平成7529日目

2009/08/19

【第45回衆院選】農業政策で舌戦

衆院選公示翌日の19日、各党党首は全国遊説を本格化させた。麻生太郎首相(自民党総裁)は北海道、民主党の鳩山由紀夫代表は青森県を皮切りに演説しながら南下、それぞれ農業政策を中心に舌戦を繰り広げた。


https://www.dpfp.or.jp/

首相はJR帯広駅前で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に関して「日米自由貿易協定(FTA)を締結すると書いていたが、ぶれた。農業政策をまじめに考えたことがないから簡単に変わる」と批判。「自民党の政策は具体性があって責任を考えている。自信がある」と力説した。

一方、鳩山氏は青森県八戸市の街頭演説で「(政権交代すれば)農家への戸別所得補償制度でコメとリンゴの値段が生産費とひっくり返った時は補てんする。安心して後継者を見つけることができるようにする」と支持を訴えた。《共同通信》

麻生太郎総裁は8月19日、札幌市で街頭演説を行いました。この中で麻生総裁は、米国との自由貿易協定(FTA)について民主党マニフェストの記述が「締結」から「交渉を促進する」と変わったことを「(締結されることになれば)北海道の農畜産業は壊滅的になる。こんなことができるはずがない」と指摘。その上で「このようにコロコロ変わるのは、農業政策を真剣に考えたことがないからだ」と批判しました。《自民党》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【楽天・野村克也監督】試合中止「逃げたな」

19日に旭川で予定されていた日本ハム―楽天は中止になった。グラウンド状態不良が理由だが、選手に新型インフルエンザ感染者が出ている日本ハムにとっては「渡りに船」となった。

主催者の日本ハム側が、試合開始3時間前の午前10時に早くも中止を決定。楽天の野村監督の第一声は「逃げたな」だった。楽天は4連勝と好調。対する日本ハムは前日のスレッジらに加え、この日は小谷野ら主力6選手が体調不良を訴えた。

グラウンドは湿っていたが、水たまり一つない状況。雨も霧雨程度で、試合運営に支障がないように思えた。「(試合が)できたね。完ぺきに」と野村監督。楽天側からは「けが人が多く出たから、中止にするのと一緒」「試合放棄だ」などの声も上がっていた。

日本ハム球団広報は「インフルエンザとは関係ない」と中止理由を強調。20日の札幌ドームでの楽天戦は予定通り開催するという。野村監督は「うつされなければいいけど」と冗談交じりに心配していた。《スポニチ》

【この日の民主党】

社会全体で子育てを後押しする、そんな日本に大きく政策展開したい 岡田幹事長

岡田克也幹事長は19日夕、横浜市内で記者団からの質問に答え、民主党の掲げる大きな政策テーマのひとつである子ども手当について、その考え方を説明した。

岡田幹事長は、自民党など与党から、党の子ども手当について、財源の根拠が無い、一部に公平性を欠くなどとする批判的な意見が出されていることについて、「65歳未満の子どものいない専業主婦の家庭は負担が増えることは確かだ」と述べたうえで、「配偶者控除もいわゆる専業主婦の家庭を優遇する制度でもあった。これからは、専業主婦という生き方も、共働きという生き方も、個人の選択に任せるのが良いことであり、生き方を選ぶということに関しては公平になったと思う」と説明し、自民党などの不公平だとの批判はあたらないとの見解を改めて示した。

また財源論に関して、自民党が確保できないと繰り返し指摘している点について、「それは自分たちができないということを自ら認めていることだ。私たち民主党はしっかりとやれる」と述べ、民主党は自民党とは違うとして、批判は批判にすぎないとした。

さらに、子どもを育てられる環境をつくっていくのが民主党の政策だとして、国民の皆さんの理解を求めたいと述べるとともに、負担が増える家庭に対してどう発信していくかについては、「(ライフスタイルの選択の仕方であり)子ども手当の話と切り離して説明していきたい。中長期的な成長戦略として日本の行く末を考えた時に、人口減少にどこかで歯止めをかけなくてはならない。民主党は、経済的な支援ということに大きく一歩を踏み出して、中長期的な人口減少に歯止めをかけたい」と表明した。

同時に、子どもを生み育てるのは、個人、夫婦、家族の問題だとしながらも、「社会全体で子育てを後押しする、そんな日本に変えて行く大きな政策転換をしたい。それが(子ども手当という)経済的支援だ」と述べ、民主党の子育てに関する考え方、今後の日本の社会の在り方を詳しく説明し、広く国民の理解を得ていきたいと述べた。《民主党ニュース》



8月19日 その日のできごと(何の日)