平成10195日目

2016/12/06

【この日の安倍総理】

米・カーター国防長官と会談

安倍晋三首相は6日、来日中のカーター米国防長官と官邸で会談し、国内最大規模の米軍専用施設「北部訓練場」(沖縄県東村、国頭村)を22日に日本側へ部分返還することで合意した。政府は沖縄の基地負担軽減に向けた具体的な成果と強調し、今後の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設推進につなげたい考えだ。


https://www.kantei.go.jp/

会談で、首相は米側の協力に謝意を示した上で「22日に実現したい」と要請した。カーター氏も「歴史上初めて大きな返還を達成できる。われわれも22日に実現できることを約束する」と応じた。

政府は、北部訓練場の返還式典を22日に同県名護市で開く予定。《共同通信》

鳥取県・平井知事らと会談


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10月に震度6弱の地震があった鳥取県の平井伸治知事や旅館のおかみらが6日、首相官邸を訪問し、安倍晋三首相に観光復興キャンペーンへの協力を要請した。首相は「風評被害を吹っ飛ばす意味でキャンペーンを成功させ、たくさんの人が鳥取県を訪問するよう応援したい」と約束した。《毎日新聞》




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【BPO】TBS番組に「放送倫理違反」

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、TBSのバラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、6月に放送した映像に行きすぎた加工や編集があった問題について、「出演者に対する敬意や配慮を著しく欠いた編集を行ったことを放送倫理違反と判断する」との意見書をまとめ、発表した。

審議対象となったのは6月19日の放送回。双子の入れ替わりを専門家やお笑い芸人ら4人が当てるコーナーで、収録時には最終問題まで出演していた顔相鑑定士の男性を、放送では本人に無断のまま、途中で「脱落」したことにし、姿を消した映像を流していた。

意見書によると、出演者の一人が終始首位に立っているのは「独走観があって盛り上がらない」と制作会社のプロデューサーが提案し、接戦に見せるため時系列を入れ替えたという。その後、複数の担当者が関わる中で「脱落」の文字スーパーを採用したり男性の姿を消す編集をしたりした。

検証委の川端和治委員長は「局がしっかり制作過程を管理できる態勢を作らないと、今後も同じ問題が起こるのでは」と指摘した。

TBSは「委員会の指摘を重く受け止め、今後とも幅広い世代に楽しんでいただける番組制作に努めてまいります」とのコメントを発表した。《朝日新聞》

【悠仁親王殿下】長崎爆心地に供花

秋篠宮ご夫妻は6日、長男でお茶の水女子大付属小4年の悠仁さまを伴って長崎市の爆心地公園を訪れ、原爆落下中心地碑に供花された。今回は小学校が入試のため休日を利用した私的な旅行で、悠仁さまの長崎ご訪問は初めて。

紺色のスーツ姿の悠仁さまは、ご夫妻の所作を横目で確認しながら丁寧に白い花束をささげ、深々と頭を下げられた。その後は近くの長崎原爆資料館や長崎歴史文化博物館をご見学。宮内庁によると、資料館では被爆者で元長崎大学長の土山秀夫さん(91)から被爆体験を聞かれたという。

秋篠宮ご一家は毎年、天皇、皇后両陛下に倣い、終戦の日と沖縄慰霊の日に加え、広島、長崎の原爆の日に黙祷(もくとう)されている。《産経新聞》

【韓国・朴槿恵大統領】沈没事故当日に髪セット

韓国で2014年4月、304人が死亡・行方不明になった旅客船セウォル号沈没事故の当日、多数の乗客が行方不明だとの報告が韓国大統領府に入っていたにもかかわらず、朴槿恵大統領が美容師を呼んで髪をセットしていたことが6日分かった。大統領府が認めたと複数の韓国メディアが報じた。

朴氏は当日の行動が約7時間にわたって明らかにされていない。世論の反発拡大は必至で、9日に国会で予定される弾劾訴追案の採決にも影響しそうだ。

セウォル号は14年4月16日午前10時すぎにほぼ水没。大統領府は同11時20分ごろには「315人が行方不明」との連絡を受けていた。《共同通信》

【仏・バルス首相】辞任

来年4~5月のフランス大統領選(2回投票制)へ向け、社会党など左派の予備選に出馬すると表明したマニュエル・バルス首相(54)は6日、フランソワ・オランド大統領(62)に辞表を提出し、受理された。大統領は後任の首相にベルナール・カズヌーブ内相(53)を任命した。

新たな内相には国民議会(下院)のブルーノ・ルルー議員(51)を起用。

オランド氏は大統領選への再選不出馬を表明しており、残り任期は5カ月余り。来年1月の左派予備選でバルス氏ら旧閣僚級を含む8人が統一候補の座を争う中、新首相は難しい政府運営を迫られる。《共同通信》

【米・オバマ大統領】次期政権けん制

オバマ米大統領は6日、南部フロリダ州のマクディル空軍基地で任期最後の対テロ政策演説を行い「基本的な価値と『法の支配』の尊重こそが米国の力の源泉だ」と強調した。拷問の容認やイスラム教徒の入国禁止に言及し、対テロで強硬姿勢を鮮明にするトランプ次期大統領を強くけん制した。

トランプ氏は、国家安全保障問題担当の補佐官に反イスラム的な言動で知られるフリン元国防情報局長を起用するなどタカ派色を鮮明にしており、人権の尊重や多国間主義を重視した「寛容な」オバマ政権からの路線転換が予想されている。《共同通信》



12月6日 その日のできごと(何の日)