2025 令和7年3月6日(木)　東北新幹線はやぶさ・こまち21号、連結器外れる

令和2137日目

2025/03/06

この日のできごと(何の日)

【東北新幹線はやぶさ・こまち21号】連結器外れる

6日午前11時半ごろ、東北新幹線の上野―大宮間で、はやぶさ・こまち21号の連結が分離し停車した。車両点検のため東北、上越、北陸の各新幹線が上下線とも運転見合わせとなった。JR東日本が、現場の状況を調べるとともに、復旧を急いでいる。

JR東によると、連結が外れたのは東京駅午前11時20分発の下り車両。「はやぶさ」と「こまち」の連結が走行中に外れたとみられ、西日暮里駅付近で停車した。はやぶさは新青森行きの10両編成、こまちは秋田行きの7両編成で、乗客は約450人と約200人の計約650人。空調は正常に作動しており、けが人はいないとしている。

東北新幹線では昨年9月19日にも東京行きはやぶさ・こまち6号が宮城県の古川―仙台間を走行中、連結が外れて分離し緊急停車した。脱線はせず、乗客約320人にけがはなかった。

JR東京駅では、荷物を携えた利用者がとどまり、戸惑った様子。「運転再開の見込みは立っておりません。再開には相当な時間がかかる見込みです」とのアナウンスが流れ、駅員は対応に追われていた。《共同通信》

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6日午前11時半ごろ、東北新幹線の上野―大宮間で、東京発新青森・秋田行きはやぶさ・こまち21号が走行中、連結部が外れ、自動的にブレーキが作動して停車した。点検のため東北、上越、北陸の各新幹線が上下線で約3時間運転を見合わせた。東北新幹線では昨年9月にも同様のトラブルが起きており、JR東日本が対策を進めていた。原因を調べる。

JR東は6日午後に記者会見し、原因が判明し対策が完了するまで当面の間、新幹線の連結運転を全て取りやめる方針を示した。秋田・山形新幹線は一部を除いて東京との直通運転がなくなり、盛岡・福島駅での乗り換えが必要となる。国土交通省は重大インシデントに認定。運輸安全委員会は鉄道事故調査官3人を指名した。

はやぶさはJR北海道所有のH5系で、こまちに電気系の不具合があった可能性があり、JR東と北海道が詳しく調べる。

JR東は6日の連結運転を中止した。東北、山形、秋田、上越、北陸の各新幹線で上下計111本が運休、計166本が最大約5時間遅れ、計約15万2800人に影響した。《共同通信》

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東北新幹線はやぶさ・こまち21号の連結が走行中に外れたトラブルで、東北、山形、秋田の各新幹線では7日も一部運休するなど影響が続いた。原因究明に向け、運輸安全委員会は7日、車両を収容した宮城県利府町の新幹線総合車両センターに鉄道事故調査官3人を派遣し、車両の確認や関係者への聞き取りに着手する方針。

JR東日本は、原因判明と対策完了まで新幹線の連結運転を全て取りやめる。秋田・山形新幹線は一部を除いて東京との直通運転がなくなり、盛岡・福島駅での乗り換えが必要となる。一部列車で運休や両数を減らして運行するため混雑が予想されるとしている。

国土交通省は事故につながりかねないとして重大インシデントに認定。車両を所有するJR東とJR北海道に対し、原因究明と再発防止策の検討を指示した。

昨年9月にもはやぶさ・こまち6号で連結部が走行中に外れるトラブルがあった。安全委によると、自動ブレーキが作動して停止したため重大インシデントの対象とならなかった。ただ同様のトラブルが2度続いたため調査対象となった。《共同通信》

【野球】

野球日本代表が6日、京セラドーム大阪での強化試合第2戦でオランダ代表に9―0で大勝した。5―0だった5日の第1戦に続いて投打で力を発揮し2戦全勝とした。

先発の種市(ロッテ)は2回を完璧に封じ、2番手以降も無失点でつないだ。打っては五回に7得点。水谷(日本ハム)の適時三塁打、大山(阪神)のソロ本塁打など打者一巡の攻撃で大きくリードした。

来年3月に日本の2連覇が懸かるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が控え、新戦力発掘のため今回の強化試合は若手中心で臨んだ。《共同通信》

【中谷元・防衛相】英外相と会談

中谷元・防衛相は6日、英国のラミー外相と防衛省で会談した。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとの認識を共有し、最も緊密な安全保障上のパートナーとして連携を深める方針で一致した。

中谷氏は、ウクライナを巡り「先進7カ国(G7)を含む国際社会と連携し、支援を継続する」と強調。イタリアを含めた3カ国で進める次期戦闘機の共同開発などに触れ「英国と具体的な協力が進展していることを喜ばしく思う」と述べた。ラミー氏は「日英が協力関係を維持していくことが大切だ」と応じた。

