2025 令和7年2月7日(金)　日米首脳会談

令和2110日目

2025/02/07

この日のできごと(何の日)

【日米首脳会談】

石破茂首相とトランプ米大統領は7日(日本時間8日)、米ワシントンで初めて会談し、共同声明を発表した。両国の同盟強化に向けて「経済安全保障を含めた経済協力が不可欠」と明記した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、首相に対日貿易赤字の解消を要求。不均衡が続けば、関税が選択肢となると言及した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り「買収ではなく、多額の投資で合意した」と述べた。

首相は会見で「日本の技術を加えて良い製品をつくり出す。トランプ氏と強く認識を共有した」と語った。

首相は、対米投資を1兆ドル(約151兆円)規模に増やすと表明した。トランプ氏による関税措置への言及に関し「互いの利益になることが重要だ」と指摘。米国に報復関税で対抗する可能性を問われたが「仮定の質問には答えかねる」と述べるにとどめた。

安保分野では、日本の防衛力の抜本的強化方針を巡り「米国は、27年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎した」と記述した。《共同通信》

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日米首脳は7日発表の共同声明で、日本が米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入を増やし、両国間のエネルギー安全保障を強化する考えを示した。人工知能(AI)や量子コンピューター、先端半導体といった重要分野での協力も確認した。

石破茂首相は共同記者会見で、バイデン前政権がLNG輸出の新規認可を一時停止したことに言及し「非常に残念だった」と指摘。トランプ米大統領が認可申請の審査を再開する大統領令を出したことは「非常にありがたい」と話した。LNGやバイオエタノールといったエネルギーを安定的に確保できるのは「大きな国益だ」とも述べた。《共同通信》

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トランプ米大統領と石破茂首相は7日、ホワイトハウスでの初会談後の記者会見で互いを称賛した。トランプ氏は石破氏について「偉大な首相になる。首相として素晴らしい仕事をするだろう」と評価。石破氏はトランプ氏に取り入ろうと、バイデン前政権を批判する場面もあった。

トランプ氏は石破氏の評判は以前から聞いていたとし、第1次政権で親交が厚かった故安倍晋三元首相も石破氏を高く評価していたと語った。

トランプ氏が暗殺未遂に遭った直後に血を流しながら拳を突き上げた自身を撮った写真集を贈られた石破氏は「テレビで見る人を間近にみる感動は格別なものがある」と述べ「恐ろしい方との印象がなかったわけではないが、誠実で強い意志を持ち、世界に対する強い使命感を持っている」と持ち上げた。

米国から日本への液化天然ガス(LNG)輸出に関し、バイデン前政権から許可を得られず「非常に残念」と不満を表明。前政権を目の敵にするトランプ氏が満足そうにうなずく場面もあった。《共同通信》

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石破茂首相は7日の日米首脳会談に当たり、トランプ大統領への手土産として、地元・鳥取市で販売している金色のかぶと飾りを贈った。政府関係者によると、米配信ドラマ「SHOGUN 将軍」のヒットに着想を得たという。

かぶと飾りは幅57センチ、奥行き48センチ、高さ81センチで16万8千円。金色はトランプ氏が好む色とされる。安倍晋三元首相がトランプ氏に、金色のゴルフクラブを贈ったことがある。

「人形のはなふさ」(鳥取市)によると、昨年11月に外務省から注文が入り「金色のかぶとを海外の要人に手土産として渡す」と説明を受けたという。《共同通信》

【北方領土の日】

「北方領土の日」の7日、政府や関係団体が「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。石破茂首相は訪米のため欠席し、ビデオメッセージを寄せ「戦後80年の今もなお領土問題が解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていないことは遺憾だ」と述べた。元島民の墓参再開に重点を置き、ロシアに交流事業再開を求める考えを示した。

大会では領土問題解決への決意を新たにしたアピールを採択。首相は、ロシアのウクライナ侵攻により日ロ関係は悪化しているものの、北方領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を堅持する考えを強調した。世論喚起に努めるとも訴えた。《共同通信》

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政府が定める「北方領土の日」の7日、4島に近い北海道根室市で領土問題の解決を求める住民大会が開かれた。元島民ら約750人が参加し「北方領土を返せ」「北方墓参再開を」と訴えた。

歯舞群島・多楽島出身の工藤繁志さん(85)は「島に帰るまで力を尽くす」と強調した。

また、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場を巡る国民への説明会で「北方領土で最終処分してはどうか」という参加者の提案に、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)の幹部が同調するような発言をした問題に関し、立憲民主党の篠田奈保子衆院議員は「領土問題への無理解の中でこのような発言があった」と苦言を呈した。《共同通信》

