、裁判中なので申し上げることはない」とコメントした。《共同通信》
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【競泳・日本選手権】
世界選手権(7月・バルセロナ)などの代表選考会を兼ねた競泳の日本選手権は22日、東京辰巳国際水泳場で開幕し、男女2種目の決勝などを行い、女子400メートル自由形は山田沙知子(KONAMI)が4分8秒67で圧勝し、同種目初の5連覇を達成した。
男子400メートル自由形は藤田駿一(JSS宝塚)が3分50秒81で3連勝。山田と藤田は、日本水連が設定した派遣標準記録突破で2位以内の条件を満たし、世界選手権代表入りを果たした。
男子50メートル平泳ぎ準決勝で、同200メートル世界記録保持者の北島康介(東京SC)が自身の記録を0秒06上回る27秒99の日本新をマークした。
五輪メダリストで3年ぶりに出場した田中雅美(SAT)は、女子50メートル平泳ぎ準決勝を全体1位で突破した。《共同通信》
【新型肺炎】感染者4000人突破
中国衛生省は22日、香港を除く新型肺炎(SARS)の感染者が159人増えて2158人となり、死者も5人増えて97人に達したと発表した。世界保健機関(WHO)が21日に発表した世界の統計に加えると、可能性例も含む感染者数は4000人を突破した。
中国の感染者はこれまでの16の省・市・自治区に加えて、新たに天津市で5人、山東省と湖北省で各1人が見つかり、全国にさらに拡大していることが分かった。天津市では死者も2人出た。今後、衛生状態や医療施設が整っていない農村部での感染が拡大する恐れもある。
中国で最も増えているのは北京で、感染者が新たに106人確認されて588人となり、死者も3人増えて28人となった。このほか感染が疑わしい人も56人増えて666人に達した。
感染拡大に伴い、北京日本人会は22日、市内のホテルで会員向けの新型肺炎対策説明会を開催、会場には約400人の駐在員や家族、留学生が集まり、北京の日本大使館の説明を熱心に聞いた。一部の日本企業では家族を帰国させる措置を取り始めている。《共同通信》
【小泉純一郎首相】訪欧日程固まる
小泉純一郎首相の欧州5カ国訪問の主要日程が22日、各国との調整で固まった。26日から5月3日までの日程で英国、スペイン、フランス、ドイツ、ギリシャの順に訪問、イラク戦争後の復興支援に向けた国際協調体制の再構築を狙った首脳外交を展開し、亀裂が入っている米英とフランス、ドイツの関係の橋渡し役を目指す考えだ。《共同通信》
【北朝鮮による日本人拉致事件】
家族会、国連に協力訴え
北朝鮮拉致被害者の横田めぐみさん＝失跡当時(13)＝の母早紀江さん(67)ら5人が22日午後、ジュネーブの国連人権委員会の強制的失そう作業部会で拉致被害の実態や解決への協力を訴えた。国連の場で家族らが意見陳述するのは初めて。
国連人権委は16日に拉致問題の全面解決を求める北朝鮮非難決議を採沢している。
作業部会に出席したのはほかに、めぐみさんの弟拓也さん(34)、有本恵子さん＝同(23)＝の母嘉代子さん(77)、田口八重子さん=同(22)=の兄飯塚繁雄さん(64)、増元るみ子さん＝同(24)=の姉平野フミ子さん(53)。
早紀江さんは娘への思いをつづった著書の英訳を部会委員に手渡し「娘の夫も誰か分からない。孫に会うことも北朝鮮に拒否された」。平野さんは昨年9月の日朝首脳会談後に亡くなった父の遺影とるみ子さんが使っていた数珠を手に「どんなに父がるみ子に会いたかったと思うと残念」と無念さを訴えた。拉致被害者の曽我ひとみさん(43)の母ミヨシさん＝同(46)＝について近く作業部会に追加審査を求めることも明らかにされた。
作業部会のガルシア議長は部会後に「所在が確認できるまで作業を続ける」と語った。また陳述に先立ち横田さんらと面会したデメロ国連人権高等弁務官は「誰もが自分の子供に置き換えたらショッキングな問題。役職を超え取り組んでいきたい」と述べた。
