2020 令和2年6月1日(月)　「新しい日常」幕開け

令和398日目

2020/06/01

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】「新しい日常」幕開け

新型コロナウイルスにより休校が長期化していた学校は1日、全国で本格的に再開した。子どもたちの笑顔や笑い声が校舎に戻る一方で、北九州市の小学校では第2波の影響とみられる感染拡大が発生。予防対策を徹底しながら、日常を取り戻すことに期待を寄せた。

東京都葛飾区立葛飾小には午前8時半ごろ、ランドセルを背負った児童が次々に登校。再会したクラスメートと「久しぶり」「宿題どうだった」と笑顔で話していた。

密集を避けるため、初日は2学年ずつ別々の時間に登校し、2日目からは各クラスを2班に分けて分散登校する。《共同通信》

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富山県内で1日、小中高校の一斉登校が始まり、JR富山駅にはいつも通りの通勤通学ラッシュの光景が戻った。黒部峡谷鉄道(黒部市)のトロッコ電車が走りだし、世界遺産の菅沼、相倉合掌造り集落は閉鎖を解除し、県内各地で観光や宿泊、商業施設の営業が本格化した。新型コロナウイルス感染拡大で様変わりした「新しい日常」が静かに幕を開けた。

県内では全県立高と、滑川市を除く14市町村の小中学校が通常の授業を再開した。小中高校は3月上旬から臨時休校し、4月上旬には一時登校が再開されたが、再び長い休校に入った。 2カ月ほど遅れ、ようやく「新学期」が始動した。校内では感染予防策が徹底され、これまでとは違った学校生活が始まったものの、児童生徒は久しぶりの友人や教員との再会を喜んだ。部活動も再開され、児童生徒は外出自粛でなまった体を動かした。

滑川市は他市町村に先駆けて5月21日に授業を再開した。 県の外出自粛、休業要請は同29日に解除され、週明けの6月1日からは多くの施設が準備を終え、営業を始めた。 各施設はマスク着用の呼び掛けや、飛沫(ひまつ)感染防止のビニールシートの設置、「3密」対策など万全の感染防止策に工夫を凝らした。「新しい生活様式」を取り入れ、安心して利用できる環境を整え、客を出迎えた。《北國新聞》

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新型コロナウイルス感染拡大で運転を見合わせていた黒部峡谷鉄道(黒部市黒部峡谷口)のトロッコ電車が1日、今季の営業運転を始めた。例年行われる宇奈月駅ホームでの始発式もなく、峡谷の観光シーズンは静かなスタートを切った。

当初は、4月20日に宇奈月−笹平間で区間運転を始め、5月1日に欅平まで全線開通する予定だった。

午前8時17分発の始発は、乗客のほとんどが工事関係者。平日の月曜ということもあり、一般客は2人だけで、大野久芳黒部市長らが手を振って見送った。

宇奈月温泉の旅館のおかみでつくる「かたかご会」のメンバーら6人は、研修を兼ねて久しぶりに乗車した。濱田昌子会長は「運転開始を待っていた分、楽しみが倍になる気がする。まずは県内の方に来ていただきたい」と話した。

1日時点で、6月中の乗降予約数は926人(昨年は3万6842人)。黒部峡谷鉄道の浦島孝之営業部長代理は「夏休み頃には県内だけでなく、北信越からもお越しいただけることを期待したい」と話した。今季の営業運転は11月30日まで。《北日本新聞》

【COVID-19】収束願い各地で花火打ち上げ

新型コロナウイルスの感染拡大収束を願い、全国約160の花火業者が1日夜、各地で一斉に花火を打ち上げた。業界団体の日本煙火協会(東京都中央区)青年部が企画した「全国一斉悪疫退散祈願 Cheer up! 花火プロジェクト」で、国民を元気づけるとともに、新型コロナによる夏祭りの相次ぐ中止で疲弊する花火業界を盛り上げる狙いがある。

開催自体は事前に公表したが、感染対策として集客せず、場所は告知しなかった。花火を見た人は動画や写真を撮影しSNSへ投稿するよう、特設ホームページなどで呼び掛けた。打ち上げ費用は各社が自前で負担した。

大阪市此花区の「舞洲スポーツアイランド」で同日午後8時から約5分間、50発の花火を打ち上げた葛城煙火(同市西成区)の古賀章広社長は、「市民の皆さまに少しでも喜んでいただければ。今夏予定された打ち上げの現場は約半数が中止となってしまったが、今回の取り組みを通じ、業界も活気づけたい」と語った。《産経新聞》

【COVID-19】北欧、スウェーデンを除外

新型コロナウイルス対策を巡り、都市封鎖の回避に徹するスウェーデンの独自路線が、北欧諸国の連携に影を落としている。感染被害が下火となったノルウェーとデンマークは1日までに、入国制限の一部解除を発表。15日から旅行者の相互の行き来を認め、フィンランドやアイスランドとも足並みをそろえたいとする一方、スウェーデンは死者数が突出していることなどから対象外とした。

スウェーデンは、感染を自然に広めて抗体保有者を増やす戦略を継続。集団免疫の考え方で、死者は4千人を超え、人口100万人当たりではデンマークの約4倍、ノルウェーの約10倍に及んでいる。《共同通信》

【COVID-19】国内で新たに37人感染

国内では1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに37人確認され、累計は1万6948人となった。死者は北海道と福岡県で1人ずつ増え、累計で900人に達した。