【日本列島】各地で大雪

今季一番の強い寒気の影響で、日本列島は7日も日本海側を中心に大雪が続いた。気象庁は新潟県と石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表。長引く雪で、記録的な積雪となった地域も相次いでいる。8日も普段雪の少ない東海や近畿の太平洋側も含めた広い範囲で大雪となる恐れがあり、気象庁が警戒を呼びかけている。強い冬型の気圧配置は9日にかけて続く見込み。

新潟市では7日午後8時までの3時間に26センチ、石川県七尾市でも午後8時までの6時間に25センチの降雪があった。福島県は会津若松市や喜多方市など会津地方の13市町村に、新潟県は長岡市と阿賀町に災害救助法を適用した。

7日午後5時時点での積雪の最大値が福島県金山町で235センチ、同県会津若松市で121センチとなり、いずれも統計開始以降の記録を更新した。12時間降雪量の最大値は山形県大蔵村で35センチ、福島県猪苗代町で34センチ。他にも多くの地域で、平年の2倍以上の積雪となっている。《共同通信》

【東京株式市場】

7日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。円高ドル安の進行が重荷になった。

終値は前日比279円51銭安の3万8787円02銭。東証株価指数(TOPIX)は14.97ポイント安の2737.23。出来高は約21億6458万株だった。《共同通信》

【日本維新の会】医療費4兆円削減を提案

日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。

これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。

青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し(1)市販薬への保険適用除外(2)窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し(3)電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円や130万円の「壁」問題の解消も訴えた。《共同通信》

【カナダ・トルドー首相】米のカナダ併合発言は本気

カナダのトルドー首相は7日、東部トロントでの企業経営者らとの会合で、トランプ米大統領がカナダを「米国の51番目の州」にすべきだと主張していることについて、冗談ではなく「本気だ」と警告した。カナダ放送協会によると、報道陣が退出した後の非公開部分での発言だったが、マイクの音声が聞こえる状態のままだった。

同じく音声を拾ったトロント・スター紙によると、トルドー氏は「トランプ政権はわれわれが持つ天然資源の豊富さを理解しており、それが51番目の州として併合すると言い続けている理由かもしれない」と語った。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日の声明で、同国軍が越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州での戦闘に「北朝鮮兵を伴ったロシア軍が再び投入された」と述べた。敵軍の多数を殺害したとも主張した。 韓国の情報機関は今月4日、クルスク州に派遣された北朝鮮兵が1月中旬から戦闘に参加していないとの分析を明らかにしていた。死傷者が多く、前線から撤退したとの見方が出ていた。

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ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドネツク州の小都市トレツクを制圧したと発表した。ロシア軍は同州全域の制圧を目指しており、国防省はトレツク制圧はクラマトルスクなどさらに大きな都市に北進する上で足掛かりになると主張した。侵攻前の人口が約3万5千人だったトレツクの防衛のため、ウクライナ軍は戦力を投入していた。

ロシア国防省はトレツクでの5カ月にわたる戦闘でウクライナ軍の死傷者は2万6千人以上に上ると主張した。

一方、ロシア南部オレンブルク州のパスレル知事は6日、ウクライナ侵攻作戦に加わったムスサガレエフ氏を州の地域情報政策省の次官代行に任命したと発表した。(共同)《共同通信》

【この日のトランプ大統領】

トランプ米大統領は7日、南アフリカへの資金援助を凍結する大統領令に署名した。南アが公益のために国家が土地を収用しやすくする新法を成立させ、白人の権利を無視していると主張。少数派である白人の再定住も促すとしている。

大統領令は南アが国際司法裁判所(ICJ)に対し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド(民族大量虐殺)と主張し、イランと連携を深めていることも問題視。「米国や同盟国に攻撃的な姿勢を取っている」と批判した。

南ア外交当局は6日の声明で「(新法は)米国にもある土地収用制度に類似したものだ」と指摘し、土地や私有財産を恣意的に処分する意図はないと反発している。

南ア生まれの実業家イーロン・マスク氏は南アで白人が差別されていると主張しており、トランプ氏に影響を与えた可能性がある。新法は先月成立した。

南アではアパルトヘイト(人種隔離)で白人が取得した土地の再分配が課題になっている。白人から土地を奪うのが新法の狙いとの見方もある。《共同通信》

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「紙のストローをプラスチック製に戻す!」。トランプ米大統領は7日、バイデン前政権が推進した紙製ストローの導入を中止する大統領令に近く署名すると宣言した。推進の取り組みを「ばかげている」と非難した。

環境への配慮からプラスチック製ストローを紙製に切り替える動きが広がったが、ふやけて口当たりが悪いとの声が出ている。トランプ氏は8日、自身の交流サイト(SNS)に「次の飲み物は口の中で気持ち悪く溶けるストローなしで楽しんで」と投稿した。

バイデン前政権はプラスチック製のストローや容器の廃止を進めていた。《共同通信》

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