2025 令和7年3月7日(金)　韓国・尹錫悦大統領の勾留許可取り消し

令和2138日目

2025/03/07

この日のできごと(何の日)

【韓国情勢】

韓国のソウル中央地裁は7日、「非常戒厳」宣言を巡る内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦大統領が申し立てた勾留取り消し請求を認める決定をした。捜査当局の手続きに問題があり、勾留期間が既に満了した状態で起訴されたと指摘した。尹氏が釈放される可能性が出てきた。検察が決定を不服として即時抗告すれば、高裁が再審査する。

尹氏の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判の決定が今月中旬にも見込まれる中、尹氏を擁護してきた保守勢力が勢いづくのは必至。政治の混迷が一層深まりそうだ。

尹氏側は、勾留期限を過ぎた後の起訴であり、内乱罪の捜査権がない高官犯罪捜査庁(高捜庁)による不当逮捕などと主張していた。

勾留期限を巡っては、逮捕状審査で捜査当局の資料が裁判所に預けられている間は勾留期間に算入しないとの法規定がある。検察はこの期間を日付単位で計算したが、地裁は実際にかかった時間単位で算出すべきだったと指摘。身体の自由の原則を考慮すると「容疑者に有利となるように解釈するのが妥当だ」とした。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は7日、岩手県大船渡市の大規模山林火災を受けて官邸で開いた関係閣僚会議で、同火災を「激甚災害」の対象に指定する方針を表明した。被害額の算定を進めた結果「激甚災害の指定の見込みがついた。復旧経費に手厚い国庫補助が可能となる」と述べた。

会議で首相は、大船渡が東日本大震災の被災地でもあるとして「再び深刻な被害に直面している。政府一丸となって対応してもらいたい」と呼びかけた。焼失した森林の回復に向けて、復旧事業への支援を進めるよう江藤拓農相に指示した。

村上誠一郎総務相と中谷元・防衛相には、一刻も早い鎮圧、鎮火へ消防、自衛隊が一体となり消火活動に当たるよう要請した。《共同通信》

◇

石破茂首相は7日、医療費が高くなった際の患者の支払いを抑える「高額療養費制度」の自己負担上限額引き上げの実施を見送ると表明した。今年8月に予定していた引き上げも含め「見直し全体について実施を見合わせると決断した」と述べた。今年秋までに改めて方針を検討し、決定する。首相は1週間前に2度目の見直しを表明したばかりで、方針転換は異例の3度目。がん患者らの訴えや、野党の批判に加え、夏の参院選を控えた与党内からも見直しを求める意見が相次ぎ、全面凍結に追い込まれた。

　首相は7日夜に官邸で患者団体と面会し、関係閣僚や与党幹部と協議。報道陣の取材に「検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘を重く受け止める。患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」とした。

　政権の迷走ぶりに、与党内からは「どうして早く判断できなかったのか」との声が出ている。立憲民主党の野田佳彦代表は政府の対応が遅過ぎると批判。「患者らの生の声を最初から聞いて、もっと早く決断していれば、このような事態にならなかった」と語った。《共同通信》

【東京株式市場】

7日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反落した。終値は前日比817円76銭安の3万6887円17銭。昨年9月以来、約半年ぶりに終値として節目の3万7000円を割り込んだ。トランプ米政権の関税政策の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。

TOPIXは42.82ポイント安の2708.59。出来高は19億9616万株だった。

朝方から株価水準が高い値がさの半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られた。トランプ米大統領が発動したばかりの関税強化措置を修正したものの、世界的な貿易戦争への警戒感が依然として高かった。前日の米国市場で、ダウ工業株30種平均やハイテク株主体の株価指数などがそろって下落したことが投資家心理を冷え込ませた。

外国為替市場で円高ドル安が進行したことが重荷となり、業績悪化が懸念される機械や精密機器などの輸出関連銘柄も値を下げた。 平均株価は売り一巡後、割安感が出た銘柄を買い戻す動きも出たが、午後に入ると一段と下げ幅を広げた。《共同通信》

【日英経済版2プラス2】

日英両政府は7日、外務・経済担当閣僚による協議枠組み「経済版2プラス2」の初会合を東京都内で開いた。トランプ米政権が相次いで打ち出す関税引き上げなど保護主義政策への対抗を念頭に、自由貿易の推進を確認した。互いの同盟国である米国との通商交渉に向け足並みをそろえる狙いがある。人工知能(AI)や半導体といった技術覇権競争が激しい分野の連携方針でも一致した。

岩屋毅外相は会合後の共同記者会見で「世界貿易機関(WTO)改革を進めつつ、昨年12月に英国が加入した環太平洋連携協定(TPP)でも協力を深めていく」と強調した。武藤容治経済産業相は「日英は自由貿易を堅持し、同志国と連携しながらサプライチェーン(供給網)強靱化を確保して経済的威圧に対応する」と語った。

英国のラミー外相とレイノルズ・ビジネス貿易相は会合や会見で、ロシアのウクライナ侵攻に言及。ラミー氏は「紛争をエスカレートさせることと経済の分断がどれほど世界の成長を阻害するか、目の当たりにしている」と述べた。《共同通信》

【日英外相会談】

岩屋毅外相は7日、英国のラミー外相と東京都内で会談し、ロシアが侵攻するウクライナ情勢について協議した。米国が主導する和平交渉を含む各国の外交努力が「公正かつ永続的な平和の実現」につながるよう日英で連携する重要性を確認した。

