1999 平成11年4月15日(木)　政府、新省庁名を発表

平成3750日目

1999/04/15

この日のできごと(何の日)

【政府】新省庁名を発表

政府は15日、中央省庁再編に伴う「1府12省庁」の新名称を確定した。小渕恵三首相が決断し、野中広務官房長官が同日午前の記者会見で発表した。

最大の焦点となっていた大蔵省は「財務省」とすることで決着。文部省と科学技術庁は統合して「文部科学省」に、厚生、労働両省の統合は「厚生労働省」にそれぞれ決定。運輸、建設、国土、北海道開発の4省庁の統合は原案通り「国土交通省」として発足することが最終的に決まった。

これに先立ち、首相は同日午前、首相官邸で中央省庁改革に取り組んだ橋本龍太郎前首相と会談し、決定内容を示した。橋本氏は「首相の決断なのでとやかく申し上げることはない」と基本的に了承した。

政府は16日の閣議に報告し、27日に中央省庁改革関連法案を一括して閣議決定する方針だ。省庁名に併せて国家行政組織法などで表記される順番を示す「建制順」についても総務省、法務省などの順にすることを決めた。野中長官は会見で、新省庁名について「小渕首相が総合的に判断して決定した」と述べ、首相の政治決断で決着を図ったことを強調した。

大蔵省の名称に関しては、橋本氏が首相当時に「財務省」とすることを内定した。しかし、大蔵省が「大蔵の呼称は律令時代からの伝統がある」として存続を求めて巻き返し工作を展開。その他の省庁名についても「漢字四文字はなじまない」などの異論が相次いだため、首相が後藤田正晴元副総理を座長とする「有識者懇談会」に、大蔵省以外の省庁長名について検討を依頼。しかし同懇談会は大蔵省名を存続させることも併せて提言していた。《共同通信》

【中国・上海】大韓航空貨物機が墜落

15日午後4時(日本時間同5時)ごろ、大韓航空のソウル行き貨物機KE6316便MD11(乗員3人)が、上海国際空港を離陸して約5分後に、空港南西約15キロ同市閔行区莘庄鎮に墜落した。

上海テレビによると、乗員3人と地元住民4人が死亡、住民5人が重傷、29人が軽傷を負った。現場付近の家屋が損壊、炎上し、消防が出動、消火に当たった。

中国報道筋は「空中爆発し、墜落したとの情報がある」と語っている。大韓航空も「墜落原因は明らかではないが、墜落直前に爆発音を聞いたという証言から、爆発の可能性を排除できない」としている。

インターネットのホームページに掲載された16日付の上海紙、解放日報は、墜落について「上空で火の玉が目撃され、爆発音が響き、機体の破片が落下して来た」と報じた。

同機は15日、ソウルから飛来、貨物62トンを積載して折り返すところだった。1992年2月製造で、今年3月24日、同航空での使用を始めたばかり。貨物80トンの積載が可能。墜落現場は郊外の新興開発地域で、アパート、マンションの建設が進んでいる。《共同通信》

【サッカー・世界ユース選手権】日本、3大会連続8強

20歳以下(U-20)の代表で争われるサッカー世界ユース選手権第9日は15日、決勝トーナメント1回戦の残り4試合を行い、日本はバウチ(ナイジェリア)でポルトガルを1−1(延長)からのPK戦5−4で下し、3大会連続のベスト8入りを果たした。18日午後7時(日本時間19日午前3時)からの準々決勝で、初のベスト4進出を懸けてメキシコと対戦する。

日本は後半4分、遠藤(京都)のミドルシュートで先制した。しかし、後半27分に交代選手の枠を使い切ったポルトガルがGKの負傷退場で10人になってからリズムを崩し、終盤にマルコに同点シュートを許した。PK戦はGK南(柏)が相手の四番手のキックを止め、日本は5人全員が成功させた。《共同通信》

【この日の民主党】

派遣労働と民間の有料職業紹介の対象を、それぞれほとんどの職種に広げる労働者派遣法、職業安定法の両改正案は、15日の衆院本会議で趣旨説明と代表質問が行われ、審議入りした。民主党からは中桐伸五衆議院議員が質問に立った。

中桐議員は「派遣労働を臨時的、一時的な労働力として限定すること、派遣元及び派遣先の責任を明確にすること等の労働者保護措置が十分に整備されなければ期待される労働需給機能は働かない」として、派遣労働の位置づけについて「将来的には臨時的・一時的な労働需要に対応するためのテンポラリー・ワーク型派遣として統一すべき」と提案した。これには甘利労相も同調した。

さらに中桐議員は、「派遣期間の制限と同一業務の定義」「派遣労働契約の中途解約」「個人情報の保護」「派遣先の職権濫用、セクシャルハラスメントの防止策」「派遣労働者の社会保険、労働保険の適用促進」などの問題点や課題をあげ、これらが解決されなければ改正法案の目的が達成できないと指摘、質問を終えた。

この法案に対しては、連合も「派遣労働者の権利が守られない恐れがある」として、これまで放置されてきた労働者保護策の整備、低労働条件下で不安定な派遣労働者の雇用と労働諸条件の安定、労働者保護の実効性を担保する措置策の拡充を求めている。民主党でも連合の要求を十分踏まえながら、対応をまとめていく方針だ。《民主党ニュース》

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衆議院の日米防衛協力指針特別委員会では15日、伊藤英成副代表と横路孝弘総務会長が質疑に立った。

伊藤議員は、周辺事態の際の地方自治体と民間の協力について、在日米軍の地位協定や地方自治法の関係条文をあげながら、特に「正当な理由無く自治体が拒否した場合の類例」を確認した。

この中で伊藤議員が「新ガイドラインに平素から行う日米の取り組みとして、共同訓練、演習を強化することが明記されているが、これに自治体が参加する義務はあるのか。協力を要請される自治体は想定しておかなければならない問題」と質問したところ、柳澤・防衛庁運用局長は「今後さらに検討していかなければならない」として、現時点では明確な見解を示さなかった。

また伊藤議員が「周辺事態を日本有事に発展する恐れのある場合に限定すべき」だと民主党の修正要求を示したのに対して、高村外相は「いかなる場合なのかはっきりせず、指摘のような定義に変更することは考えていない」と否定的な見解を表明した。

続いて質問に立った横路議員は、周辺事態の例示として政府が挙げた「4つのケース」の中の、「国連安保理で経済制裁の対象となるような、国際の平和と安全に脅威となる行動を取っている状況」については、内戦、民族紛争がほとんどだとし、「ある国・地域の政治的混乱により、大量の避難民が発生して我が国に流入する可能性が高まった状況」についても、他国内の政治的混乱がどうして日本の安全に関係するのか、と追及した。

高村外相は「他国に政治的混乱が起こった、避難民が出たから、といって直ちに周辺事態認定、自衛隊出動ではない。認定前にまず米軍の監視活動などが想定される」と弁明。

しかし横路議員は「米軍の過去の活動事例にはかなり怪しげな出兵がある」とし、「アメリカにはアメリカの原則がある。協力要請に対しては日本独自の国益の立場からチェック、判断すべきではないか」と主張した。《民主党ニュース》

4月15日　その日のできごと(何の日)