平成9233日目
2014/04/19
【旅客船セウォル号沈没事故】船長ら3人逮捕
韓国南西部、珍島沖の旅客船沈没事故で、韓国政府の合同捜査本部は19日未明、イ・ジュンソク船長(68)と操船していた20代の女性3等航海士、操舵手の3人を逮捕した。
船長は事故につながる無理な操船をしたとの特定犯罪加重処罰法違反など、航海士ら2人は業務上過失致死などの容疑。聯合ニュースが報じた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【プロ野球・巨人】セペタ外野手の獲得を発表
巨人は19日、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)キューバ代表の中心選手として活躍したフレデリク・セペダ外野手(34)=右投げ両打ち、178センチ、93キロ=を獲得すると発表した。巨人とキューバ野球連盟、セペダとの間で合意した。1年契約で契約金は5千万円、年俸1億5千万円。背番号は23。《日経新聞》
【理研】埼玉県和光市の施設を一般公開
理化学研究所は19日、埼玉県和光市にある研究施設を一般公開した。STAP細胞論文問題への関心が高いことから、急きょ質問コーナーを設け、事務職員らが訪れた人の質問に答えた。 理研は研究内容や成果を知ってもらおうと、毎年この時期に施設を公開している。
今年は、例年の8000~9000人を上回る約1万1000人が来場、販売コーナーでは研究者用の実験ノートが売り切れる人気ぶりだったという。 質問コーナーでは、1月末の研究発表内容や、論文を不正と認定した調査委員会の報告などをパネルで展示。「STAP細胞はあるのか」との質問が相次ぐ重苦しい雰囲気の中、職員が経緯を説明していた。《毎日新聞》
【千葉県警】女性に放尿した成田市職員を逮捕
千葉県警成田署は19日、駅で女性に放尿したとして器物損壊容疑で、成田市土木部建築住宅課の副技監、H容疑者(59)=成田市=を現行犯逮捕した。逮捕容疑は19日午後11時35分ごろ、JR成田駅西口の階段で、成田市の20代の女性に向け放尿しズボンを汚した疑い。 成田署によると「降格処分を受けて鬱憤がたまっていた」と話し、容疑を認めている。酒を飲んだ帰りで女性と面識はなかった。 市によると、H容疑者は4月1日に総務部管財課副技監から現在の部署に異動。市は「降格ではない」としている。《産経新聞》
【小泉進次郎復興政務官】「エネルギー政策にはイノベーションが不可欠」
次世代エネルギーを考えるシンポジウムが19日、神奈川大(横浜市)で開かれ、小泉進次郎復興政務官が講演で「福島県民の思いに応え、取り組みを進めていくべきだ」と述べ、原発だけに頼らない政策づくりの重要性を訴えた。
小泉氏は「エネルギー政策にはイノベーションが不可欠だ」として、創意工夫をし、新たな価値を生み出すことが重要だと強調。メタンハイドレートやシェールガスについて取り上げ、海洋研究開発機構(横須賀市)の技術を使った資源開発拠点構想を明らかにした。《共同通信》
【菅義偉官房長官】集団的自衛権、政府方針は「限定容認論」
菅義偉官房長官は19日、横浜市内で開いた自身の政治資金パーティーであいさつし、集団的自衛権について、行使できる事例を限定して容認するのが政府方針だとの認識を示した。「私たちの考え方は、あくまでも限定的な中で、国民の生命、財産、国の安全を守る仕組みをつくっていきたい」と述べた。
安倍晋三首相や自民党執行部は砂川事件をめぐる1959年の最高裁判決を踏まえ、集団的自衛権行使の事例を限定して容認する姿勢を示しており、菅氏も賛同した形だ。《共同通信》
【下村博文文部科学相】中国・蔡武文化相と会話
下村博文文部科学相は19日、ベトナム中部フエで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の文化相会議の席上、中国の蔡武文化相と言葉を交わし、日中間には「いろいろ政治については課題があるが、文化的には交流を促進するよう頑張っていきましょう」と呼び掛けた。
蔡氏は「両国民、特に若い世代の文化交流を深化させるようわれわれがまず協調すべきだ」と応じ、双方は握手を交わした。下村氏は韓国代表とも会話した。
安倍晋三首相が靖国神社を参拝した昨年12月以降、日中関係が一段と悪化する中、文化面では閣僚同士の交流が継続していることを示した形。《共同通信》
【安倍晋三首相】奄美大島入り
消費税増税後初の国政選挙となる衆院鹿児島2区補選(27日投開票)で、安倍晋三首相(自民党総裁)が19日、現職首相として初めて奄美大島を訪れた。奄美群島全体でも首相訪問は33年ぶりとあって島は興奮のるつぼと化した。続く鹿児島市内でも熱烈な歓迎を受け、首相人気の根強さを見せつけた。
午前11時45分、大阪からの空路で奄美空港(奄美市)に降り立った首相は、公明党の北側一雄副代表とともに近くの総合運動公園で街宣車の上に立った。
奄美大島の人口は約6万4千人しかいないだけに陣営幹部は「1千人を超えれば御の字」と語っていたが、集まった聴衆は約3200人(主催者発表)。首相が「人の温かさこそが奄美大島。訪れた人は『もう1度行きたいなあ』と思う。私も次は選挙以外で来たいと思います」と語ると、拍手とともにチヂン(奄美大島の太鼓)や指笛の音が鳴り響いた。《産経新聞》
【防衛省】中国監視で施設着工式
防衛省は19日、日本最西端で中国に近い与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に向け施設建設の着工式を開いた。出席した小野寺五典防衛相はあいさつで「南西地域での自衛隊配置の空白を埋めるもので、役割や意味は大きい」と強調した。中国を監視し、沖縄県・尖閣諸島の防衛態勢を強化する狙いだ。
尖閣諸島の南約150キロの与那国島周辺では、中国海軍の艦艇が航行しているのが頻繁に確認されている。部隊配備が、尖閣諸島の領有権を主張する中国を刺激する可能性もある。
このため住民には「有事の際に狙われる対象となる」との懸念がある。《共同通信》
【中国当局】商船三井の大型船を差し押さえ
上海海事法院(裁判所)が19日、商船三井が中国浙江省の港で保有するばら積み船「バオスティール・エモーション」の差し押さえ執行を発表した。中国の民間が起こした戦後賠償を巡る訴訟で、日本企業の資産が差し押さえられるのは初めてとみられる。商船三井の広報担当者は20日、船舶の差し押さえに関し「詳細について確認中」とのコメントを出した。《日経新聞》
【パプアニューギニア沖】M7・5の地震
米地質調査所(USGS)によると、パプアニューギニア沖で19日午後11時27分(日本時間同10時27分)ごろ、マグニチュード(M)7・5の地震があった。
米ハワイの太平洋津波警報センターは、パプアニューギニアとソロモン諸島に津波警報を出した。日本の気象庁は、日本への津波の影響はないと明らかにした。
USGSによると、震源地はパプアニューギニア東部にあるブーゲンビル島パングナの南西75キロ、震源の深さは約31キロ。
パプアニューギニアでは、同日午前11時すぎにもM6・6の地震があった。《共同通信》