作業部会は日朝首脳会談で北朝鮮側が拉致を認めたのを受けて昨年11月に審査を決定。横田めぐみさんら「死亡」とされた8人の消息調査で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と回答した。さらに日本が「新たな情報はない」と短い回答しか出していなかったことが分かり、家族らは外一務省の対応を批判し、詳細な追加回答を要求。同一省は北朝鮮との交渉の経緯や捜査状況などを記載した追加報告書を22日の部会に提出した。《共同通信》
【この日の民主党】
「与党ぐるみの松浪議員擁護は信じられない」菅代表記者会見
民主党の菅直人代表は、22日午後の定例記者会見で、保守新党の松浪健四郎議員問題に言及し、「保守新党は役職停止でお茶を濁そうとしている。旧保守党の党首である扇千景大臣は『当然辞任すべきだ』と言っていたが、現在の保守新党は、松浪議員を擁護する姿勢だ。また、福田官房長官も午前の記者会見で、『暴力団も有権者だ』と松浪議員を擁護する発言をしたという。相手がどういう人物か分かったうえで国会議員の職責を使って協力したことがどういう意味を持つかは明らかだ。官房長官まで擁護の発言をするとは、まったく信じられない、許しがたい構造だ。今回ばかりは扇大臣とまったく同感だ」と与党ぐるみでの松浪議員擁護の姿勢を強く批判した。
菅代表はまた、北朝鮮の核開発問題についての米国・北朝鮮・中国の3国協議が23日から始まることについて、自らの訪中での見聞も踏まえ、「北朝鮮と対立してきた米国、北朝鮮を支えてきた中国が、北朝鮮の核開発を容認しないという共通の立場で北朝鮮を挟み打ちにする会議であり、大きな意義がある」と評価するとともに、こうした重要な会議が開かれるに際し、小泉首相が靖国参拝問題などでギクシャクしたままの中国との関係を正常化できないでいることを「日本の対北朝鮮外交として大変残念な形だ」と述べた。
イラクの復興支援に関連して政府が米国の復興人道支援室への要員派遣を決めたことについては、「国防総省の一機関そのものに日本の要員が属するということは、法律的には一般的にあり得ないが、日本国政府の指揮のもとに米国の一機関と接触して情報交換を行うなど、一定の条件のもとでできる部分もある。本来は国連決議のない武力行使に反対であるし、復興支援についても、何らかの国連を軸とした形が一番好ましいが、そうなるのがいつの時点なのかはっきり予測がつかない。それまでの間、あらかじめ人を連絡的に派遣するという考え方もある。多少問題はあるが、一つの選択肢として考えてもいいと思っている」と一定の条件下で弾力的な対応を容認する考えを表明した。
［個人情報特］自衛官勧誘リスト問題で行政の情報流用追及
衆議院の個人情報の保護に関する特別委員会における22日の質疑で、民主党・無所属クラブの横路孝弘、大畠章宏、平岡秀夫の各議員が質問に立った。横路議員は、防衛庁が住民基本台帳の情報を元に自衛官募集業務の対象者リストを作成していたと報道された問題、および不法な名簿売買が横行している問題について取り上げ、政府法案の実効性に疑問を投げかけた。
横路議員はまず、防衛庁が過去30年以上に渡って地方自治体から提供を受けた住民基本台帳の情報を元に満18歳を迎える自衛官勧誘適齢者のリストを作成していた問題について追及。リストには、氏名、住所、生年月日、性別以外にいかなる情報が含まれていたかを質すとともに、自衛隊地方連絡部と自治体との間で作成している情報提供の「手引き」の提出を求めた。防衛庁の宇田川人事教育局長は、自治体によって世帯主氏名、本人の続柄、健康状態、技術免許などが含まれていることを認めたが、「手引き」の提出については「相談する」と答えるにとどまった。
横路議員は、この自衛官勧誘リストが現行の「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」および行政機関個人情報保護法の政府案が対象とする「個人情報ファイル」に当たるか、またその保有は総務大臣への報告の対象となるか、を質した。宇田川局長および総務省の松田行政管理局長は、リストは「個人情報ファイル」には当たるものの人事情報であるため大臣への通知義務の適用対象からは除外されると答弁。同じ理由で、行政機関個人情報保護法の政府案における利用停止請求の対象にも該当しないとした。横路議員は、今回のリストは本人が知らないところで防衛庁が勝手に作成したものであり、いわゆる人事情報とは言えないと反論。このリストが個人のプライバシー保護にとって重大問題であることを指摘するとともに、政府法案がこの種の問題に対して個人の権利利益を守るものとはならないことを明らかにした。
