2025 令和7年3月5日(水)　トライアル、西友を買収

令和2136日目

2025/03/05

この日のできごと(何の日)

【トライアル】西友を買収

低価格スーパー「トライアル」を全国展開するトライアルホールディングス(HD、福岡市)は5日、米投資ファンド傘下の大手スーパー西友を約3800億円で買収すると発表した。

トライアルHDは九州が地盤。トライアルHDの亀田晃一社長が出席し、5日午後5時半から東京都内で西友と共同記者会見を開く。

米投資ファンドは、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)。西友買収を巡ってはトライアルHDのほか、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスや小売り大手イオンなどが候補に挙がっていた。《産経新聞》

【岩手県大船渡市大規模山林火災】発生から1週間

平成以降で最大規模となった岩手県大船渡市の山林火災は5日で発生から1週間。出火後初めて降雨が観測され、長引く避難生活を送る住民らは収束を願った。これまで少雨や乾燥という気象条件に加え、三陸沿岸特有の地形が消火活動を阻んできた。東日本大震災からの再建を果たした主力産業の漁業にも被害が出ており、暮らしへの影響は必至だ。

火災は2月26日に発生。昼過ぎから数時間での焼失面積が600ヘクタールと一気に燃え広がり、今月5日時点で約2900ヘクタールに。東北太平洋側は今冬、冬型の気圧配置が優勢で雨や雪が少なく、同市の2月の降水量は2.5ミリで観測史上最少。風も強く、初日はヘリコプターでの消火ができなかった。

延焼が長引く要因の一つには消火活動の難しい地形がありそうだ。周辺は複雑に入り組んだリアス海岸で、海沿いから急峻な斜面が立ち上がり、足場が悪くなっている。

さらに腐葉土のような状態になった落ち葉が乾いて堆積。表面の炎を消しても下層に残った火だねから再び出火する恐れがある。《共同通信》

【野球】

野球日本代表が5日、京セラドーム大阪でオランダ代表と強化試合第1戦を行い、5―0で快勝した。

日本は一回に水谷(日本ハム)の先頭打者本塁打で先制。六回は高部(ロッテ)の左前適時打で2点を加え、八回も細川(中日)の適時打などで2点を追加。先発の宮城(オリックス)は3回を投げて走者を許さず、4三振を奪った。

2連覇の懸かる来年3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)に向け新戦力を見極めるため、今回の2試合は若手中心のメンバーで臨む。

第2戦は6日に京セラドーム大阪で行い、種市(ロッテ)が先発する。《共同通信》

【東京株式市場】

5日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。終値は前日比87円06銭高の3万7418円24銭。円安ドル高が進み、自動車など輸出関連株が上昇。トランプ米大統領が施政方針演説で関税や為替を巡って日本に直接言及しなかったことも相場の安心材料となった。

東証株価指数(TOPIX)は8.03ポイント高の2718.21。出来高は約19億731万株。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は参院予算委員会で、米国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名されたコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費を国内総生産(GDP)比3%へ引き上げるよう求めたことに「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」と述べた。

林芳正官房長官も記者会見で「金額やGDP比ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と強調した。

同時に2027年度に安全保障関連経費の水準がGDP比2%に達するよう取り組んでいるとの政府方針を説明し「引き続き防衛力の抜本的強化を着実に進めていく」と語った。《共同通信》

◇

石破茂首相は5日、初来日したイタリアのマッタレッラ大統領と官邸で会談し、安全保障分野で協力を強化する方針を確認した。首相は会談後の共同記者発表で、英国を加えた3カ国による次期戦闘機の共同開発など協力の進展に触れ「欧州とインド太平洋の安全保障はますます不可分となる中、両国の緊密な連携はかつてなく重要性を増している」と述べた。

マッタレッラ氏は、ロシアのウクライナ侵攻に関し「終結を目指し、国連憲章の原則に沿った公正な平和が実現されるよう願っている」と語った。

来年は日本とイタリアの外交関係樹立160周年の節目に当たる。《共同通信》

【米国情勢】

米ホワイトハウスのレビット報道官は5日の記者会見で、カナダとメキシコに4日発動した25%の関税のうち、現地で生産された自動車は1カ月免除すると明らかにした。コストが増加するとの自動車業界からの懸念に配慮した対応策で、両国に生産拠点を置く日本の自動車メーカーにも適用されるとみられる。

実際の免除対象になるかどうかは、3カ国の通商協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」が定める基準を満たしているかどうかなどが条件になる可能性がある。USMCAでは、域内の部品調達比率などを満たせば関税が免れる。

米メディアなどによると、米政権幹部は4日、フォードやゼネラル・モーターズ(GM)、ステランティスの首脳と会談した。5日にも協議が予定されているという。

自動車メーカー各社は、米国とカナダ、メキシコにまたがるサプライチェーン(供給網)による生産体制を築いている。関税が課されればコストが増加し、自動車価格の上昇につながる可能性があると警告していた。

トランプ米大統領は5日、自身の交流サイト(SNS)で、カナダのトルドー首相と関税を巡って電話会談したと明らかにした。トランプ氏は、トルドー氏に対しカナダ側による合成麻薬の流入阻止対策が「十分でない」と伝えたと明かしたとも投稿した。《共同通信》

◇

米連邦準備制度理事会(FRB)は5日公表の全国12地区の連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)で、大半の地区の担当者がトランプ政権の関税強化が物価上昇につながると予想していると明らかにした。企業が先取りして価格を引き上げているとも指摘した。

2月24日までの報告をまとめた。トランプ大統領は関税措置で輸入物価が上昇し、インフレにつながるとの見方に否定的だが、米国内に懸念が広がっていることが明らかになった。石油化学など製造業の担当者は、貿易政策の変更に伴う悪影響に憂慮を示した。3月18、19両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)の討議資料となる。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ラトクリフ米中央情報局(CIA)長官はFOXビジネスの5日の番組で、トランプ大統領がウクライナへの情報支援を停止するよう命じたと明らかにした。米国はこれまで、ロシア軍に関する膨大な情報をウクライナに提供してきた。対ロシア戦に不可欠な情報も含まれており、ウクライナにとって痛手となりそうだ。

トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は2月28日、ホワイトハウスで会談したが、ロシアとの戦争終結に向けた和平交渉を巡って激しい口論となり、決裂。その後、米政府はウクライナへの軍事支援を停止していた。《共同通信》

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