2007 平成19年5月25日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6712日目

2007/05/25

【この日の安倍総理】

イノベーション25戦略会議(第11回)

平成19年5月25日、安倍総理は高市大臣らとともに第11回イノベーション25戦略会議に出席しました。
本日まとめられた長期戦略指針「イノベーション25」最終報告書では、今後、日本の人口減少や急速な高齢化、社会の情報化やグローバル化が進展し、エネルギー問題等の諸課題に対応するために、技術革新や新しいアイデアなどによるイノベーションで持続的成長と豊かな社会を実現しようと提言しています。
安倍総理は挨拶で、「松坂投手が、メジャーリーグの入団会見で、『夢という言葉には実現性がないので、メジャーへの挑戦は夢ではなくて目標です。』このように述べていました。若いのに良いこと言うなあと私も思ったわけですが、これらの社会像はもはや夢ではなくて目標になったんだと、このように思います。」と述べるとともに、「力強いイノベーションが起きる国づくりは私の内閣の大きな柱でございます。その実現への道のりは 、相当険しいものになるとは思いますが、『イノベーション25』にそって今後の技術革新、社会システムの刷新等に取り組んでまいります。」と今後の取組について述べました。《首相官邸》

年金「5年時効」撤廃へ

安倍晋三首相は25日午後の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁が管理する公的年金の記録不備問題をめぐり、時効による本来の受給額との差額を過去5年分しか受け取れない受給者について、この規定を撤廃して特別立法で救済する方針を明らかにした。

これを受けて与党は社会保険庁改革関連法案の採決を強行、自民、公明両党の賛成多数で可決した。29日の衆院本会議で可決して参院に送付し、今国会での成立を目指す。《共同通信》

【プロ野球・ソフトバンク】30勝一番乗り

広島3−7ソフトバンク◇25日◇ヤフードーム

試合後、王監督は報道陣に囲まれるなり「何点もらった？エラー絡みで」と問いかけた。両リーグで最速となるソフトバンクの30勝目は、広島内野陣の乱れによってもたらされたと言っていい。失策絡みの得点が7点中、実に5点。5回で7−2としながら、抑えの馬原まで投入する展開となったが、幸運な1勝を手にした指揮官の表情は、穏やかだった。《共同通信》

【改正少年法】成立

刑事責任を問われない14歳未満の「触法少年」が起こした事件について、警察に強制調査権を与えたうえ、おおむね12歳以上であれば少年院送致も可能にする改正少年法・少年院法が25日、参院本会議で可決、成立した。

「おおむね」は「前後1年以内」とされ、今後は小学5年生でも少年院に送致される可能性が出てきたため、法務省は小学生を想定した少年院の矯正教育プログラムを導入する方針を固めた。

従来、触法少年が起こした事件では、警察の調査に強制力がなかったが、改正法は、捜索・押収などの権限を警察に与えた。また、処遇する場所は、これまで家庭的な教育環境で「育て直し」を行う児童自立支援施設などに限られてきたが、規律重視の集団生活を送る少年院にも送致できるようになる。

ただ、「小学生を厳しい規律の下で処遇するのは不適切」との批判があるため、法務省は、主に小学生を対象にした矯正教育プログラムを、赤城(群馬県)、和泉学園(大阪府)など8か所の少年院で導入する方針。「親代わり」の役割を果たす男女1組の教官と、精神科医がチームを組んで指導にあたり、児童自立支援施設に近い家庭的な処遇を目指すという。《読売新聞》

【この日の民主党】

政府の対応は国民への背信行為 鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は25日、党本部で会見し、「政治とカネ」及び「消えた年金記録」問題における政府の対応を批判した。

23日に行われた予算委員会の集中審議について、松岡農水相をかばい続ける安倍首相を「見苦しいの一言だ」と言明。安倍政権の「政治倫理綱領を果たしていない事実、説明責任を果たしていない事実が明らかになった」として、「あとは国民の皆さんに、安倍政権が続いていくことが正しいのかどうか選挙で判断してもらうことになる」と語った。

また、政治改革においては、与党側が法案を提出していないにも関わらず「与党案として答弁しているのはおかしな話である」と指摘。そのうえで、与党案はザル法であり、「政治改革が前進しないのは最悪だと以前話したが、極悪の与党案が通ることは国民に対する背信に手を貸すようなこと。与党案が可決することがあれば極悪な話である」と述べた。

次に、「消えた年金記録」にまつわる社会保険庁問題について、「払うべきものを払わないのは詐欺である」と断じた。安倍首相の「いたずらに国民の不安をあおることになる」と発言に対しては、多くの人の年金記録が消失しているのは現実であり、それに対して声をあげよう、そのうえで被害者たちを救済したい、との考えであり、安倍首相の発言は事実にあたらないと反論。与党の無責任な姿勢を批判した。

