令和115日目
2019/08/23
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】「韓国は信頼損なう対応続けている」
安倍晋三首相は23日午前、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に関して「国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応を韓国が続けている」と語り、韓国側の一連の対応を批判。さらに「米国としっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保する、日本の安全を守るために対応していきたい」述べた。
これに先立ち、首相は河野太郎外相と官邸で面会した。協定破棄問題に関し協議したとみられる。《産経新聞》
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【中国】対米報復関税を発表
中国政府は23日、米国からの輸入品約750億ドル(約8兆円)分に対し、最大10%の追加関税を課すと発表した。農産品や化学製品などが対象。米国が発動する予定の制裁関税「第4弾」への報復措置となる。9月から順次発動する。トランプ米大統領は第4弾に中国が報復すれば「究極の制裁手段」で応じると強硬姿勢を示しており、両国の対立が再び激化しそうだ。
中国の発表を受け、トランプ氏はツイッターで23日午後(日本時間24日未明)に対応策を発表する考えを示した。
発表によると、対象は5078品目。追加関税率は10%と5%に分ける。《共同通信》
【香港】住民らが「人間の鎖」
香港で23日、香港政府への抗議運動の一環として、地下鉄の路線に沿って住民らが地上で手をつないで「人間の鎖」を作った。住民らがインターネット上で、「民主主義を求める香港の団結を世界に示し、支援を訴えよう」と参加を呼びかけた。
「香港の道」と名付けられた抗議行動は、香港島と、中国本土と陸続きの九竜半島側の地下鉄計約40駅をつなぐ3路線に沿って、住民らが手をつなぎ、中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例の撤回などを訴えた。
この抗議行動は、バルト3国で住民約200万人が1989年8月23日、当時のソ連との併合無効を訴えた「人間の鎖」にならったものだ。香港では、今週末も各地でデモなどの抗議運動が行われる予定だ。《読売新聞》
【台湾・蔡英文総統】対中「団結」訴え
台湾の蔡英文総統は23日、中国に近い台湾の離島、金門島で中台が激しい砲撃を交わした「金門砲戦」から61年となるのを記念して同島で開かれた式典に出席し「自由民主の台湾と、中華民国台湾の主権を守らなければならない」と述べた。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部に対抗するため「国民の団結」を呼び掛けた。
来年1月の総統選を巡り、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡氏は香港の「逃亡犯条例」改正案を巡る中国の強圧姿勢で有権者の「反中」意識が高まったのを受け、支持率が上向き傾向にある。《共同通信》
【安倍晋三首相】フランスへ
安倍晋三首相は23日午前、フランス南西部ビアリッツで24~26日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発を前に官邸で記者団の取材に応じ、「持続的な世界経済の成長、自由貿易の推進、気候変動といった地球規模課題への対応、北朝鮮やイラン情勢といった地域情勢についてしっかりと意見交換し、成果を出していきたい」と語った。
トランプ米大統領との会談も予定されており、中朝情勢や貿易交渉について協議する。韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄も踏まえ、ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題についても協議する。
イランの核開発を制限する核合意や自由貿易など、トランプ氏と欧州各国が対立する主要議題で日米欧が結束を示せるかが焦点だ。首脳間の率直な議論を重視するG7議長国の仏マクロン大統領の意向で、史上初めて首脳宣言が採択されない可能性が高まる中、長期政権で各国首脳と信頼関係を築く首相が議論を主導できるか注目される。
首相はG7開催中、7月に就任したイギリスのジョンソン首相など各国首脳らとも個別に会談する。《産経新聞》
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安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日未明)、先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席のためフランス入りした。サミットは同国南西部のビアリッツで24日午後(同25日未明)に開幕。イラン核問題を巡る情勢や世界経済について、首脳同士が3日間にわたり議論を交わす。
