平成4759日目
2002/01/18
この日のできごと(何の日)
【自民党】第68回党大会
自民党は18日午前、都内のホテルで第68回党大会を開いた。小泉純一郎首相(党総裁)は、あいさつで「聖域なき構造改革」の断行を訴えるとともに、政治家秘書による脱税疑惑などを踏まえ「いかなる政策を推進するにも最も大事なのは政治、政党、政治家自身への信頼だ。自民党自らが改革を成し遂げ、負託にこたえる責任を負っている」と、政治倫理の確立へ強い決意を表明した。
首相は日本の現状について「今、日本は駄目だ、駄目だとの声がある」と指摘し「それぞれの国が困難に直面している。日本の潜在力は高く、期待も高い。過信はいけないが、自信喪失もいけない。これまで歩んできた道に自信を持ち、発展に取り組むことが国民政党である自民党の責任だ」と呼び掛けた。
その上で「危機こそ新しい発展のチャンスだ。首相の職責を全うするために身をなげうって。頑張りたい」と強調。公明、保守両党との連立政権を維持する考えも示した。
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自民党は18日の党大会で、新たな総裁選制度導入に伴う党則、総裁公選規程の改正を正式決定した。総裁任期を現行2年から3年(2期まで)に延長、次期総裁選から適用する。
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自民党大会は18日、2002年運動方針や党則改正決定など議事日程を粛々とこなし閉幕。主役の小泉純一郎首相は総裁あいさつで「改革」と「勇気」を連呼。会場は終始明るい雰囲気に包まれ、森喜朗前首相が辞意表明し「解党的出直し」の掛け声がむなしく響いた昨年3月の大会とは大きく様変わりした。
「圧倒的な小泉人気(党情報告)を背景に、昨年の東京都議選、参院選に連勝、自民党が自信を回復しつつある兆しといえる。しかし今後の景気次第では頼みの小泉人気が急降下する可能性も否定できず、「党勢回復が一過性のものだ」(幹部)との指摘もある。
参院選への決起集会の性格を持たせた昨年の大会は、日本武道館を会場に約8500人が出席。今回は会場となったホテルの関係から出席は約2700人にとどまった。《共同通信》
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【W杯複合】
ノルディックスキーのワールドカップ(W杯)複合個人第2戦スプリントは18日、リベレツ(チェコ)で行われ、21歳の高橋大斗(北海道東海大)が初の表彰台となる3位に入った。日本選手の個人戦3位以内は、2000年3月18日に荻原健司(北野建設)が2位になって以来。ロニー・アッカーマン(ドイツ)が今季5勝目、通算8勝目を挙げた。
13日の第12戦で自己最高の4位と好調な高橋は、前半飛躍(ラージヒル=K点120メートル)で首位に17秒差の5位。後半距離(7.5キロ)では最後の追い込みで3位に上がった。《共同通信》
【大相撲初場所】6日目
大相撲初場所6日目(18日・両国国技館)全勝の大関千代大海、栃東、関脇琴光喜がそろって勝ち、6連勝。平幕の栃乃洋ら4人が1敗で追う展開となった。千代大海は闘牙を一方的に押し出し、栃東は貴ノ浪を危なげなく押し出した。琴光喜は小結若の里を力強く寄り倒した。若の里、貴ノ浪ともに2敗目。大関魁皇は旭鷲山を寄り切って4勝目を挙げたが、大関武双山は玉乃島の巻き落としに逆転負けし、3勝3敗となった。新関脇の朝青龍は安芸乃島にはたき込まれ、3勝3敗。《共同通信》
【池袋通り魔殺人事件】東京地裁、被告に死刑判決
東京・池袋の繁華街で1999年9月、通行人が襲われ2人が死亡、6人がけがをした通り魔事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われた岡山県出身の元新聞配達員A被告(26)に東京地裁は18日、求刑通り死刑の判決を言い渡した。
大野市太郎裁判長は「目に映った人物を手当たり次第に攻撃する様はまさしく通り魔。自らの不満を世の中に訴える手段として、努力しない人間は殺しても構わないというゆがんだ考えは、とうてい人として許されない」と述べた。
A被告は公判で起訴事実を認めており、責任能力の有無が最大の焦点となっていた。《共同通信》
【ダイエー】4200億円支援要請
経営再建中の大手スーパー、ダイエーは18日、赤字店約50店の閉鎖や6000人の人員削減をはじめとするリストラ策を盛り込んだ「新3カ年計画」の概要を発表した。計画はUFJ(三和、東海が合併)、三井住友、富士の主力3銀行に対する、債権放棄を含めた総額4200億円の追加金融支援要請と、株主責任を明確にするための普通株式の50％減資が柱。このうち債権放棄は1000億−1500億円の見通し。詳細は2月中に発表する。
約2兆3000億円(昨年8月末)に上る同グループの有利子負債を、系列カード会社ダイエーオーエムシー(DOMC)の負債を除き、現在の約1兆7500億円から2005年2月末までに1兆円未満に圧縮。不採算店の閉鎖や資産売却も進め、05年2月期の連結経常利益540億円を目指す。