次に横路議員は、名簿売買の問題について質問。名簿業者がインターネットのホームページで、歯科医通院者、講演会参加者、サラ金利用者、マルチ商法会員、身体障害者など重要な個人情報によるリストを販売している例を挙げ、法案ではいかに対処するのかを質した。藤井内閣審議官は、本人の同意がない限り目的外使用は原則的に禁止されるとしたが、具体的な対応策については各省庁が業界ごとにガイドラインを設けるとするとしか言えなかった。横路議員は、個人の情報が第三者へ渡ろうとしていることについて、その本人は知りようがないとし、情報収集そのものを明確に禁止すべきだと指摘した。
また、横路議員に続いて質問に立った大畠議員は、昨年来の個人情報保護法をめぐる国会論議を振り返りながら、与野党案の相違のポイントを整理。行政による目的外利用の禁止、主務大臣の関与および第三者機関の設置、センシティブ情報の扱いなどについて質しながら、“行政は誤らない”という発想に立つ政府案と、個人の権利利益の侵害を許さないという観点に立つ野党案との違いを浮き彫りにした。
大畠議員の関連質問に立った平岡議員は、政府案が護持する主務大臣制の曖昧さを指摘。個人情報の保護という目的に特化し、それを官民統一して司る第三者機関としての個人情報保護委員会の必要性を明確に主張した。
鍵田議員、労働者のための派遣法改正を主張
衆議院本会議で22日、内閣提出の「職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案」について趣旨説明と質疑が行われ、民主党・無所属クラブを代表して鍵田節哉議員が質問に立った。
鍵田議員は冒頭、リクルート事件や人材派遣会社からの不正献金が明るみに出て逮捕された坂井隆憲衆院議員の事件を取り上げ、人材派遣業の規制緩和をめぐる業者と政治家、役人との不透明な関係は国民の政治不信を増幅させると指摘。「この時期にまたしても規制緩和によって業者に便宜を与えるような派遣法改正案の提出をどう考えるか」として、坂口厚労相に質した。
坂口厚労相は「こうした事件と労働政策の実施とは別次元の問題。労働政策がこうした不正な資金提供の問題等によって歪められているとは思わない」とする見方を示した。
また鍵田議員は労働者派遣法改正の意義について質問。鍵田議員はILO181号条約にもある通り、本来は労働力の需給調整に関し、官民の事業が相互に協力する体制を構築すべく十分な基盤整備を行い、必要な法規制を加えるべきである点を指摘。「しかし今回の労働者派遣法改正案は派遣先・派遣元の都合だけが優先され、それ以上できないというところまで規制緩和を行う内容となっており、臨時的・一時的という位置づけは名ばかりで、派遣先にとって安い労働力の調達・使い勝手のよさだけが強調されている」と指弾。鍵田議員は法改正にあたっては本来、「派遣労働者が本当に安心して働ける状況をつくり、対等に交渉できる雇用環境の保障」「リストラの波のなかで、正規従業員の派遣社員化を安易に促進しないための実効性の確保」の二つが論点であるべきだと坂口厚労相に提案した。
鍵田議員は続いて、一年以上働きたいという派遣スタッフと、長期間働いてほしいという派遣先との双方のニーズがあることを理由として、今回の改正案で現行の派遣期間制限を一年から三年に延長した点に言及。鍵田議員は「ところが派遣期間制限の延長が、派遣元と派遣労働者との契約延長にはつながるとは限らない」と指摘。派遣元と派遣先が一年間の契約を結んだとしても、派遣元と派遣スタッフ間では三ヶ月契約の更新といったケースが発生する懸念が払拭できない点を問題視した。しかも、連合の調査によれば、中途解約を経験したのは登録型派遣労働者は26%にのぼり、また契約の短期化だけでなく、賃金の値崩れ、時間外労働が当たり前で拒否すれば仕事がないといった実例がある点にも言及。こうした点をふまえて鍵田議員は、派遣期間と雇用期間のズレを埋めていく、少なくとも使用者責任が不明確になりがちな登録型派遣は常用型に切り替えるなどの措置こそが必要であると指摘した。
