2024 令和6年3月19日(火)　日銀、マイナス金利解除

令和1785日目

2024/03/19

【日銀】マイナス金利解除

日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げとなる。長期金利を低く抑えるための長短金利操作も撤廃し、事実上のゼロ金利政策に移行する。上場投資信託(ETF)の新規購入も終了する。今春闘の平均賃上げ率が高水準となり、賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が実現すると判断した。日銀は約11年に及ぶ大規模緩和策の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えた。

日銀は景気を刺激するため、マイナス金利政策で短期金利を低く抑えてきた。解除後も緩和的な金融環境を維持する方針だが、金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に年0.1%の手数料を課す仕組みだ。解除後は金融機関がお金を短期間貸し借りする際の金利である「無担保コール翌日物金利」を0〜0.1%程度に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。《共同通信》

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日銀の植田和男総裁は19日、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除などを決めた金融政策決定会合後に記者会見し、約11年に及んだ大規模緩和策について「役割を果たした」と語った。会合では、長期金利を低く抑えるための長短金利操作の撤廃や上場投資信託(ETF)の新規購入終了も決定。今後は政策金利を0〜0.1%程度に誘導し「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融政策になる」と説明した。

植田氏は会見で、先行きの政策金利の動向について「急激な上昇は避けられる」と述べ、当面は緩和的な金融環境が続くと強調した。

大規模緩和の正常化に踏み切った理由に関しては「(賃金と物価がそろって上がる)好循環の強まりが確認されてきている」と指摘。連合が15日、今春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなる5.28%だったとの中間集計を公表したことを「判断の大きな材料にさせていただいた」と述べた。

回答がこれから本格化する中小企業については「ある程度(の高水準)になるのではないか」との見通しを示した。《共同通信》

【選抜高校野球大会】

選抜高校野球大会第2日は19日、甲子園球場で1回戦3試合が行われ、阿南光(徳島)明豊(大分)高崎健康福祉大高崎(群馬)が2回戦へ勝ち進んだ。

阿南光は豊川(愛知)に11―4で勝った。序盤に援護を受けた吉岡が完投した。阿南光は校名が新野だった1992年以来32年ぶりの勝利。豊川のモイセエフが、今大会第1号となる2点本塁打を放った。

明豊は敦賀気比(福井)に1―0でサヨナラ勝ち。九回に石田が決勝打を放った。

高崎健康福祉大高崎は学法石川(福島)を4―0で下した。《共同通信》

【大相撲】

大相撲春場所10日目(19日・エディオンアリーナ大阪)新入幕の尊富士が平幕大の里を押し出し、10連勝で単独首位を守った。1場所15日制が定着した1949年夏場所以降、新入幕の初日から10連勝は60年初場所で11連勝した大鵬以来、64年ぶりで歴代2位。大の里は2敗に後退した。

新大関琴ノ若は王鵬を寄り切って勝ち越しを決めた。他の3大関は、かど番の貴景勝が関脇大栄翔に突き落とされて3敗目。豊昇龍は関脇若元春を上手投げで下して7勝目。霧島は平戸海の下手投げに屈し、7敗目を喫した。

全勝の尊富士を2差で琴ノ若と大の里が追う。十両は大翔鵬、朝紅龍、若隆景が2敗でトップに並んだ。《共同通信》

【東京株式市場】

19日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。終値は前日比263円16銭高の4万0003円60銭。約2週間ぶりに4万円を回復した。下落して始まったが、日銀がマイナス金利政策の解除を決めると上昇へ転じるなど、一時荒い値動きとなった。マイナス金利解除は市場の想定内にとどまり、投資家の買い安心感が広がった。

東証株価指数(TOPIX)は28.98ポイント高の2750.97。約34年ぶりの高値を付けた。出来高は約19億3200万株。

平均株価は、朝方は当面の利益を確定する売り注文が優勢だった。午後に入るとマイナス金利解除の決定後、一転して買い注文が優勢となった。《共同通信》

【YouTube】AI合成動画にラベル導入

動画投稿サイトのユーチューブは19日、生成人工知能(AI)で合成した動画に「合成または改変されたコンテンツ」というラベルが表示される仕組みを導入すると発表した。実在の人物や場所だと視聴者が勘違いしやすい場合が対象。動画の制作者にラベル付けが求められる。偽情報対策の一環で、作品の透明性を高める。

特にニュースや選挙、金融、健康といった重要なテーマは目立つように表示する。

スマートフォン用のアプリで導入し、パソコンやテレビでの視聴にも順次取り入れる。適切な情報開示をしない制作者には「措置を検討する」(ユーチューブ広報)としている。《共同通信》

【香港】国家安全条例が可決

香港立法会(議会)で19日、スパイ活動や国家への反逆の防止を目的とする国家安全条例が全会一致の賛成で可決された。香港政府トップの李家超行政長官は可決後、成立に必要な署名をすると表明。施行日は3月23日。条例は禁止行為の定義があいまいとの指摘があり、香港に進出する日本の企業や団体の活動にも影響が及ぶ恐れがある。言論の自由の後退も懸念される。