自国第一主義を掲げるトランプ米大統領と国際協調を唱える欧州首脳が対立する中、議長国フランスは最大の成果文書である「首脳宣言」の作成を見送る方向。G7の結束を示せるかどうかが焦点となり、存在感の発揮へ26日の閉幕まで調整が続きそうだ。《共同通信》
【東京株式市場】
23日の東京株式市場は値ごろ感の残る銘柄への買い戻しが優勢になり、日経平均株価(225種)は続伸した。終値は前日比82円90銭高の2万0710円91銭で、約3週間ぶりの高値を付けた。
東証株価指数(TOPIX)は4.19ポイント高の1502.25。出来高は約9億700万株。取引は前日に続いて低調だった。米西部ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムで連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が講演するのを前に、模様眺めの雰囲気が広がった。
平均株価は8月上旬に2万円を少し上回った水準に急落し、それ以降は一進一退で推移している。《共同通信》
【プロ野球・23日】
ロ3―0ソ
ロッテが6年ぶりにソフトバンク戦の勝ち越しを決め、4位に浮上。二回にレアードの犠飛で先制、八回は井上の2ランで加点した。4投手の継投で零封し7回を3安打に抑えたボルシンガーが4勝目。ソフトバンクは打線が沈黙した。
オ6―4日
オリックスが接戦を制した。2―2の六回に西浦の適時二塁打で1点を勝ち越し、七回に吉田正の2ランとロメロのソロでリードを広げた。山岡が6回2失点と好投して3年目で初の10勝目。日本ハムは投手陣が踏ん張れなかった。
西8―6楽
西武が打撃戦を制した。4―4に追い付かれた四回、木村の2ランと秋山のソロで3点を勝ち越した。7―6の七回に森の右前打で加点した。2番手の野田が今季初勝利。楽天は打線が2度追いつく粘りを見せたが実らなかった。
ヤ3―8神
阪神が4連勝。一回にマルテ、糸原、大山が続けて適時二塁打を放って3点を先制し、4―3の八回はマルテの適時打などで3得点と突き放した。高橋遥が粘って6回2失点で3勝目。ヤクルトは七回の同点機を逸したのが痛かった。
中4―1広
中日が広島戦の連敗を3で止めた。0―1の六回2死から福田の同点ソロ本塁打とビシエド、高橋、阿部、藤井の4連続二塁打で計4点を奪って逆転した。ロメロが6回1失点で7勝目。広島は大瀬良が突如崩れ、3位に後退した。
巨1―5D
DeNAが連敗を3で止めた。一回にソトの31号3ランで先制。二回には梶谷の1号2ランで加点した。東は直球、チェンジアップに切れがあり8回1失点で5月30日以来の4勝目。巨人は桜井が序盤で崩れ、打線も1得点に終わった。
【セブン―イレブン】「日曜休業なら契約解除」
セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。
このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の松本実敏さん(57)。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。《共同通信》
【第9回シアター・オリンピックス】開幕
世界的な演出家が集う国際演劇祭「第9回シアター・オリンピックス」が23日、富山県南砺市利賀村と同県黒部市で開幕した。9月23日までの会期中、16カ国・地域の30作品を上演する。
1995年に始まった同演劇祭の日本での開催は、99年の静岡県での第2回以来。今回はロシアとの共催となる。
初日は南砺市利賀村で、鈴木忠志氏が演出する劇団SCOTのシェークスピア劇「リア王」を上演。黒部市では、音楽家の高田みどり氏と真言声明の会(大阪市)が「羯諦羯諦」を披露し、多様な打楽器の音色と般若心経の声明が響き合い、会場は荘厳な雰囲気に包まれた。《共同通信》
【常磐道あおり運転殴打事件】同乗者と間違われた女性が会見
茨城県守谷市の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件で、傷害容疑で逮捕されたA容疑者(43)の車に同乗していた交際相手のB子容疑者(51)=犯人隠避容疑などで逮捕=と間違われ、インターネット上で名指しで誹謗中傷された女性が23日、東京都内で会見し、「名前と写真が拡散され、精神的にも平常に戻れていない」と訴えた。
女性の代理人の小沢一仁弁護士によると、ツイッターやインスタグラムなどに「自首して」「あなたも指名手配されてますよ?」といった内容が書き込まれたといい、虚偽情報の発信元などを特定した上で、発信、拡散した人を対象に損害賠償を求め、名誉毀損罪での刑事告訴も検討する。
都内で会社を経営する女性は会見で「朝起きたら犯罪者扱いされていた。友人からのメールで、ネット上に自分の名前と顔がさらされていると知った。まさか自分の身にこんなことが起こるなんて想像したことがなかった」と語った。
虚偽情報が出回ったのは、A容疑者が全国に指名手配された翌日の今月17日早朝。朝から女性が経営する会社あての電話が相次ぐようになり、転送設定をしていた女性の電話が鳴りやまなくなったという。
女性は「実際にこういうことが起こり、火のない所にも煙は立つと思った。手軽に情報を発信できる時代だが、何かあったときに責任を取ることができるか考えてSNS(会員制交流サイト)で発信してもらいたい」と強調した。《産経新聞》
