2008 平成20年12月14日(日)　この日のできごと(何の日)

平成7281日目

2008/12/14

【この日の麻生総理】

環境モデル都市国際セミナー2008及び若松区環境施設視察

平成20年12月14日、麻生総理は、北九州市のエコタウンセンター等を視察し、環境モデル都市国際セミナー2008に出席しました。

まず、北九州エコタウンセンターを視察。自動車や家電のリサイクルについて説明をうけました。

次に、日本環境安全事業(JESCO)が運営するPCB(ポリ塩化ビフェニル)処理施設を視察。処理の手順や、施設の稼動状況などについて説明を受けました。

白島展示館では、大規模風力発電施設を視察し、日本初の港湾地区における風力発電事業である響灘風力発電事業についての説明を受け、東田エコクラブハウスでは低炭素型街づくりの担い手との懇談を行いました。

今回の視察を終え、麻生総理は「環境と言うのは、一種の制約要因といわれているものだが、これを産業に変える、ビジネスに変えるということは、コンセプトとして良いところでしょう。このように、ビジネスにしているところがあるということで、現場で見せてもらったのはよかったと思っています。」と感想を述べました。

午後には、北九州国際会議場にて開催された環境モデル都市国際セミナー2008に出席しました。
冒頭の挨拶で、麻生総理は「この街に住んでおられる方、みんなで市民の皆さんみんなで環境都市を作ろうとしている点で、北九州がモデル都市としてふさわしいと思いました。全員参加という観点で、何でも地域ぐるみでそれぞれの人がやっておられます。そこに住んでいる人みんなが環境都市を作るという参画意識、同じ目的意識を感じます。
そしてみんな、それぞれが無理なことをしているのではない。できることをやろう、というのが良いところだと思いました。全員参加は、これからの環境対策のキーワードにもなると思います。
地球温暖化問題の解決は、今を生きております我々全員の責任であります。この北九州市のように地域の企業、市民、NPOなど地域住民ぐるみ、そして日本ぐるみでどのようにして世界全体の温室効果ガスを減らしていくか。今後、日本としては、アメリカ、中国、インドなど全員参加の枠組み作りを目指してリーダーシップを発揮していきたいと、決意を新たにいたしております。」と述べました。《首相官邸》

【NHK大河ドラマ・篤姫】最終回

【新幹線0系電車】さよなら運転

11月末で44年間の定期運転を終えた初代新幹線0系が、往時の「ひかり」として走る臨時の「さよなら運転」が14日あった。3日間のさよなら運転はこの日が最終日で、0系は今後、順次解体される。0系のとまる新大阪―博多間の駅には大勢の人々が集まり、日本の高度成長を支えた「夢の超特急」との別れを惜しんだ。

この日の運行は博多―新大阪、新大阪―博多の2本。ラストランは新大阪発「ひかり347号」(6両編成)で、午後2時45分に同駅20番ホームに入線すると、カメラを構えた鉄道ファンらが一斉にシャッターを押した。《朝日新聞》

【薬害C型肝炎訴訟】和解

薬害C型肝炎訴訟で、全国原告団・弁護団は14日、被告企業3社の一つ、日本製薬(東京都千代田区)との間で、和解の基本合意書を結んだ。今後、原告が損害賠償の請求権を放棄し、訴訟を終結させる方針。原告団はこれまでに国や田辺三菱製薬ら2社と和解に合意しており、提訴から6年で、一連の集団訴訟は大きな区切りを迎えた。

基本合意書は、同社が被害の発生とその拡大を防げなかった責任を認め、謝罪する内容。血液凝固第9因子製剤の投与を受け、感染が発生したことや、不適切な使用を防ぐための情報伝達について添付文書の記載が不十分だった点も明記された。今後、治療薬の開発を進めるとともに、被害実態調査などをめぐり、原告・弁護団と協議を継続する約束も盛り込まれた。《朝日新聞》