条例可決の背景には、国家安全を最優先し、香港の統制強化を目指す中国の習近平指導部の意向がある。高度の自治を認めた「一国二制度」への信頼が揺らいでいる。

李氏は可決後「歴史的な使命をやり遂げた。中国共産党中央の負託と国家の信任に応えることができた」と喜んだ。香港では2020年に中国指導部の主導で香港国家安全維持法(国安法)が施行され、民主派は壊滅的な打撃を受けた。取り締まりの対象になる恐れから条例への反対運動は起きなかった。

同条例は国安法に含まれていない行為を新たに犯罪として規定。国家への反逆や反乱の扇動、国家機密の窃取やスパイ行為などを禁じた。《共同通信》

【防衛省】太平洋島しょ国国防相と国際会議

防衛省は19日、フィジー、パプアニューギニアなど太平洋島しょ国の国防相らを招いた国際会議を東京都内で開いた。地域で影響力を拡大する中国を念頭に、各国との連携を強化し、海洋安全保障などの分野で協力を進める狙いがある。会議は20日も行う。

19日の会議には、オンラインも含めて20カ国が参加した。三宅伸吾防衛政務官は冒頭、日本と各国の協力関係は進展していると指摘。気候変動なども含め、安保環境は複雑化しており「対処するためには、力を合わせる必要がある」と会議の意義を強調した。

木原稔防衛相はフィジー、パプアニューギニア、トンガの国防担当閣僚と個別会談し、防衛協力の深化を要請した。《共同通信》

【米・ブリンケン国務長官】ロシア大統領選は「非民主的」

ブリンケン米国務長官は19日の声明で、ロシアのプーチン大統領が通算5選を決めた大統領選について「非民主的としか言い表しようがない」と指摘した。プーチン氏が政敵を投獄や亡命に追い込み、市民の声を弾圧する中で投開票が実施されたと批判した。

大統領選に先立ち、反政府活動家ナワリヌイ氏がロシア当局による過酷な処遇の下で2月に刑務所で死亡したと指弾。選挙結果にかかわらず、米国はロシアのより良い未来を求める人々を支え続けると強調した。《共同通信》

【米国】トランプ氏の元側近が服役

2021年の米議会襲撃事件を調査する下院特別委員会への証言を拒んだとして、議会侮辱罪で有罪判決を受けたトランプ前政権の大統領補佐官ピーター・ナバロ被告は19日、南部マイアミの連邦刑務所に出頭した。収監され、服役することになった。同事件に関連し、前政権高官が服役するのは初めて。

1月にワシントンの連邦地裁で禁錮4月を言い渡されていた。トランプ前大統領が主張していた大統領特権を根拠として、自身の証言拒否は正当だと訴えていた。出頭前に記者会見を開き、大統領特権に対する「前例のない攻撃だ」と怒りをあらわにした。《共同通信》

【パリ五輪】ロシア勢の入場行進認めず

国際オリンピック委員会(IOC)は19日、スイスのローザンヌで理事会を開き、7月26日にセーヌ川で行われるパリ五輪の開会式でロシアとベラルーシの選手に船による入場行進を認めないことを決めた。ウクライナ侵攻に伴い、両国選手は積極的に侵攻を支持しないなどの諸条件を満たした場合のみ、個人の中立選手(AIN)として出場できる。

IOCは、1992年バルセロナ五輪でも国連の制裁下にあったユーゴスラビアに同様の措置を講じたと指摘。開会式で船上パレード以外への参加は容認し、閉会式については今後検討するとした。

AINの獲得メダル数を国・地域別のランキングに反映しないことも決定。表彰式では淡い緑色を基調として中央に「AIN」と記した旗を掲揚し、独自に制作した歌詞のない曲を流す。ロシアは12人、ベラルーシは7人が既に出場権を獲得し、それぞれ36人と22人に増える見通しも示した。

IOCがAINの参加可否を判断する資格審査委員会の委員長にはホベルツ副会長が就任した。《共同通信》

【ウクライナ侵攻】

米長官、支援訴え

ウクライナ防衛支援の関係国会合が19日、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた。オースティン米国防長官は会合後の記者会見で、ロシアが戦場で兵員や物資を消耗しながらも徐々に前進していると指摘。「ウクライナの存続が危ない」と述べ、改めて支援を呼びかけた。

オースティン氏は、ウクライナが深刻な弾薬不足に陥っているとの見方を示し「ウクライナへの投資は、われわれの安全保障への投資だ」と訴えた。米議会でウクライナ支援を含む緊急予算案の審議を早急に進める必要があるとした。

「ウクライナは引き下がらないし、米国も同様だ」と強調した。《共同通信》

【イスラエル・パレスチナ情勢】

イスラエル首相、ラファ侵攻の決意強調

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、国会の外交国防委員会で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファに地上侵攻する決意を重ねて示した。イスラム組織ハマスの排除を完遂するには「地上侵攻する以外に方法はない」と述べた。

ネタニヤフ氏は18日、ラファ侵攻計画に反対するバイデン米大統領と電話会談した。代替案を話し合うためイスラエルが政府代表団をワシントンに派遣することで合意したが、協議は難航する可能性がある。

イスラエルによる物資搬入制限でガザでは飢餓が広がっている。

イスラエル軍は19日も北部ガザ市などで攻撃を続けた。ガザ保健当局によると、ガザ側の死者は3万1819人。《共同通信》