平成8039日目
2011/01/11
この日のできごと(何の日)
【安西祐一郎氏】NHK次期会長就任を拒否
NHK次期会長候補だった安西祐一郎・前慶応義塾長(64)が11日に都内で記者会見を開き、会長就任を拒否する意向を表明した。NHK経営委員会からの就任要請について「経営委の総意といえないことが判明した」という。経営委は11日午後から安西氏に代わる候補について協議するが、福地茂雄現会長の任期満了が24日に迫るなか、次期会長選びを急ぐ。
安西氏は会長就任に処遇面の条件をつけたとの情報についても、「そうした事実は一切ない。いわれなき中傷を含む風評で私を評価することに憤りを感じる」と話した。《日経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【ソフトバンク・柴原洋外野手】年俸調停を申請
プロ野球ソフトバンク球団との契約交渉が難航している柴原洋外野手(36)は11日、加藤良三コミッショナーに年俸調停を申請した。この日、柴原の代理人が申請書を提出した。加藤コミッショナーが申請内容を吟味して受理するかを決める。
受理されれば2001年の下柳剛投手(当時日本ハム、現阪神)以来で7人目の調停となる。
昨年69試合の出場にとどまった柴原は7日の2度目の交渉で、野球協約で定められた減額制限を上回る7千万円減の5千万円の提示を不服としている。また、昨年12月10日の1度目の交渉で、初めて査定方式の変更が通知されたことを問題視している。(金額は推定)《共同通信》
【日本ハム・斎藤佑樹投手】入寮
プロ野球日本ハムにドラフト1位で入団した斎藤佑樹投手(早大)が11日、千葉県鎌ケ谷市の「勇翔寮」に入寮した。2006年夏の甲子園大会で東京・早実高を初優勝に導き“ハンカチ王子”の愛称で注目された右腕が、プロ生活を本格化させる。
斎藤投手は午後2時すぎ、グレーのスーツ姿で寮に入った。注目ルーキーの入寮を一目見ようと、平日にもかかわらず、早朝から集まったファンからは歓声が上がった。
日本ハムの新人合同自主トレーニングは12日に始まる。《共同通信》
【ソフトバンク・杉内俊哉投手】自主トレを公開
ソフトバンクの杉内俊哉投手が11日、鹿児島県薩摩川内市での自主トレーニングを公開し「投げる試合は全部勝ちたい。体を一から鍛え直す」と意気込んだ。
森福や捕手の山崎らと行った練習ではランニングやキャッチボールに加え、相撲の四股を踏んだり、バドミントンもメニューに取り入れた。「下半身の強化もあるし、(バドミントンは)うまく肩甲骨を使えたらというのもある」と目的を話した。筋力アップにも意欲的に取り組んでいるという。
昨年10月に30歳となった。「30歳のときから体力の衰えを感じると聞いた。ランニングでは若い選手に付いていって、妥協することなくトレーニングができている。常に先頭に立って投げていきたい」とエースとしての自覚を語った。《共同通信》
【日本郵便】2012年度新卒採用を中止
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は11日、2012年度の新卒採用を取りやめると発表した。今春は1250人が入社するが、来年は一転してゼロになる。年間数億円の人件費削減につながるという。同社は通期決算で540億円の赤字になる見通しで、収支改善を急いでいる。《日経新聞》
【この日の菅直人総理】
記者ぶらさがり
菅直人総理(代表)は11日夜、首相官邸で記者団から年明けからの環太平洋経済連携協定(TPP)、消費税といった課題についての期限を設けた発言の狙いを問われると、「『平成の開国』、さらには社会保障の改革は今日のわが国にとって先送りできない重要課題だと認識している」と述べ、その認識の下しっかり取り組んでいくとの決意の表れだとした。《民主党ニュース》
【前原誠司外相】拉致協議再開を模索
前原誠司外相は11日の記者会見で、北朝鮮核問題に関する6カ国協議再開の見通しが立たなくても見本湛拉致問題解決に向けた日朝交渉の再開を模索する考えを明らかにした。「6カ国協議再開の是非にとらわれず、話し合いが行われるべきだ」と述べた。《共同通信》
【仙谷由人官房長官】会見
仙谷由人官房長官は11日午後、首相官邸で会見し、片山善博総務大臣が住民の政治参加がもっとあってもいいとの観点で住民投票の対象を大きな公共施設の建設の是非などを問う場合にも広げ、投票結果には法的な拘束力を持たせるとの考え方を示したことに関して問われ、「2000年ぐらいからのマニフェストをずっとご覧いただければご理解いただけると思う。特に私は、2000年の徳島市住民投票条例をつくることに、当時の民主党国会議員として、むしろ推進役に立っている」と発言した。
また、総務大臣が外国人地方参政権を容認する立場を打ち出したことに関連しては、「我々は国を開くという大方針を、平成開国元年という観点からですね、アジアであれ、北米大陸であれ、いろんな方々と共生をしていく。そういう環境をつくることが国の基本的な方針にならなければならない、地域社会についても、そういうコミュニティがつくられる条件をつくらなければならないと私は思っている」とした。《民主党ニュース》