これにより財務体質は改善される見込みだが、今後、本業の収益力向上が大きな課題になる。高木邦夫社長は記者会見で・「本業以外の事業から撤退し、負の遺産を一掃する」とした上で、「計画を最後までまとめあげる」と現経営陣の続投を表明した。《共同通信》
【政界談話室】
民主党の菅直人幹事長は18日の記者会見で、鹿野道彦副代表の元秘書が競争入札妨害で逮捕された事件の報道について「鹿野氏が自民党にいたころの秘書で、既に8年前に辞めている。民主党議員の秘書だったことはない」と不満そう。加えて民主党はこの間野党。与党の影響力とは構造的に違う。自民党時代の元秘書、ということを念頭に誤解がないようにしてほしい」と強調した。加藤紘一元自民党幹事長の秘書脱税疑惑も追及しにくいというジレンマで、八つ当たりとの見方も?《共同通信》
【小泉純一郎首相】医療費3割負担、来春実施を明言
小泉純一郎首相は18日午後、都内の日本記者クラブでの講演と質疑で、医療制度改革について、来年4月からサラリーマンらの医療費の自己直担率を現行の2割から3割に引き上げる考えを明言した。
政府は、通常国会に2003年度からの「3割負担」を明記した健康保険法改正案を提出する方針で準備しているが、03年度実施には自民党内の反対論が根強い。首相の発言は、こうした抵抗勢力を抑え込む狙いがあるとみられるが、政府と自民党の対立が激しくなりそうだ。
首相は、元政治家秘書らによる競売入札妨害事件など不祥事に関連し「公共事業の発注、受注というカネの絡む問題から政治家は手を引くべきだ。そのための法的対応を指示した。政治の構造改革に取り組む」と述べ、公共事業入札への政治家の干渉を禁じる「入札干渉罪」創設など、政治腐敗防止に取り組む決意を示した。
医療制度改革について首相は「(自営業者らの加入する)国民健康保険が3割負担だ。(自己負担額の)上限設けるから、(サラリーマンにも)来年4月から3割負担を求める準備を進めている」と公平負担を図る考えを強調した。
税制改革に関しては「構造改革の大黒柱」と強調。国民負担率が主要先進国で最低であることを指摘した上で「国民が税を払わないとあらゆる施策が展開できない。この理解を深めることから税制改革はスタートする」と述べ、国民負担増は避けられないとの見解を示した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】信頼される司法制度構築に全力
1月18日、官邸で司法制度改革推進本部顧問会議の第1回会合が開催された。
小泉首相は、冒頭のあいさつで｢司法制度改革は、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換に不可欠な、重要かつ緊急の課題であり、利用者である国民の視点から、司法の基本的制度を抜本的に見直すという大改革であります。このような改革に政府全体で精力的に取り組むため、昨年12月、内閣に推進本部を設置するとともに、顧問会議を設け、各界の有識者の英知を集めて御助言をいただくこととしました」と述べ、さらに、国民に身近で信頼される司法制度の構築に全力を挙げて取り組んでいく決意を表明した。《首相官邸》
【英国】乗っ取り犯に温情判決
ロンドンの英中央刑事裁判所は18日、アフガニスタンで2000年2月、当時のタリバン政権による死の恐怖を逃れようと旅客機を乗っ取ってロンドン郊外の空港に着陸させ、約70時間後に投降したアフガン人9人に対し、主犯格の元大学講師アリ・サフィ被告(38)と弟に禁固5年、残る7人に同2年3月から2年6月の実刑判決を言い渡した。
裁判長は、普通なら主犯の刑期は倍だと述べ、タリバン政権下という事情を考慮した量刑だと強調した。
「チェスを指した罪で投獄された」というサフィ被告らは「タリバンの処刑予定名簿で自分の名前を見て脱出するほかなかった」と無罪を主張。有罪判決を不服とし上訴する意向。アフガンに帰国し故国再建に尽力したいとしている。《共同通信》
【この日の民主党】
アフガン復興支援の具体策を提案~鳩山代表・羽田特別代表が首相に申し入れ
民主党の鳩山由紀夫代表と羽田孜特別代表は18日、首相官邸で小泉首相と会談した。会談では、昨年末から今年にかけて行った民主党のパキスタン、アフガニスタン、インド訪問団の現地での調査や各国首脳との会談などの野党外交の成果を踏まえて、次の2点について政府の取り組みを求めた。
(1)アフガン復興支援閣僚会議で、国際社会のアフガンに対する関与を確実にするとともに、復興のための提案型外交を積極的に展開すること
(2)インド並びにパキスタンが両国間の緊張を平和的話し合いによって解決するよう、両国政府に対して強く働きかけること。前者については、日本がイニシアティブをとってアジア共通基金を創設することや、アフガンに対する教育・女性・文化などの分野で日本側から具体的提案をすること、特にカブール大学の再建に中心的な役割を果たすべきことや、留学生などを積極的に受け入れることなどを提案した。
印パ関係については、民主党訪問団が両国のカシミール地域を実際に視察したことを首相に伝え、日本政府も今後現地での情報収集を強化するよう求めた。《民主党ニュース》