【この日の民主党】

23兆円の緊急経済対策「あの中身では到底、今日の状況を救うことはできない」石川で小沢代表

小沢一郎代表は14日午後、石川県を訪れ、同県第2区のたなか美絵子総支部長の事務所を激励後、記者団の質問に答えた。

石川県下および森元首相の地元を訪れての感想を求められた小沢代表は、「石川県1、2、3区とも大変きびしい選挙戦になるだろう」と前置き。そのうえで、「ただ、いわゆる国民生活を無視した、弱者切り捨て、地方切り捨ての自民党政治への批判というのは、全国どこへ行っても非常に強いものがある」と指摘。「この2区においてもまさに自民党のそういう政治を担ってきた人(森元首相)との選挙になるわけだ」とも分析したうえで、「しかし私は政治を変えよう、自民党政治を変えよう、国民のための政治を実現しようという市民・県民の皆さんの支持は必ず高くなると考えている」と語った。

「来年度の当初予算を5月までは成立させたい、それまでは解散はない」とした金沢市内の会合での森元首相の発言をどう見るかとの問いには、「政府・与党は解散したくないということだろうと思う」と小沢代表は述べ、今国会も9月に召集され、麻生首相自身も選挙しようと思っていたが「選挙よりも政治だ」「経済の方が大事だ」「政治空白をつくってはいけない」ということで選挙を先延ばしてきたと改めて指摘。そのうえで、しかし結局は、この3カ月、何ら有効な景気対策・経済対策が打ち出せないまま、政府・自民党自身が大きな政治空白をつくってしまったとの見方を示した。

そうした状況をふまえて小沢代表は、「だから私は、本当に思い切った政策を実行するには、選挙の洗礼、主権者の支持を得た政権でなければ思い切った政策はできない。従って、早く総選挙を実施すべきだと強く言ってきた」と改めて強調。現在のような政治空白をつくらずに早々に解散・総選挙を行っていれば、すでに結果が出ていたと思うとも述べ、「そうすれば、どちらであれ、国民の支持を得た政権が、思い切って政策を実行するということができただろうと思う」と語った。結局、麻生内閣が何もしないままに来年の国会でというような話になっているとも分析し、「本当にこのままでは毎日毎日職を奪われている人、失業者はどんどん増えている。倒産もどんどん増えている。この年をどうやって越そうかという人がいっぱい出てきている」と憂慮し、こうした状況下にあっては「自民党の都合で総選挙を延ばすというようなことは、たぶんできなくなる」と断じた。

「世論調査でもこんなもたもたして何もしないのだったら、早く総選挙をして、そして強力な政治体制を作ってくれというのが国民の意見だと思う。この国民の声はさらに大きくなっていくと思うので、総選挙を年明け、いずれ近いうちにやらざるを得ないと思っている。国民の声に抗しきれないと思う」と続けて語った。

一昨日に発表された23兆円の緊急経済対策への評価については「23兆円というお金の金額だけは膨らましているが」としたうえで、「実際にいま解雇されている人たちが雇用を保障できるのか、この年の瀬で資金繰りで困っている中小・零細企業の人を助けることができるのか、私はあの麻生総理の言った中身では到底、今日の状況を救うことはできないと思う」と述べた。

また、会見で麻生首相が小沢代表が党首討論で審議に協力すると約束してくれたと話していたことについては、「審議にはいつでも協力する」と発言。「ただ、要は中身の問題で、国民の今日の急激な不景気、不況、そして生活苦の雇用の問題、会社の経営、そういったことに自民党政権が果たして応えることができるかというと、私はあのようなものでは到底、国民の生活を安定させることができないと思う」ときびしい口調で苦言を呈した。

週明け以降の民主党の対応を問われたのに対しては、「週明けというより、出てくるのは来年のことでしょう」と確認したうえで、「スピードが大事だと9月末から言っていてこの3カ月間いったい何をしてきたのだろうか。来年でいいのであれば、総選挙をやって、国民の審判を仰いでいればとうの昔に終わっていたではないか」と重ねて批判。「本当の国民生活の実態、毎日、毎日大勢の人が職を失っている、資金繰りに苦しんでいる実態をまったく知らないのではないか。感じ取ることができないのではないか。私は、麻生総理の言動、姿勢を見ているとそういうふうに感じる」と断じた。《民主党ニュース》

12月14日　その日のできごと(何の日)