両外相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、覇権主義的な動きを強める中国など東アジア情勢についても意見交換。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有した。

英国が空母打撃群の日本派遣を予定するなど安保分野での協力が進んでいることを歓迎した。日英とイタリアの3カ国で進める次期戦闘機の共同開発を外交当局として支援することで一致した。《共同通信》

【ポーランド】全成人男性に軍事訓練計画

ポーランドのトゥスク首相は7日の議会で、全ての成人男性を対象に大規模な軍事訓練を計画していると明らかにした。ロシアを念頭に「戦争に備えて訓練を受け、脅威に対応できる予備軍」を作ることが目的だという。ロイター通信などが報じた。

トランプ米政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で対ロ最強硬派のポーランドが自主防衛強化に乗り出す。

トゥスク氏は年内に計画をまとめる方針を示した。兵力を予備役も含め現在の20万人から50万人に拡大する必要があると強調した。《共同通信》

【米国情勢】

ニューヨーク・タイムズ電子版は7日、トランプ大統領が6日に開いた閣議で、「政府効率化省」を事実上率いるマスク氏がルビオ国務長官について政府職員の削減を怠っていると批判したと報じた。ルビオ氏はマスク氏が事実を語っていないと反論し、激しく衝突したという。複数の関係者の話だとしている。

閣議は非公開。強引な手法で人員削減を進めようとするマスク氏は閣僚との間で摩擦が指摘される。トランプ氏は閣議で不満解消を図ろうとしたが、マスク氏と閣僚の対立が深まった可能性がある。

閣議で、マスク氏はルビオ氏が誰も解雇していないと責め立て、解雇したのは政府効率化省の職員ぐらいだと非難した。ルビオ氏は早期退職制度で国務省職員が1500人以上退職したと反論。解雇をアピールするため、一度退職した職員を再び採用させたいとでも言うのかと痛烈に皮肉った。

マスク氏は、ルビオ氏はテレビ出演では良い顔をしているが、それ以外は良くないと中傷。トランプ氏はルビオ氏について「素晴らしい仕事ぶりだ」と擁護したという。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

米ニュースサイト、アクシオスは7日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を巡りイスラム組織ハマスと直接協議している米国とイスラエルの間で激しい意見対立があったと報じた。イスラエル高官ら複数の関係者の話だとしている。イスラエルの反対を押し切って直接協議に臨んだトランプ米政権に、イスラエルが懸念を強めたという。

イスラエルとハマスの合意に基づく停戦の第1段階は1日に終了した。恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をハマスが求めているのに対し、イスラエルは暫定的な停戦延長と人質解放を主張し合意の継続が不安視されている。

アクシオスによるとイスラエルは2月上旬、米国にハマスと直接協議しないよう忠告。だが米国のボーラー人質問題担当特使はカタールでハマス幹部らと米国人人質の解放を中心に話し合った。

イスラエルのデルメル戦略問題相は今月4日、ボーラー氏に「けんか腰」で電話。イスラエルの同意を得ずにイスラエルが拘束中のパレスチナ人の釈放人数などを提案しないよう要求した。《共同通信》

【ミャンマー】ベラルーシと軍事協力協議

ミャンマー軍事政権のミンアウンフライン総司令官は7日、ベラルーシの首都ミンスクでルカシェンコ大統領と会談した。会談後の記者発表で総司令官は、軍事技術や農業分野での協力について協議したと述べた。ロシア通信が報じた。

民主派弾圧を続けるミャンマーの軍政は国際的に孤立状態にあるが、ロシアに続きロシアの同盟国ベラルーシも総司令官が訪問し、友好関係をアピールした。

ルカシェンコ氏によると、ミャンマーとはベラルーシが得意とする農業や製薬などの分野で協力を進める。両国は今年中に貿易・経済協力に関する政府間委員会を再開する予定だという。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

トランプ米大統領は7日、ロシアとウクライナの停戦と和平合意が実現するまで「ロシアへの大規模な金融制裁やほかの制裁、関税発動を真剣に検討している」と明らかにした。米国が軍事支援を一時停止したウクライナと同様に、ロシアにも圧力をかけて和平交渉を早期にまとめたい考えだ。

トランプ氏は、制裁検討は「ロシアが現在、戦場でウクライナを徹底的にたたきのめしているという事実に基づくものだ」とSNSに投稿。ロシアとウクライナの双方に「手遅れになる前に、今すぐ交渉に応じろ」と訴えた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、ロシアのプーチン大統領が和平を望んでいると「信じている」とし「率直に言ってウクライナへの対応の方が難しい」と語った。ウクライナは「切り札」がないのにもかかわらず交渉参加に消極的だとの認識を示し「よく理解できない」と述べた。

ウォルツ大統領補佐官はサウジアラビアで近く実施するウクライナ高官との協議で、宙に浮いているウクライナの鉱物資源権益を巡る合意も含め「物事を軌道に戻す」と話した。《共同通信》

◇

英BBC放送は7日、米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。

衛星画像はロシア軍の兵器の移動や補給路の状況を把握する上で不可欠。ウクライナの関係者は、衛星画像の取得が困難になったと認め、別の方法での入手を模索していると明らかにした。

一方、ウクライナ空軍は7日、2月初旬にフランスから供与を受けた同国製戦闘機ミラージュ2000を初めて実戦投入したと発表した。米国製F16戦闘機と共に防空作戦に参加した。 《共同通信》

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