さらに改正案のもうひとつの焦点として、製造工程業務の派遣解禁問題を取り上げ、派遣期間が1年であっても一気に広まる可能性を秘めており、労働監督の強化や安全衛生法規の見直し等、前提となる施策の充実が不可欠だと鍵田議員は指摘。同時に、偽装請負を追従することになり、製造業の外部委託がさらに進むことになるとの見方を示し、「戦後のわが国の発展の原動力となってきた『ものづくり』が危機的状況にいたることを懸念する声も少なくない」と指摘。製造業務の派遣労働の解禁にあたっては、こうした偽造請負を含め、違法派遣に対する制裁措置が十分に担保されなければならないと言及した。
菅代表、駐日フランス大使と意見交換
ド・モンフェラン駐日フランス大使が22日、民主党の菅直人代表を表敬訪問し、日本の現状や国際情勢について意見交換した。会談には、伊藤英成「次の内閣」外務ネクスト大臣、桑原豊安全保障ネクスト総括副大臣、近藤昭一国際局長代理が同席した。
会談では、ド・モンフェラン大使が日本の改革の現状について質問。菅代表は「小泉政権は26日で満2年になるが、残念ながら評価に値することは何ら行われていない。小泉首相の改革は、言葉はあったが中身は何もなかった。日本の経済は停滞したままで、これを直すには政権交代しかない」と述べた。
またイラク問題について、「フランスと民主党は考え方が共通している」と大使が述べたことに対し、菅代表は「イラクの復興で、国連機能の回復を重視するなど共通部分も多いが、ただ回復するまで何もしないということではない。ある程度アメリカとの話し合いの中で協力できるところは協力するというのが民主党の態度である」と説明。
大使は「フランスは、査察継続を支持したが、その主張は変えていない。ただし、将来を見据えて、実用的、段階的な対応が重要。復興支援は、あくまで国連中心でなければならない。それは、イラクが政治的、経済的に安定してバランスよく再建し、地域の安定を取り戻すためである。アメリカの態度がはっきりしていない部分もあり、一つ一つ案件を片付けていく必要がある。例えば、イラクへの早期の制裁解除や、正式な形での武装解除である。ただし、政治面での国連の再関与には、アナン事務総長が言うように、それなりの土台作りが必要。また今回の武力行使を正当化しないためにも、復興支援の個別具体的内容について国連決議が必要である。フランスも独自の人道援助はすでに行っている」と述べた。
また、6月にフランスで開催されるG8サミットに関して、大使は「サミットまでにイラク問題の道筋をつけ、サミット本来の経済における成長と発展に向けた信頼回復へのメッセージを発信したい」と述べた。
4野党が松浪議員の辞職勧告決議案を23日午後提出へ
民主党など4野党国対委員長は22日午後に会談し、指名手配中の暴力団組員が経営する会社から不正な献金を受けるとともに、同組員に関する捜査情報を警察に問い合わせるなどしていた保守新党の松浪健四郎議員について、議員辞職勧告決議案を23日夕刻にも提出することで合意した。
会談後に記者会見した民主党の野田佳彦国会対策委員長は、「松浪議員は、衆院政治倫理審査会に本人から申し出、『説明責任を果たしたい』と言っているようだが、不当な疑いを受けた議員の弁明の場である政治倫理審査会は、舞台としてなじまない。あくまで予算委員会で事実解明を行うべきだと昨日来申し上げてきたが、与党側理事との話し合いは平行線をたどっている。もちろん旗は降ろさないが、国民感情からして分かりやすい形ということで、議員辞職勧告決議案の提出を決定した」と会談の結論を説明。24日の衆議院本会議での議決を求め、議院運営委員会の場で努力するとともに、政治倫理審査会が松浪議員の申し出を受理しないよう同会幹事会の場で論陣を張るとしている。
野田国対委員長はまた、衆院個人情報保護特別委員会で審議中の個人情報保護法案の今後の動向について、「自衛官募集で住民基本台帳情報が流用されていたことが判明した。特別委員会の現場では、政府に対して早急に調査報告書を提出し、この問題で集中審議を行うよう求めている。この件が解明しない限り、(法案採決など)次の段階に進むことはないとの認識でも一致した」と述べ、与党側に浮上していた連休前の衆院での法案可決については「与党も断念されたのではないか」との見方を示した。《民主党ニュース》
