2005 平成17年2月1日(火)　東京都三宅村、4年5カ月ぶりに避難指示を解除

平成5869日目

2005/02/01

【東京都三宅村】4年5カ月ぶりに避難指示を解除

東京都三宅村は1日午後3時、災害対策基本法に基づく伊豆諸島・三宅島の避難指示を4年5カ月ぶりに解除した。帰島第一弾の町民は午後10時半すぎ、定期船で東京港を出港した。約3200人のうち約2000人が7月までに帰島する見通しだ。《共同通信》

【自民党・旧橋本派】もち代未記載が4100万円

共産党の井上哲士参院議員は1日午前の参院予算委員会で、自民党旧橋本派 (政治団体名・平成研究会)が支給した「もち代」「氷代」が、所属議員の資金管理団体などの政治資金収支報告書に記載されていないケースが2001年から03年までの間に計21人で4100万円に上るとの独自調査結果を公表した。

調査結果によると、平成研は01年6月27日に、棚橋泰文科学技術担当相が代表の岐阜県第2選挙区支部や、石破茂前防衛庁長官の政治団体に対し、それぞれ200万円を支出。しかし、受け取った支部や団体の報告書には記載されていないなど、同年の未記載は計12人で2600万円だった。02年は計4人で900万円、03年には計5人で600万円。 《共同通信》

【西武鉄道】個人株主らが堤氏らに賠償請求

西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題で株価が暴落し損害を受けたとして、全国の個人株主215人が、堤義明前会長ら旧経営陣と西武鉄道、コクドの2社に総額3億5000万円余りの損害賠償を求める訴訟を1日、東京地裁に起こした。訴えたのは虚偽記載の公表前に西武鉄道株を購入していた個人株主ら。

弁護団は同日、西武鉄道と堤前会長、小柳皓正前社長、戸田博之元社長を証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、東京地検に告発状を提出した。

株主側は訴状で「上場廃止基準に触れる事実を隠し、株主の判断を誤らせた」と堤前会長らの責任を主張。

原告のうち、現在も西武株を所有している人は、昨年10月に虚偽記載の事実を公表した直前の株価1081円と、東京証券取引所が上場廃止決定(11月16日)した268円との差額分を請求。また公表後に処分した人は、売却額との差額分の支払いを求めた。《共同通信》

【この日の民主党】

仙谷・鳩山・前原議員、在日米軍基地を抱える知事と懇談

仙谷由人政策調査会長、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣、前原誠司ネクスト防衛庁長官は1日、国会内で、在日米軍基地や軍事演習場を抱える14都道県で構成される「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」(渉外知事会)会長の松沢成文神奈川県知事らと懇談。松沢知事らは仙谷政調会長らに、日米地位協定の見直しと在日米軍の再編についての要望書を手渡した。

県内に横須賀・座間・厚木の3つの主要米軍基地を抱える松沢知事は、「航空機の墜落、不時着など基地周辺住民の生活環境への不安は高まっているが、政府は日米地位協定は運用改善しか求めない」として、抜本的な見直しを求めた。また、在日米軍の再編問題については、「自治体に何ら情報提供がなく、マスコミの先行報道のたびに大騒ぎになっている」として、地元の意向が反映されないまま決定されることへの危惧を表明した。また同席した稲嶺惠一沖縄県知事(同会副会長)も、「環境と人権問題は45年間で大きく変化しているにもかかわらず、地位協定が変えられないのは問題」「まず基地の危険性をゼロにして欲しい」などと発言した。

これに対して前原ネクスト防衛庁長官は、「米軍再編問題は、日米同盟のあり方の総論から議論が始まるので、まだかなり時間がかかるだろうが、党として知り得る情報を皆さんにお伝えし、米当局とも直接交渉していきたい」「地位協定問題は政府に任せていても動かないので、国会議員が主体的に行動していきたい」と発言。仙谷政調会長も、「皆さんの要望を踏まえて、より具体的な方針をつくっていく」と約束した。

「平成17年度 民主党予算案」を発表 子ども・教育など最重点に

民主党『次の内閣』は1日、「平成17年度 民主党予算案」を発表した。党本部で行われた民主党予算案の発表会見には、仙谷由人政策調査会長、古川元久同代理、野田佳彦『次の内閣』ネクスト財務大臣、平岡秀夫ネクスト予算担当財務総括副大臣が出席。その内容を説明するとともに、記者団から相次いだ質問にも丁寧に応答した。

