平成9295日目
2014/06/20
この日のできごと(何の日)
【政府】「河野談話」検証結果を報告
政府は20日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話に関し、有識者チームの検証結果を国会に報告した。報告書は日本が韓国と水面下で綿密に文言調整し、談話を作成した経緯を明記。談話の土台となった元慰安婦証言に関し、裏付け調査を実施しなかったと指摘した。
報告書によると、日本政府は談話作成の際、慰安婦募集の強制性を明記するよう求める韓国の意向を踏まえ、談話に「総じて本人たちの意思に反して行われた」と盛り込んだ。慰安婦の募集者に関する表記では、韓国の主張に配慮し「軍の要請を受けた業者」と修正した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【サッポロホールディングス】116億円の特損計上
サッポロホールディングス(HD)は20日、第三のビール「サッポロ 極ZERO(ゴクゼロ)」を発泡性酒類に切り替えて再販売することに伴い、116億円を追加納税すると発表した。追加納税額は2014年6月中間連結決算に特別損失として計上する。
税率の適用区分を見直し、追加負担を負う異例の決断に踏み切った。第三のビールは税額の安さから価格を抑えられる人気商品で、商品戦略の練り直しが求められる。
純利益を50億円とした14年12月期の連結業績予想に関し、サッポロは「影響を精査中」としているが、業績予想の修正を迫られそうだ。《共同通信》
【みんなの党・江口克彦参院議員】離党届提出
みんなの党最高顧問の江口克彦参院議員(比例代表)は20日、水野賢一幹事長に離党届を提出した。水野氏は慰留した。党内には日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表がそれぞれ結成する新党への合流を模索する議員が複数おり、再分裂の可能性が出てきた。
江口氏は記者団に「4月に当時の渡辺喜美代表に辞任を進言したけじめをつける」と述べた。当面は無所属で活動する。自主憲法制定をめざす議員連盟に参加しており、石原新党に合流する可能性もある。《日経新聞》
【減税日本・河村たかし代表】維新とは合流せず
地域政党「減税日本」の河村たかし代表(名古屋市長)は20日、来春の統一地方選に向けて日本維新の会とは合流しない方針を明らかにした。支援者から減税日本単独で統一選に臨むよう求める意見が圧倒的に多かったことが理由という。市役所内で、時事通信の取材に答えた。
河村氏は、統一選などでの維新との選挙協力については「新しい勢力が少しでも増えるのはいいこと」と述べ、前向きな考えを示した。同氏は維新や結いの党との合流に意欲的だったが、維新の分党決定後は慎重姿勢に転じていた。《時事通信》
【第186通常国会】事実上閉幕
第186通常国会は20日、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、22日の会期末を前に事実上閉幕した。衆参のねじれ解消を反映し、政府提出法案の成立率は90%を超える高水準となった。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に関する与党内調整を急ぐとともに、消費税再増税の是非を年内にも判断することをにらみ、内閣改造、自民党役員人事の具体的な時期や規模を検討する。
改造人事に踏み切れば、2012年12月に発足した第2次安倍内閣で初めてとなる。首相は自民党幹部に「通常国会が終われば人事をしないといけない」と伝達。時期は8月下旬以降が有力だ。《共同通信》
【イラク】イスラム過激派、北部の空港占拠
イスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は20日までに、イラク北部バイジにある同国最大の製油施設を包囲した。製油施設をめぐるイラク軍との攻防が続いているもようだ。「イスラム国」は北部の要衝タルアファルの空港の大部分も占拠した。英BBC放送などが報じた。
「イスラム国」はバイジの製油施設近くで軍用ヘリ2機を撃墜したと主張しているが、確認されていない。軍当局者は20日、AP通信に対して、武装勢力が新たに攻撃を加えるために結集しているとの見方を示した。《共同通信》
【国連・潘基文事務総長】宗派の融和訴え
国連の潘基文事務総長は20日、米ニューヨークで講演し、イラクで攻勢を強めるイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」に対する軍事攻撃は、宗派間の対立解消への取り組みが伴わないなら「効果がほとんど続かないか、逆効果になる可能性もある」との見方を示した。
潘氏は「『イスラム国』の狙いは(シーア派主導の)イラク政府や(シーア派の大国)イラン、米国がスンニ派への残虐行為を支援していると思わせることだ」と指摘した。《共同通信》
【米ニューヨーク市】強姦冤罪、40億円で和解
米ニューヨーク市のセントラルパークで1989年、ジョギングをしていた当時28歳の白人女性銀行員を強姦したとして収監された後に別の容疑者が浮上、冤罪とされた男性5人が市に賠償を求めた訴訟で、市が計約4千万ドル(約40億8千万円)を和解金として支払う内容で基本合意した。米主要メディアが20日報じた。
ニューヨークが犯罪都市として悪名高かった時代を象徴する事件として知られ、被害者の白人女性が身元を明かして本を出版したことでも話題になった。5人は黒人とヒスパニック(中南米)系で、人種差別の論議も呼んだ。《共同通信》
【ウクライナ】1週間の停戦宣言
ウクライナのポロシェンコ大統領は20日、東部の親ロシア派武装勢力との戦闘で、同日から1週間の一方的停戦を宣言、地方の自治権拡大など15項目の包括的な和平計画を公表した。選挙の洗礼を受けた大統領が原則を貫きながらもロシアの立場に一定の配慮をした包括的和平条件を提示したことで、ウクライナ情勢は新たな局面を迎えた。
一方、武装勢力の後ろ盾であるロシアは親ロ派への「最後通告」として反発、本格停戦と和平に向けた実効性には疑問も残る。《共同通信》
【中国】人権派弁護士また逮捕
中国で人権擁護や民主活動家の支援に携わってきた広東省広州市の弁護士、唐荊陵氏が20日、国家政権転覆扇動容疑で公安当局に逮捕された。唐氏の家族が21日に通知を受け取った。関係者が明らかにした。
中国当局は、今月13日に著名な人権派弁護士、浦志強氏を公共秩序騒乱などの容疑で逮捕、習近平指導部に批判的な知識人に対する言論弾圧を強化している。
唐氏は、1989年の天安門事件の真相を究明する研究会に参加した浦氏らが拘束されたことに抗議する活動に参加。広州市で5月16日に公共秩序騒乱の疑いで公安当局に拘束されていた。《共同通信》