さらに、同日の厚生労働委員会で与党が社会保険庁改革関連法案の強行採決を企んでいることに言及し「与党案が通れば厚労省と社会保険庁が結託して証拠隠滅が行われるのではないか」との危機感を示し、強行採決阻止に向けて全力を尽くすとの決意を語った。

「消えた年金記録」 逃げ切り図る政府の姿勢を批判

長妻昭行政改革調査会事務局長、松本剛明政策調査会長は25日夜、同日衆議院厚生労働委員会で社会保険庁改革関連法案が強行採決されたことを受け、党本部で記者会見した。

長妻議員は開口一番「大変残念」と遺憾の意を表明。柳澤厚生労働大臣が、質疑の中で、社会保険庁、市町村が保管するすべての厚生年金、国民年金の手書き納付記録とコンピューターデータを照合し、データを徹底的に訂正することを約束したことについては、一歩前進との評価を示した。しかしながら、その期限については最後まで明確な回答が得られず、「期限を設けなければ100年かかるとも言いかねない」と述べ、柳澤厚労相にはリーダーシップをもって期限つきで調査を指示をするよう、強く要請した。

そのうえで、受給者・被保険者約1億人に加え、25年未満の納付で受給できない方にも、納付履歴一覧を送付し、緊急チェックを求める等、「消えた年金記録」被害者救済の第1次緊急対策を説明。被害者救済へ全力を尽くす姿勢を明らかにした。

松本政調会長は、与党による強行採決に対して「国民の年金に思いを寄せればありえない」と怒りを露わにした。政府が示した対策については、「従来の焼き直しと期限を設けない事実上の問題の先送りに過ぎず、内容の吟味すらさせずに強行採決をとった」と言明。政府が「消えた年金」被害者救済に何ら対策を施さなかったことが、結果として争点になってきたとの認識を示し、政府は「放置してきた責任と逃げ切りを図ろうとしている責任がある」と批判した。

最後に松本政調会長は、「民主党は、国民の生活に直接つながる政治を実現、政府が責任を持って実行しなければならない公的な年金の給付という当たり前のことを守っていく」と述べ、政権交代への決意を改めて表明した。

社保庁改革関連法案強行採決受け、東京・有楽町で抗議の街頭活動

民主党は25日、衆議院厚生労働委員会で与党が社会保険庁改革関連法案を強行採決したのを受け、東京・有楽町マリオン前で街頭活動を行った。

いわゆる「消えた年金記録」問題が明らかになり、更なる審議が必要であったにかかわらず、行われた与党の暴挙を、まず、司会をつとめた蓮舫参議院議員が批判、「自公連立政権のやり方が本当に信頼に値するのか」と訴えた。

雨の中かけつけた鳩山幹事長は、あるはずのないことが実際に起こっているのが社会保険庁による杜撰な管理によってもたらされた「消えた年金記録」問題だと指摘。民主党はこうした社会保険庁のミスを許すわけにはいかないとして、被害者救済に全力をつくしていく考えを改めて表明した。同時に与党が強行採決した社保庁改革関連法案に定めた、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」への改組は、「非公務員型」とは形ばかりの、実態は職員の給料全額が税金で賄われる、天下りし放題になる特殊法人をつくることにほかならないことを明らかにした。「民主党と自民党のどちらがまじめに社会保険庁改革に取り組もうとしているのか、考えてほしい」と力説した。

参議院でこの問題を追及した鈴木寛参議院議員は、問題解決に消極的な姿勢を示し続けた首相の姿勢を批判。

長妻昭議員は、「自分の年金記録が消えた」という被害者の声に応え、社会保険庁に粘り強く資料要請をしてきた結果として、「消えた年金記録」の実態を突き止めたことを報告。そのうえで、この大問題を抱えたまま、ごまかしの年金システムを運用し続ける自公政権に年金制度を預けていいのか、と問題提起した。

最後に駆けつけた菅直人代表代行は、自らの年金も社会保険庁の誤った指導によって年金未納期間が生じ、まさしく「時効」によって未納分を穴埋めできないという事態に陥ってしまったことを明らかにし、信頼に値しない、組織とは呼べない社会保険庁の杜撰さを浮き彫りにした。同時に、民主党が社会保険庁の解体を訴え、合理的な納付を実現する歳入庁の設置を盛り込んだ法案を提出していたことを説明。「本当に安心できる、ガラス張りの制度を実現できるのは民主党案だ」と改めて主張した。《民主党ニュース》

5月25日　その日のできごと(何の日)