ラミー氏は日英両政府の外務・経済担当閣僚による協議枠組み「経済版2プラス2」の初会合で来日した。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は6日、福井県の杉本達治知事と官邸で会い、特産の「越前ガニ」や地酒を贈られ満面の笑みを見せた。同席した県内の観光名所・あわら温泉の女将らに「雪を見ながら温泉で一杯飲んでみたい」と語った。

杉本氏は、昨年3月に北陸新幹線が敦賀(福井県)まで延伸され「多くのお客さまにおいでいただいた」と経済効果を報告し、政府の尽力に謝意を示した。

首相は、地元の鳥取県に新幹線が通っていないことを念頭に「うらやましい」と漏らした。杉本氏が面会後、記者団に明らかにした。《共同通信》

【東京株式市場】

6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。トランプ米政権がカナダなどに発動した25%関税から1カ月間、自動車を免除すると発表したことを好感する買い注文が広がった。

終値は前日比286円69銭高の3万7704円93銭。東証株価指数(TOPIX)は33.20ポイント高の2751.41。出来高は約19億3048万株だった。《共同通信》

【韓国】戦闘機が誤爆

北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部の京畿道抱川で6日午前10時(日本時間同)ごろ、訓練中のKF16戦闘機2機が爆弾を誤って投下した。韓国軍が明らかにした。消防当局によると、民家などが破壊され、15人が重軽傷を負った。いずれも命に別条はないとしている。空軍は事故を陳謝し「被害補償など必要なあらゆる措置を取る」と表明した。

戦闘機は、10日に始まる米韓軍事演習に先立ち実施された両軍の合同射撃訓練に参加していた。空軍関係者は、操縦士の座標入力ミスがあったと明らかにした。

建物や橋などの破壊に使われるMK82爆弾計8発が訓練場内の目標地点から約8キロ離れた場所に投下された。《共同通信》

【TSMC】台湾での投資継続

米国での1千億ドル(約15兆円)の投資を発表した半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は6日、総統府で頼清徳総統と記者会見した。魏氏は今回の投資は「米国の顧客の大きなニーズ」に応えるのが目的だとした上で、台湾での投資を継続する考えを強調した。

魏氏は、TSMCが米国のほか日本やドイツに進出したのは、各地域で顧客のニーズがあるためだと説明。台湾でも生産能力が不足しているとし、今年は計画通りに台湾で11の生産ラインを建設すると表明した。《共同通信》

【中国情勢】

中国の習近平国家主席は6日、北京で国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の教育界の委員らの会合に出席し、科学技術の発達と人材育成のため、教育がさらに大きな役割を果たすよう教育改革を深化すべきだと述べた。「教育強国、科学技術強国、人材強国を建設する」と訴えた。国営中央テレビが伝えた。

習氏は5日には全国人民代表大会(全人代)の江蘇省代表団の会議に出席し、産業政策でハイテクを駆使した「新たな質の生産力」を重視する方針を強調した。人工知能(AI)やロボットといった分野で技術革新を支えるため、理系教育を強化する考えだ。《共同通信》

【米国情勢】

トランプ米政権は6日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課す措置を4月2日まで一時停止すると発表した。3月4日に発動したばかりの関税強化措置を修正。自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が適用される商品は全て関税を免除する。関税措置を巡っては自動車の除外など見直しが続き、トランプ大統領の通商政策が世界経済を翻弄している。

トランプ氏と6日に協議したメキシコのシェインバウム大統領は記者会見で、協定適用品の関税免除の決定が「両国に利益をもたらす」と歓迎した。米国が問題視する合成麻薬「フェンタニル」の米国での押収量が大幅減少したことについて、メキシコの取り締まり強化の成果を伝えたと明らかにし、不法移民対策も含め「米国との協力を続ける」と語った。

USMCAは、3カ国域内での部品調達の割合などに関する条件を満たせば、関税を免除する。《共同通信》

【EU】再軍備で大筋合意

欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで特別首脳会議を開き、対ロシアの抑止力強化へ約8千億ユーロ(約128兆円)の資金確保を目指す「欧州再軍備計画」の推進で大筋合意した。EUが合意文書を公表した。米国第一を掲げるトランプ政権が欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、危機感を募らせ自主防衛強化に本腰を入れた。

一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡っては、ロシア寄りの立場で知られるハンガリーのオルバン首相の反対で加盟27カ国による合意に至らなかった。トランプ政権が軍事支援を停止し、窮地に陥るウクライナとの結束を示せなかった。ハンガリーを除く26カ国で独立した文書を採択した。首脳会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。

欧州再軍備計画は、EUが加盟国に課す財政規律を緩和して防衛費を捻出しやすくするなどして、各国の防衛費を国内総生産(GDP)比で1.5%程度増やすことが柱。《共同通信》

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