今回の「平成17年度 民主党予算案」は、(1)「こども=子育て」を重視する観点から、総額3.6兆円の「子ども手当」を創設、(2)公教育の現場を重視し、30人学級を推進、(3)「地方活性化」のため、地方に5.5兆円の税源を移譲、12.5兆円の一括交付金を創設・交付、(4)子どもたちに過大な負担=借金を押しつけないよう、国債発行額を徹底的に絞り込む「財政健全化」、の4つを最重点項目として挙げている。

一方で、政府案に含まれる数多くの無駄や不要・不急事業への歳出を徹底的に排除。大胆な見直しの結果、約16兆円に及ぶ歳出を削減する内容となっている。この結果、例えば子ども関係予算額は、政府案の1.1兆円に比べて、4.2倍の4.5兆円となるなど、国民が真に求め、未来への責任として直ちに行わなければならない分野に、思い切った投資を行っている。

仙谷政調会長は会見で、こうした民主党予算案について、「民主党が政権を獲っているという前提に立った場合の予算案だ」とした上で、「全体的な予算として表現すべき政策を、この予算案としてつくった」とし、「子ども=子育て」「教育」「地方の活性化」「財政健全化」を最重点項目とした内容を詳細に説明した。

［参院予算委］山本・白・犬塚各参院議員が締めくくり質問行う

山本孝史参議院議員は1日、参議院予算委員会で締めくくり質問に立ち、混合医療、年金制度、社会保険庁の業務などで、国民の立場に立った提案し、小泉首相から前向きな答弁を引き出した。

山本議員は解禁となった混合医療(保険適用と非保険医療との混合)について保険適用外の投薬、医療技術が「普遍性、有効性、安全性が認められたら、保険適用とすべき」と提案。首相は「適用できるよう十分な対策が必要」と前向きに答弁した。また山本議員が、患者に対して「安全性、有効性について文書での説明を義務づけるべき」としたのに対しても「賛成であります」と明確に答弁。患者の知る権利確立へ前進した答弁を引き出した。

年金制度改革では、民営化された場合の郵政職員の加入する年金の種類はどうなるのか、「そのボリュームからしても、年金制度の一元化にとっても重要だ」として質問。首相は「法案審議の際に十分に議論を」とするだけで明確な回答を避けた。

また、山本議員は社会保険庁の解体についての発言の真意を質した。尾辻厚労相は「組織の存続を前提とはしない。表現はいろいろあろうが、自ずと明確」と明言。その上で山本議員は社会保険庁の業務に関して、年金と政管健保に分け、政管健保は地方へ任せ、年金については、支払いと徴収とに分け、支払いは年金庁、徴収業務は国税と同じ方が効率的、と提案。首相は「よく検討する必要がある」と答弁。厚労相も「一番大事なことを指摘いただいた。その通り」と答えた。

被災した住宅再建に関して山本議員は、兵庫県が県独自に共済制度を導入しようとしていることを紹介し、「共助の考え方で、全国民が加入する共済制度」を提案。北川国土交通相は兵庫県の対応について「まとめられたことに敬意を表する。このようなやり方は、検討し得る課題」と答えた。

最後に、山本議員は、在外被爆者援護のために被爆者援護法の改正と、ホームレス自立支援のために就労機会の提供を求めた。

山本孝史議員に続いて白眞勲議員が質問に立ち、新潟県中越地震への対応、北朝鮮による拉致問題等について、小泉首相および関係大臣に質した。

白議員は、新潟県中越地震の被災された方々は、感謝を口にするだけで、不平不満を表に出さないのが県民性でもあるとの見方を示した上で、「声なき声を聞き届けて改善していく余地はある」として、ニーズを汲み取って支援を行うよう、小泉首相に注文をつけた。これに対しては小泉首相も「本音の部分で、もっとしてもらいたいというのはあると思う」と述べ、政府としても十分配慮し、被災者が立ち上がるための対処を行うとした。

白議員は続いて、拉致被害者横田めぐみさんの「遺骨」が別人のものだったとした鑑定結果の捏造をめぐり、「誠に遺憾である」とする町村外相や小泉首相のコメントに対し、「北朝鮮に対して意味が伝わるように強い口調がいい」として、日本政府の姿勢を明確に示すよう要請。小泉首相は「総理大臣がそのまま感情を表せばいいというものではない」としながらも、「憤りを感じる」との表現で自らの思いを語った。