5月28日以降に複数のクラスター(感染集団)が判明している北九州市では、新たに16人の感染が確認された。11人は医療従事者で、1人は小学生。同市での感染確認は10日連続で、この間の感染者は計113人に上る。

東京都では感染者を13人確認。前日の5人から再び増加に転じ、2日ぶりに1日当たりの感染者数が2桁となった。都によると、13人のうち20~40歳代の男女8人が接待を伴う飲食店の従業員や客だという。《読売新聞》

【JR渋谷駅】埼京線に新ホーム

JR渋谷駅では1日、従来の場所から北へ約350m移動し、山手線と並んだ埼京線新ホームの運用が始まり、乗り換え時間の短縮につながりそうだ。1日早朝まで50時間以上のロングラン工事で、1996年3月、渋谷駅に埼京線が開通して以来、24年を経て不便を解消。渋谷駅は周辺の再開発と連動し改造を進めており、今後は山手線ホームの拡幅も予定する。

JR東日本によると、埼京線は新ホームの運用開始で、ハチ公改札や南改札と直接行き来が可能になった。長さは約310m、幅は旧ホームより約2m長い最大12m。旧ホームは、新南改札と新ホームをつなぐ連絡通路として使用を続ける。《共同通信》

【東京株式市場】

週明け1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、約3カ月ぶりに2万2000円台を回復した。法人企業統計の堅調な設備投資が注目された。米中対立の激化懸念はやや後退し、1日のアジア株高が追い風となった。

終値は前週末比184円50銭高の2万2062円39銭。東証株価指数(TOPIX)は5.08ポイント高の1568.75。出来高は約12億168万株だった。《共同通信》

【岡山県警】マスク転売容疑で男逮捕

岡山県警は1日、輸入販売業者から購入した衛生マスク1万6000枚を仕入れよりも高い価格で転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いで高松市、清掃会社代表A容疑者(34)を逮捕した。同法違反容疑での逮捕は全国初。

逮捕容疑は4月29日、衛生マスク7万枚を輸入販売業者から308万円(1枚44円)で購入し、同日、香川県坂出市の知人に1万4000枚を約69万円(同49.5円)で、翌30日には岡山県浅口市の知人に2000枚を約10万円(同50.6円)で、それぞれ転売した疑い。

県警によると、SNSや路上で計約16万枚を売り、数十万円の利益を得たという。《共同通信》

【高須克弥氏】愛知知事リコールへ活動

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。

リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。

高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。《共同通信》

【女性活躍・ハラスメント規制法】施行

女性活躍・ハラスメント規制法が1日に施行され、パワハラに加えて企業のセクハラ防止対策も強化された。セクハラ防止に向けた企業や労働者の責務を法律上明確にし、被害相談をした労働者を解雇するといった不利益な扱いを禁じたことが柱だ。

企業の責務として、セクハラについて労働者の関心と理解を深めるとともに、必要な研修を実施するように努めることを求めた。労働者にも他の労働者への言動に注意を払うことを責務とした。

自社の労働者が他社の労働者にセクハラをし、他社から調査などへの協力を求められた場合の努力義務規定も追加した。《共同通信》

【香港】天安門追悼を禁止に

中国が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の犠牲者追悼集会を毎年主催している「香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)」は1日、香港警察が今年の集会を禁止すると通知してきたと明らかにした。

支連会は事件後から毎年、事件発生日の6月4日に香港中心部のビクトリア公園で追悼集会を開いており、禁止されるのは初めて。事件から30年となった昨年の集会には主催者発表で過去最大規模となる18万人超が参加していた。

香港警察は、新型コロナウイルス対策のため実施している9人以上の集会禁止令などを理由に挙げた。《共同通信》

【米・トランプ大統領】軍投入を警告

米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモは1日、全米規模で警察と参加者の衝突が激化した。11月大統領選への悪影響を恐れるトランプ大統領は早期制圧に向け、連邦軍の投入も辞さないと警告した。言動が反発を呼んでおり、強硬策は混乱や暴動を一層拡大させる恐れがある。暴行死事件は1日で1週間になった。各地で死傷者が相次ぎ、収拾のめどは立たない。

米メディアによると、暴動制圧のため実際に連邦軍が投入されれば1992年のロサンゼルス暴動以来の事態で、暴力的な衝突を懸念する野党民主党知事らから反発の声が上がっている。《共同通信》

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米中西部ミネソタ州ミネアポリスで先月、警察官に首をひざで押さえつけられ死亡したジョージ・フロイドさん(当時46歳)の弟、テレンスさんが1日、事件現場を訪れ、兄の死を悼んだ。テレンスさんは集まった抗議デモの参加者に「お願いだから平和的にやってほしい」と語り、破壊行為や略奪をやめるよう訴えた。

事件現場には多くの花が手向けられているほか、近くの壁には亡くなったフロイドさんの顔が色鮮やかに描かれ、追悼に訪れる人が絶えない。テレンスさんはデモ参加者に「兄はこの街を愛していた。怒りを爆発させ、破壊行為を行っても、何の役にも立たない。そんなことをしても、私の兄は帰ってこない」と語った。

「声を上げても無意味だと考えず、投票に行くんだ。誰に投票すべきか、考えるんだ」とも呼びかけ、暴力ではなく、選挙を通じて社会を変革することの重要性を訴えた。《読売新聞》

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