白議員はまた、北朝鮮の貨客船・万景峰(マンギョンボン)92号の積荷に霜降り牛肉など、高級品が入っている点について、「チェック機能が甘いのではないかとの見方もある」として、税関等による船内の検査体制の強化の必要性を指摘。谷垣財務相は「水際監視はきちんと行っていく」との姿勢を示した。さらに白議員は、北朝鮮に対する日本の食料支援が中断している点を「一種の経済制裁ではないか」と質したのに対し、町村外相は「現在、人道支援を行える環境にないだけだ」と答弁。白議員が「人道支援と拉致問題は関係ないのか」と質したのに対し小泉首相も「人道支援は人道支援、拉致問題の見返りで行っているわけではない」と述べた。白議員は「結局は場当たり外交だ」として、政府として明確なビジョンを持つよう指摘した。

白議員に続いて質問に立った犬塚直史議員は、国際刑事裁判所(ICC)に対する日本政府の取り組みを中心に小泉首相らを質した。

犬塚議員は冒頭、「ICCはまさに力・恐怖の支配をやめ、法の支配をつくろうというものだ」と語った上で、30日に行われたイラク国民議会選挙の正当性をめぐり、「スンニ派に受け入れられるだろうか」として、町村外相らの認識を質した。町村外相は「スンニ派とシーア派では投票率も違うだろうという想像はできる」としながらも、今後は新政府の姿勢次第でスンニ派の対応も変わってくる、との見方を示した。犬塚議員は「何がなんでも投票箱を守るというのが民主主義でないと思う。イラクの人自身が正当性を感じ、政治に参加することが民主主義であるはず」と述べ、国連憲章に照らして、日本の自衛隊派遣がどう位置付けられるか、小泉首相に答弁を求めたが、首相は「開戦の経緯はともかく」などと語ったうえで、イラク人が自らの意志によって国づくりをしようとしている。日本には日本の役割があるということで自衛隊を派遣している。イラクが安定するよう、支援を続けていく」などと答弁するだけだった。犬塚議員は「後から結果の責任をとろうとしているが、開戦時にはっきりと考慮したとは思えない」と断じ、国連憲章に照らした行動とはいい難い実態を極めて問題視した。

また犬塚議員が、ICC未締結の背景について質したのに対し町村外相は、国内法との精緻な整合が必要であるため、締結に至っていないとの考えを示した。そうした答弁を受けて犬塚議員は首相に「何とかして力の支配をやめていこうということで、ICCに対して、世界97カ国が参加している。総理がいつもおっしゃる自助・共助・公助は、自衛が自助、日米同盟が共助、最終的に人間の安全保障を確立するにはこのICCに代表される公助だと思う」として、小泉首相に対して締結に前向きに取り組むよう強く求めた。

首相の説明責任を果たそうとしない態度を批判 会見で岡田代表

岡田克也代表は1日、党本部で定例の記者会見を開き、国会の補正予算審議や衆議院補欠選挙などについてコメントした。

冒頭、岡田代表は、衆参両院における補正予算審議について、「総理の説明責任を果たそうとしない態度が際立った」と感想を述べた。また政治とカネの問題について、「政治資金収支報告書の本来の目的は、国民から見た政治資金の流れを透明にすること。政策活動費は制度上認められていると言うが、政治資金規正法の立法趣旨に沿っていないことは明らか」と批判した。

今後始まる本予算の審議について、岡田代表は、きちんとメリハリのある国会対応が必要との考え方を示した。また、スマトラ沖大地震・津波災害の被災地へは、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣を団長として、党として調査団を派遣する予定と岡田代表は報告した。

岡田代表はさらに、4月24日に投開票される衆議院補欠選挙について触れた。宮城2区補選については、1日午前の常任幹事会で、門間ゆきこさんが公認候補者として承認されたが、「元気のある良い候補者で、喜んでいる」とするとともに、福岡2区補選についても、「(30日に投開票が行われた)北九州市議選では、一定の成果を出すことができたが、それを弾みにして、補選もしっかりと結果を出したい」と有権者へ更なる支持を訴えた。《民主党ニュース》

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